みんなの議会

士別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月3日

「大綱質疑をいたします」

2020年3月3日、士別市議会の大綱質疑で、国忠崇史議員が質問し、創生戦略課長 瀧上聡典、企画課長 大橋雅民、総務部長 中舘佳嗣が答弁しました。

質問者
国忠崇史 議員
答弁者
創生戦略課長 瀧上聡典、企画課長 大橋雅民、総務部長 中舘佳嗣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 国忠崇史

大綱質疑をいたします。きのうの議会運営委員会でマスク着用して質問してもいいということになりましたので、迷ったんですけれども、前の3人の方がマスク外していたので、いや、私も外そうかなと思ったのですけれども、1つは私が若いので飛沫物も多いのではないかということで、マスクをつけたまま失礼いたします。大綱質疑の内容ですが、第一のテーマは、地域公共交通網の再構築に向けてと題して質問いたします。まず、ちょっと1回話したことがございますけれども、市役所の新庁舎建設、約2年弱、準備期間も含めてかかったわけですけれども、その間、市の広報、広報しべつでは、何度となく来庁者用駐車場が不足しておりますという告知をされていたんです。もちろん、そういう告知をすることは大事だと思うんですが、その一方で、なるべくその公共の路線バスを使って来庁してくださいという広報は、私の見た限りではただの一度もありませんでした。まず、そのことに私からは遺憾の意を表明したいと思います。それで、質問に入りますが1点目。昨年の3月、ちょうど1年前に士別市地域公共交通網形成計画が策定されました。それで、これ策定されたばかりでこういうことを言うのも何なんですけれども、上川北部の交通をめぐる情勢が、この策定後にかなり変化していると思うのです。中でも、JR北海道がいよいよ宗谷本線の53駅中、29駅の無人駅の大量廃止に向けて動き出した。これが1つです。それから、路線バスの運転手がとても不足している。それを原因に、旭川市内の旭川電気軌道の路線バスが大量に減便になった。この運転手不足は、本市にも、やがて波及することは非常にもう明らかだと思います。こういった鉄道や路線バスについての情勢変化が起きていると思います。午前中、ちょっと話変わりますけれども、地方創生の計画について、やはりPDCAなんだということを、かなり論議もされていましたけれども、この公共交通網の形成計画についても、確かにプラン、こういう計画をつくることはとても大事なんですけれども、ただ、プランをつくる上で、計画の前提がすごく変わっていると思うんです。やはり、今の世の中変化がすごく早い。今の新型コロナウイルスの対策に至っては、変化どころか、もう日々見ていないとどんどん、どんどん政府の話も変わってくるんですけれども、それと同様に、この交通情勢というのも、非常にこの1年間で動いたと思うんです。そこら辺、市としては、この計画策定後の情勢変化についての認識をまず1つ目に伺いたいと思います。2番目は、具体的にこの無人駅についてお話ししたいと思います。この下士別駅、JRの下士別駅の廃止について、JR北海道から打診があったと思います。そして、当然ですけれども、下士別、武徳地区などの地元住民への説明の機会など、どんなふうに設けたか、一連の経緯を時系列で示していただきたいと思います。それで3点目ですが、この下士別駅の問題、私たち市議会が1月30日に行った意見交換会、場所は市民文化センターですけれども、ここで行った意見交換会では、こういう意見が出ました。旭川行きの始発列車が、もし下士別にとまっていれば、高校生など、数人の乗降はあるはずでないかという意見がございました。この始発列車、名寄駅を5時50分に出て、士別駅発が6時13分。だから、多寄と士別の間はとまらないんです。6時13分に士別を出て、旭川駅着が7時34分。ですから、旭川市内の高校に通う生徒さんなんかは、この始発によく乗っているんです。これが、もし下士別にとまれば、乗降ゼロということはないんではないかという御意見が出ていました。確かに、下士別駅、大体4往復ですか。1日4往復程度しかとまらないということもあって、乗降調査したら、乗りおりする人が少ないのは事実だと思います。しかし、やはり最低限、JR北海道側には、この始発がとまれば下士別駅の利用もあるのではないかということは、JR北海道にも伝えておく必要があると思うんです。そういった話は、ちゃんとJRに対してしているのかどうか、お伺いします。4番目、無人駅の維持経費についてです。本市には、無人駅が3つ。