行財政運営戦略と令和2年度予算編成について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

西川議員の御質問にお答えいたします。最初に私から事業アセスメントサイクルと補助金適正化ガイドラインの概要について答弁申し上げ、予算編成に向けての財政健全化の取り組みと全事業評価の実施については副市長から答弁申し上げます。事業アセスメントサイクルについては、限られた財源を有効活用し、効率的で効果的な行財政運営を行うため、行財政運営戦略にのっとった新たな行政評価の仕組みとして実施するもので、昨年の予算編成時に試行的にスタートし、本年度から本格実施となるものです。具体的な進め方としては、前年度の予算ヒアリングや予算査定の中で事業の必要性や費用対効果などに再評価が必要と認められる事業を中心に、企画課及び財政課で事業の抽出を行い、これとあわせて所管課みずからが見直すべきと判断する事業の調査を行い、当初76事業を見直し対象の候補として選定しました。その後、事業を所管する各課長ヒアリングを経て、庁内各部署の職員で構成する行財政改革推進会議、市政に関する識見を有する市民の皆様で構成する行財政改革懇談会に諮り、庁議における合議を経て、最終的に24の事務事業をアセスの具体的な取り組み対象として決定し、このうち11事業を予算編成時までに見直すものとして既に各所管課における再検証を踏まえ、関係団体との協議をもとに予算に反映すべく準備を進めているところであり、このほかの７事業を複数年かけて見直し、６事業を継続協議としたところです。このほか、サンライズホールの指定管理についても事業アセスメントサイクルの対象事業として見直し作業を進めてきたところです。なお、アセス対象とした事務事業の見直しについては、関係団体等との協議経過にも配慮の上、適切な時期に事業名や事業費など、その見直しの結果について公表してまいります。次に、補助金適正化ガイドラインについてです。本市では団体運営補助金の交付に関する基本的な考え方に基づき、団体運営補助金のあり方や補助対象経費などの見直しを図ってから10年以上経過し、多様な市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応する必要があることから、新たな統一的な見直しの基準として補助金適正化ガイドラインを策定しました。具体的には、公益性、必要性、公平性、自主性、透明性、有効性、妥当性といった７つの補助金見直しの基本的視点に合致し、適正に事業が行われているかを評価・検証するとともに、補助金の終期設定、いわゆるサンセット方式の導入や運営補助の原則廃止、事業補助への移行など、補助金適正化に向けた10の基準を満たすよう見直しを進め、補助金の最適化を図るものです。このガイドラインの特徴としては、補助金は永続するものではないという基本的な考え方に立ち、まちづくり総合計画の４年目、実行計画最終年度を原則的に全ての補助金の終期とし、終期の到来時にゼロベースで見直す中で、新たな措置が講じられない限り、原則としてその補助金は廃止となります。その上で必要なものに限って何らかの形で補助を継続する場合は、その４年後、展望計画最終年度を次の終期に設定します。このサイクルを４年ごとに繰り返すことで補助金の適正化を図るものです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私から予算編成に向けての財政健全化の取り組みと全事業評価の実施についてお答えいたします。予算編成に向けての財政健全化の取り組みとしては、行財政運営戦略に基づく取り組みを着実に実施するとともに物品の調達に関する試験的な包括発注方式の導入や新庁舎移転に向けたコピー機及びプリンターの複合機への統一化、電力供給事業者の変更等による節電の取り組みなどを進めているところです。また、経常経費の95％シーリングについては、行財政運営戦略会議等に基づく各種取り組みによる一定の経費圧縮を予算に反映させることなどを目的に実施しておりますが、臨時的経費や光熱水費、義務的経費などを別枠扱いとしていることから、その効果は事業費にして約2,500万円を見込んでいるところです。経常経費については、この10年で申し上げますと、平成25年度予算で95％、28年度で97％とし、このほかの年については前年当初予算を超えない範囲、いわゆるゼロシーリングを要求基準としてまいりましたが、その効果は限定的なものと認識をしております。このため、予算要求時のシーリングによる一定の予算縮減や予算査定における事業費の調整といった手法だけでは事業の大胆な見直しは時間的な制約から困難との考えから、計画的な歳出改革への仕組みとして事業アセスメントサイクルや補助金適正化ガイドラインなどを行財政運営戦略に位置づけをしているものです。そこで、事業の再点検、スクラップアンドビルドをより一層進めるための経常予算、政策予算によらない全事業評価の実施についてです。補助金ガイドラインに関しては、サンセット方式の導入などにより原則として全事業を対象に適正化を図る仕組みとしていますが、事業アセスメントサイクルの考え方としては、年度ごとに各担当みずからの評価と総務部での審査によって見直し対象を選定する仕組みであり、毎年全事業を対象として実施はしていないところであります。これは効率的な事務執行により焦点を絞って着実に成果を出すということを念頭に制度設計したもので、これを数年繰り返すことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立し、継続的な改善を目指すものであり、最終的にはまちづくり総合計画の４年に１度のローリングにつなげることで統一的な適正化が図られていくものと考えております。御提言のあった全事業評価については、行政コストや事業費の推移、過去の見直し経過や今後の課題、数値目標など統一的なデータ集積としては一定の効果が見込まれますが、一方で膨大な事務作業が発生し、職員のやらされ感や評価疲れを招くおそれや、資料収集、評価結果の作成自体が最終的な目的となる手段の目的化といった弊害など、見直しを行う手法としては評価結果の活用にまで結びつかない事例も多くあり、職員数や労力に見合った評価の有効性を確保できない懸念も生じてまいります。新たな行政評価の仕組みとしてスタートした事業アセスメントサイクルの運用に当たっては、より公平で透明性が高く、わかりやすい仕組みとしていけるかが課題であると認識しており、今後においては、より効率的で効果的な事業の分析、評価、データの収集、蓄積、情報の共有、公開のあり方など、全事業評価も含めたさまざまな手法について調査・研究に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）