今年度の総体的な事業執行状況と決算見通し及び来年度の新規となる主要事業計画（案）について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

山居議員の御質問にお答えいたします。最初に私から新年度からの新庁舎での組織や職員体制について答弁申し上げ、今年度当初予算の執行状況と成果については総務部長から答弁申し上げます。初めに、新庁舎における組織や職場体制と機能性などについてです。新庁舎では、来庁者の利用頻度が最も高い窓口機能を１階に集約するため、市民自治部、健康福祉部、会計管理局の配置に加えて建設水道部の公営住宅と水道の担当者を配置するため、円滑な移行に向けて本年４月に施設維持センターを除く３課を２課に分離再編したほか、総合案内を新たに設置し、市民本位のワンフロアサービスの実現に努めてまいります。また、防災の拠点として非常用発電機の配備はもとより、燃料補給ができない状況下でも３日間稼働が可能な設備としたことに加えて、消防庁舎と一体整備することにより、災害時における連携した対応ができる体制となっています。さらに人口減少なども見据えたコンパクトな庁舎を目指したことから、経済部と農業委員会については現在の健康福祉部、福祉課等を配置している旧市民会館を改修し配置しますが、改修中は旧ほくと児童館に配置し、既存施設を活用するなど必要に応じて柔軟な体制の整備を図ってまいります。次に、新庁舎のコンセプト等についてです。本庁舎改築工事に当たっては、事業規模と整備スケジュールの目標を達成するため、入札等についても多様な手法を検討し、設計施行一括発注方式の採用や総合評価型異業種乙型ＪＶの競争入札を実施することで技術力を結集した共同企業体が受注するとともに、地元企業の受注機会を確保しました。また、道内の市では初となる多目的利用が可能な議場として整備するとともに、議場に配置する家具については道産材を使用したところです。さらに、ふるさと大使の松井エイコさんから壁画寄贈の申し出があり、庁舎３階の議場前スペースへ設置し、市民が集い交流できる空間となるほか、来年５月の開庁式において新庁舎のこけら落としとして、議場において松井エイコさんの紙芝居の実演などを予定しています。また、利用しやすく親しまれるコミュニティ庁舎としては、正面玄関に隣接して市民の休憩や待合スペースとして市民テラスを整備し、確定申告会場や期日前投票所しても活用します。このほか、ユニバーサルレイアウトの導入はもちろん個別プリンターを廃止し、複合機への移行、ペーパーレス会議やデジタルサイネージの活用による環境に配慮した省スペース化に向けた取り組みを推進するとともに、検索性の向上と効率効果的な文書管理のために導入したファイリングシステムについても適切な維持管理に努めるなど、効率のよい働き方や業務改善に向けた取り組みを進めてまいります。お話のありました美幌町庁舎は、再生可能エネルギーの導入や高性能断熱材を用いるなどにより50％以上の省エネルギーを実現するＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すとされました。本市新庁舎においても、地中熱ヒートポンプやＬＥＤ照明により37％の省エネルギーが見込まれるところです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から令和元年度予算の執行状況について申し上げます。まず、一般会計における当初執行見込みと大きく変更になった事業ですが、国庫支出金の社会資本整備総合交付金の交付額が大きく減額されたことから、橋梁整備事業では当初予定していた２橋の改修を１橋に事業調整したほか、除雪機械整備事業については交付金減額分を起債に財源振替することで対応しました。未執行となっている主な事業については、予定していた用地買収が未実施となった道道士別滝上線道路整備事業費や対象者が発生していない行旅人等援護事業費、自立支援育成医療事業費、公害対策一般行政経費などがあり、事業量の減少により執行率が低いものとしては、入所助産実施事業費や障がい児通所支援事業費、平成30年度湿害等農業対策事業費などがありますが、全体としてはおおむね順調に事業が進捗しているものと考えています。特別会計、企業会計では、公共下水道事業特別会計において、一般会計同様、社会資本整備総合交付金が予算と比較して45.3％の交付となり、大幅に減額し、交付金に合わせて事業費を調整するなど当初の見込みを下回る実施状況となっていますが、全体的にはおおむね順調な執行状況にあるものと考えています。このほか、新規事業の達成状況としては、議会ＩＣＴ化事業や中心市街地活性化事業などが計画どおり進捗している状況です。補正予算で予算化した低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業費については、11月末時点で申請率が約50％と低調であることから、申請交付期限、販売期限を延長するなど対策を講じたところです。なお、公共事業の発注状況につきましては、行政報告にもありましたように予定件数の99％、162件の発注を終え、発注計画どおりの進捗状況であり、全事業の執行が可能なものと考えているところです。次に、まちづくり総合計画の達成度についてですが、おおむね順調に進捗しており検証を踏まえた計画の見直しについては実行計画期間終了時に行う考えです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は５年間の目標値である重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩの達成に向けた事業展開をしてきました。その中で、移住促進事業、サフォーク種羊振興事業、６次産業ネットワーク推進事業や障害者スポーツ振興事業については、ＫＰＩの達成はなりませんでしたが、農業未来都市創造、合宿の聖地創造に関連する事業についてはおおむね目標を達成できたものと考えています。第２期の創生総合戦略に向けては、現戦略の検証結果をもとに新たな目標を達成するため、新しい重点プロジェクトとなるまちの未らい創造と連携強化する中で地方創生を深化させてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）