北から瑞穂、多寄、下士別とございますけれども、この無人駅の維持経費、草刈りだとか、除雪だとか、そういった作業の負担区分について、これから変更がある見通しか、あるいは現在の負担区分とこれからの負担区分について、違いがあれば、お知らせください。5番目はバスに移ります。多寄地区の路線バスについてなんですが、以前からある中多寄線の路線変更となるのかどうか。そして、この中多寄線をいじるというか、路線を変更するというのは初めてのことなのかどうかお伺いします。また、日向温泉に停車する場合に、日向温泉で乗ったり、おりたりした場合の運賃無料という制度は、継続されるのかどうかもお伺いします。6番目、この多寄地区の新しいバス路線ですが、今、閉校する多寄中学校の生徒、多寄中学校に通うはずだった生徒が、今度、士別中学校に通うので、このバスに乗ることになるわけですが、教育費からの運行補助はどのくらいの金額になるか、お知らせください。次、7点目です。以前から、本市のすぐれたところというか、私が高く評価している部分は、学校が閉校になったからといって、その児童・生徒専用のスクールバスではなくて、一般乗客が乗る路線バスに子供たちを混乗させると。温根別だとか、それから去年の西小学校だとか閉校になった後に、スクールバスではなくて、一般の路線バスに子供も乗せるという方式をとっています。この方法は、どこの過疎地にも通用する話だと思うのです。学校の統廃合、士別市だけでなく、いろんなまちであります。それから、少子過疎化、これも同じですが、それとか、ですから、もうバス自体を廃止してしまおうというまちも多いと思うんですが、ちょっとこれを解決するには一つの妙案であると思うんです、本市のやり方は。なので、他の市町村が本市の方式を参考にしている事例はないかどうかもお聞きする次第です。この点の最後から2番目ですが、敬老バス乗車証について、私は、これICカード化する必要があるのではないかと持論を持っています。それは、以前、村上議員が乗車証と100円の回数券と現物を持って来られて、皆さんに見せながら質問されていましたけれども、私も実際バスの乗りおりのときに見たら、やはり100円玉を取り出すのに時間がかかるおじいちゃん、おばあちゃんがいる。そのときに片手を離さなければいけなくて、バランスがとれなくなるおじいちゃん、おばあちゃんがいるというのを見ていたら、やはり迅速に料金の収受というのをする必要があると。ですから、そういう意味でもICカード化すると非常に便利になると。それから、もう一つ、本市ではいろいろこの公共交通網形成計画をつくるに当たってもアンケートをしているんです。高校生だけのアンケートだとか、一般的な利用者のニーズ把握調査だとかもしているんですけれども、アンケートよりもさらに正確なデータがとれるということです。誰が、どういった年齢層の人が、いつ、どこで乗ってどこでおりたかというのがデータで入ってくるということで、このICカード化は非常に便利、データを集めるに当たっても、またニーズに沿った路線変更などを迅速に行う意味でも、ICカード化は必要ではないかと思います。それで、道北バスは、既にDoカードとか、Asaca、旭川電気軌道はAsacaというんですけれども、そういったICカードを発行していますし、またいろいろと調べてみると、道東の釧路バス、阿寒バス、十勝バス、この3社はイオングループの電子マネーであるWAONで、バス運賃を払えるように最近なったということです。本市には、イオンのスーパーがありますけれども、名寄市に大きいイオンがあります。そういったところだとか、あとはバス協会なども巻き込んで、ICカード対応化に舵をとるべきではないかと思います。ちなみに国土交通省では、5年前の2015年2月に交通政策基本計画を出して、その中で路線バスの中での運賃のICカードでの支払いを促進するとしております。このICカード化について、市の見解を伺います。最後に、公共交通網形成計画を見ると、この士別市のバスやタクシー関係の補助金、助成金は、この8年間で約1,000万円増加していると。2009年度が大体9,000万円だったのが、2017年度で9,700万円ということです。その前の2016年度は、9,984万円ということで、ほぼ1億円です。それでこの1億円というのを何かの目標というか、1億円は上回らないようにするだとか、昔の防衛費はGNPの1%とか何かありましたけれども、そういう枠として、ちょっと考えていくのかどうか。あるいは、目安としてバスやタクシーの助成金、補助金の総額を1億円前後と維持していくようなそういった考えはあるのかどうかも、最後にお聞きしておきます。この件での質問は、以上です。

答弁 創生戦略課長 瀧上聡典

私から、まず形成計画策定時からの情勢変化と、多寄地区のバス路線のあり方について御答弁申し上げます。公共交通をめぐる上川管内の情勢は、先ほど国忠議員からお話のように旭川のほうでは減便になったりですとか、道南でも同じように減便になるような状況があることは承知しております。本市の状況なんですが、これ事業者のほうにも確認したところ、今、現段階では運転手に不足はしていないという状況にありまして、当面は市内循環線、それから郊外線など、市内バスに関する影響はないものと推測しているところです。次に、多寄地区のバス路線のあり方ですが、多寄地区、今年度4月から多寄中学校の閉校に伴いまして、東側と西側、スクール線を走らせるということであります。こういった大きな路線変更というのは、これまではなかったというものであります。日向温泉のバス、この部分に関しては、この日向温泉のバス路線の無料というのは、これは日向温泉の利用促進、こちらを目的としているものでありまして、新年度、来年度については無料を継続するという考えであります。それから、教育費からのこのスクールバスの運行補助の額なんですけれども、予算ベースで566万4,000円ということであります。先ほどもお話ありましたスクールバスと一般の方の混乗の部分ですが、これまで上士別とかでは来ているんですけれども、他市町村とかからも、私どもにどういうふうにやったのですとか、そういったような問い合わせは、今のところないような状況にあります。以上です。

答弁 企画課長 大橋雅民(企画課長は2022年3月まで)

私のほうから、JR下士別駅の存続問題についてお答えさせていただきます。まず、JR北海道から下士別駅廃止の提案の経過についてです。平成30年の4月に宗谷本線活性化推進協議会において、JR北海道から地域へ利用が少ない無人駅、3人以下の無人駅について、廃止の検討を進めたいと提案がありました。推進協議会としては、宗谷線の存続が最大の目標であることから、沿線自治体で情報共有、連携を図りながら対応することで合意したところであります。同じく30年の5月には、JR北海道の職員の方が来市しまして、駅のあり方について協議したい旨の相談があったところです。具体的には、そのとき策定を進めていたアクションプランに3人以下の無人駅の利用の少ない駅について、市町村と協議したいという旨のことを盛り込みたいということの提案があったところです。昨年、平成31年4月には、JR北海道が長期経営ビジョンと中期経営計画、また利用促進と経営節減を目的とした協議会と連携して策定した宗谷線のアクションプランを公表しました。このプランでは、利用の少ない駅の廃止、または自治体による維持管理について、自治体との協議が明記されております。また、第1期集中改革期間、平成31年と令和2年になるんですけれども、この期間で実施するといったようなプランになっております。昨年10月にはJRの職員がまた来市されまして、令和3年3月以降の駅の存続について説明がございました。宗谷線では、53駅中、下士別駅を含む29駅を廃止協議の対象駅ということで示されたところであります。このことを受けまして、昨年12月15日と、ことし1月12日に下士別自治会のほうにお邪魔をして、意見交換を行ってきているところです。12月15日は、自治会の総会のときにJRの職員とお邪魔をして意見交換。1月12日は、私ども市の担当者と意見交換を行いました。この2回の意見交換では、JRの経営状況などを説明する中で、地域では乗降者もいないことや増加の見込みがないこと。自治会が現在行っている除雪や清掃など、駅の環境整備について、将来にわたって維持できるか不安、それから負担などの確認を得ました。こうした理由から、下士別駅の廃止はやむを得ないという意見でまとまったところであります。一方で、自治会からは国道40号の交通量が増えていることから、士別、剣淵、名寄間の高規格道路早期完成を望む声。また、バス路線を充実してほしいとの要望があったところであります。市では、下士別自治会における協議結果を参考として、士別市による自治体による下士別駅の維持・存続は難しいと方針を決定したところであります。2月17日には、この市の方針について、下士別自治会の三役の方に説明をして、また住民周知について協力を依頼したところであります。また、武徳自治会長にも下士別自治会での意見交換の結果ですとか、市の方針をお伝えしているところであります。次に、停車の増便に関するJRとの話し合いについてです。平成30年11月に宗谷本線活性化協議会において、利用促進策の一つとしてまとめた、さらに利用されるダイヤの構築研究をJR北海道へ提案しています。本市からは、これまで実施した利用調査に基づきまして、先ほど、国忠議員がおっしゃっていたダイヤの改善を要望したところであります。ただ、JRからは車両の保有台数の問題、それから北海道全体でのダイヤ調整が必要だという回答で、継続協議として、今後のダイヤ改正の参考にするといったような回答が、この時点ではあったところであります。あと、負担区分についてです。JRからは、自治体による維持管理を行う場合は、年間でおおむね約80万円の負担となる説明がありました。定例でかかる費用としては、ホームの巡回や除雪、除草、清掃、これは自治体でも可能な作業ということになります。また、JRに委託をして行う作業というのがありまして、ホームの下の除雪、それから駅設備の検査、そういったものをJRの技術管理の部分でやらなければならないということもあって、これもJRに委託するといったことです。また、臨時的にかかる費用もあるということで、これはホームの修繕費などが挙げられます。総額で、年間約80万円がかかるといった説明があったところです。私からは、以上です。

答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)

私から、敬老バスのICカード化、それから公共交通にかかる事業費、1億円についてお答えいたします。ICカードの導入につきましては、敬老バスに限らず利用者にとって運賃収受の迅速化ですとか、利用状況の把握、事務の省略など、利便性の向上を図られるものと認識しております。こういった検討に当たっては、やはり新しい技術を今後どのように活用していくかという、その幅広い視点での検討が必要だろうと考えておりまして、例えば今の動きの中では、列車とバスの乗り継ぎ、それから、その決済も合わせてできるようなシステムというのが、地域連携ICカードという名称で、その構築に向けた研究が進められているということもお聞きしておりますし、やはり将来に向けた活用の幅広い用途、こういったものも、費用対効果という面からも交通事業者の御意見をきちんと連携とりながら、検討を進めていく必要があるだろうと考えております。また、公共交通、地域交通の維持に向けた現状での事業規模1億円についてですが、今の段階で、この1億円を枠とするとか、基準とするというところではございませんが、限られた財源を有効に活用するという観点から申し上げれば、次世代のモビリティサービスということを考えていきますと、公共交通の手段を一つのサービスとして位置づけるような予約ですとか、決済システムというのは、近い将来、いろんな地域に広がっていくだろうと考えておりますので、そういった意味では、今メーカーですとか、IT企業を含めて、そういった部分での新しいサービスの開発に向けたいろんな取り組みが進められていると。我々もそういった部分で、地域の実情をそこの中に反映できるような、そういう取り組みといいますか、一体的な協議を進めていきたいなと考えておりまして、こういう新しい技術を活用するということになると、もちろん、その利用するほうのいろんな環境整備といいますか、そういった部分というのも必要になると思いますので、そういった部分もあわせて研究を進めていきたいという考えであります。以上です。

質問 11番 国忠崇史

一応、2つ聞きたいと思います。下士別駅についてなんですけれども、今後の市の動きとして、宗谷本線活性化協議会に、市の方針を伝えると、代表者会議にプリントも出ていましたので、ちょっと見せてもらいましたけれども、宗谷本線活性化協議会に下士別駅の廃止はオーケーだということで伝えるということなんですけれども、沿線でこの無人駅廃止問題、一致団結して、その何というか、態度をはっきりさせて、そして沿線としては一致団結して、JRに向かう方法がいいと思うんです。やはり足並みが乱れるというのはよくないと思うんですよ。なくすことに反対しないという意味では別にいいんでしょうけれども、例えば無人駅を幌延町なんかは、もう無人駅を売り物にして、無人駅ツアーなんてやったり、いろいろしている。それで、和寒は、例えば塩狩駅、JRとしては廃止したいようだけれども、町としては、やはりあそこは三浦綾子関係の文学的な価値もあるということで、塩狩駅を残したいと。剣淵町は、北剣淵の駅と東六線と無人駅を抱えていますけれども、6日の金曜日に、町議会の一般質問でその話が出ますので、どんな答弁になるかと思うんですけれども、とにかく、この稚内から旭川までの路線、これができて、この沿線は発展してきたわけであって、町が先にあって、鉄道が後にできたわけではないんです。だから、そういう経緯を踏まえたら、下士別駅の廃止は廃止でしようがないのかもしれないですけれども、やはり、まず沿線の市町村としっかり協力して、市としての態度というのを詰めてほしいなと、一つ要望がてら思いますので、この点コメントいただけたらと思います。それからICカード化についてですけれども、私、このバス会社にも補助金を出して、なおかつ乗る側の人にも敬老乗車証とか、小・中学生のバス半額とか乗るほうの運賃にも助成金を出して、それで年間、約1億円使っていると。この状況、20年続かないと思うんですよ。やはり、もう10年ぐらいしたら、いや、これもたないぞという話に絶対なってくると思うんです。だから、その前にちゃんとICカード化に投資できる余裕があるときに、しっかりお金を出して、もうICカード化してしまう。そして、アンケートとかを時間かけてやらなくても、もうデータがとれると、早目に変えておかないと、これ5年後、10年後に動くといっても動けないと思うんです。もう財政の余裕もない。バス路線の余裕もないということで。今のうちに年間1億円の枠は何とかあるんだから、そこで、ICカード化に向けて決断して投資しないといけないんじゃないかと。市税は、LINEpayで払えますと、4月からなるんですけれども、なんか、市税を払うのにジャラジャラ出して、おじいちゃん、おばあちゃんが、いや、もう時間がかかって大変だという。3分ぐらいかかっても、そんな問題ないんですけれども、バスの乗りおりで、やはり3分、5分かけたくないですから、そういう迅速化という意味でもICカード化、ぜひ投資できるうちにやってほしいなと思うんですが、もう一度コメントいただけたらと思います。

答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)

ICカードの導入について、私のほうからお答えいたします。こういった導入に向けた費用の推計で申し上げますと、ICカードの難しいところは、その設置費用の中で、車ごとに初度設備費がかかるということで、例えば1台当たり百数十万円で、十数台ということになると、1億円とは言わなくても、近いような数字も単純計算すると出てしまうということがあります。これを有効に活用するという観点から言うと、例えば今ですと低コストで言えば、QRコードや何かで決済するというのは可能だと、事例もあるとお聞きしておりますが、いわゆる今後のMaaSと言われるような地域交通の一体化ということを考えると、やはり、その予約の段階からもう一緒に考えていかないと、その利用者の利便だとか、そういった可能性が広がりにくいということがあると思います。そうなると、その利用者側のいろんな環境整備という面で申し上げたのは、例えばスマートフォンであれば、そこら辺は一体的にやりやすいんだけれども、では、それを構築するために使い勝手ですとか、その環境整備というのは、いきなりはちょっとなかなか難しいと。そういう意味では、やはり利用するほうのその環境整備も含めた先進事例見ると、そういったところから、やはり取り組んでいく必要があるだろうと思っておりますので、これは、議員おっしゃるとおり、なかなかすぐという現段階ではならないんですけれども、そういう長期的に見た効果的な投資ということを考えると、そこら辺も視野に入れて、事業者なり地域で考えていく課題だなと受けとめています。以上です。

答弁 企画課長 大橋雅民(企画課長は2022年3月まで)

宗谷本線の駅の廃止について答弁させていただきます。これまで宗谷本線の活性化推進協議会の幹事会、課長職が中心となっている幹事会なんですけれども、そこで情報交換をしながら対応に当たってきました。各市町村とも非常に対応に苦慮していまして、将来を見通してというんでしょうか。そういった部分も含めて検討しているといったような声が多く聞こえてきたところであります。最終結果については、私ちょっと把握はしていないんですけれども、かなり悩んでいたというところの一つには、先ほど、国忠議員がおっしゃっていた和寒町の塩狩峠、それから名寄市の日進なんかの駅も、かなり今後の取り扱いについて苦労していたところです。そういったことから、足並みがそろうのが一番望ましい姿なのかもしれませんけれども、全部が足並みをそろえて29駅廃止になるといった方向には、今のところならないんじゃないかという想定をしています。以上です。

出典:士別市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月3日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる