士別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
JR対策について
2019年6月19日、士別市議会の一般質問で、丹正臣議員が「JR対策について」質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 丹正臣 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 丹正臣
通告に従い一般質問をするものであります。まず第1点目、JR北海道に対する支援対策がどうなっているのかということについてお尋ねをいたします。承知のとおり、JRは国鉄民営化によって昭和62年北海道として発足をした会社であります。また、会社設立に当たっては100%が国の出資金ということでの発足でありました。そして今現在13線区を抱えながら経営をやっております。しかしながら、発足当時も、北海道は面積も広いし、冬には雪も降るし、大変な状況になるのではないかということも言われておりました。30年以上が経過して現在どうかといいますと、予想どおりといいますか、非常に厳しい状況になっております。しかしながら、JRの使命は公共交通としての位置づけを明確にしていかなければならないという観点から、日々現状打破するような形の中でやっておりましたけれども、事故だとかそういうものがあって赤字が膨らむ一方でございます。そして、30年が経過した今は国道さらには高速道路等々国のインフラ整備も進み、ますますJRとの競合が各線で増えているというのが実態であります。その中でJRに対する対抗として高速道路ができたものですから、都市間交通高速バスが発足したり、増便されたり、また言えば北海道から遠くに行くことも飛行機が有利性を結ぶという状態もありまして、いろいろな課題を抱えているところでございます。13線区の中で5線区は単独では全然経営もできない状態であります。残る8線区も仕様を変えれば経営はやれるんですけれども、これについてもなかなか単独では経営の状況が難しいということであります。その中で士別市が位置する宗谷本線はどうなのかということを考えたときに、旭川から名寄までは単独で何とか工夫をすれば維持はできるんですけれども、名寄から稚内までは単独での経営が維持困難という状態であります。そんな中にあって、士別市といたしましても、今名寄に拠点があります宗谷本線活性化推進協議会の一員としていろいろ知恵を出して存続に向けてJRが確たる経営理念の中で確実にやっていけるようにということで協議会を設けて中央陳情やいろいろな運動行動を起こしておる結果、国は2019年度と2020年度の2年間で400億円を拠出するということを決めたわけでございます。あわせて活性化協議会については北海道と協力しながら2億円を捻出するということで決定をしたような状態であります。そしてこの2億円の中身については、今回道議会が20日から始まるようでありますけれども、北海道は1億4,000万円、そして8線区が6,000万円の拠出割合を決めたということでお伺いをしております。その決めた基準はどのような形で決めたのだろうか。そして士別に対してどのような額が来ているのか。そして共通の理念として北海道としてどのような位置づけで今後JRに対して取り組もうとしているのか。JR北海道の経営の姿勢として、これからは廃線でなくして減便でいこうと。それは地域住民や市民に対する配慮だという位置づけをしているようでございます。私は先週札幌に行く都合がございまして久しぶりにJRに乗ることができました。そして乗ってみたところ、旭川から札幌の特急や急行は30分ごとに発車しております。しかしながら、士別から札幌まで行くのには旭川で乗りかえをしなければならないという状況でございます。今稚内から札幌まで特急列車が3本走っております。昔はいろいろ走っておったと思うんですけれども、経営の状況が大変な中で減便をしながら、そういう手法をとっているんだと思います。旭川で乗りかえをして札幌に行ったんですけれども、帰りは自分の都合で早く帰ってきたつもりなんですけれども、旭川で接続する列車がなくて、1時間旭川で待たされたと。昔は汽車に乗っていたときに、1時間時間があれば駅庁舎に戻って、コーヒーを飲んだり、食事をしたりということができたんですけれども、今はその件でホームでしか待てないという状況になっている。それは減便をするどころか、非常に利用者の立場で見れば、サービスの行き届いていないJRであるなと。そんなような思いをして帰ってきたつもりでございます。その中で、国・道が地域公共交通の要としてJRを残すために頑張っているんですけれども、将来そういうJRに対して限りなく沿線の自治体や道や国が残すために支援しようとしているのか。それらについて士別市長も沿線自治会協議会の役員になっておりますので、そういうことを踏まえて、これからのJRの見通し等を踏まえて、これだから支援をしていくんだという心強いお気持ちを聞かせていただいて、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
丹議員の御質問にお答えいたします。初めに、支援対策の進み方についてです。平成28年11月、JR北海道が単独では維持困難な線区10路線13線区を発表し、うち宗谷線の名寄から稚内間を含む8線区が輸送密度200人以上2,000人未満のいわゆる黄色線区に該当しました。その後、沿線の協議会などにおいて持続的な鉄道網の確立に向けた協議が進められる中、昨年7月には国からJR北海道に対して、来年度までの2年間で400億円台を支援する方針が示される一方、経営改善を進める監督命令が発出されました。また、昨年12月には国や北海道、市長会、町村会、JRなどが参加した関係者会議が開催され、地域負担のあり方や将来の鉄道ビジョンについて議論されたほか、道や関係団体との連携により、北海道鉄道活性化協議会が設立されました。この協議会へは北海道とあわせて市長会や町村会からも拠出される見込みで、約4,000万円の規模でオール北海道による利用促進運動が展開されます。こうした中、本年5月には北海道から各線区へJRが行う定時制や利便性の向上などの前向きな投資経費を支援する考えが提案されました。道と地域による協調支援は年2億円で北海道が1億4,000万円、黄色線区の沿線市町村が6,000万円の7対3の負担割合であり、来年度までの2年間に限った緊急的かつ臨時的な負担となっております。道は線区ごとの負担額について、沿線の市町村数及び人口割、財政力指数等を用いて算出しており、宗谷線においては790万円と示されました。また、宗谷線沿線自治体の負担内訳としては、全26自治体の均等負担として約30万円、名寄から稚内間の7自治体で均等負担を除いた8割相当の約610万円、旭川から士別間の5自治体で2割相当の約150万円とすることで、さきの推進協議会総会で合意が図られました。こうした試算のもと、本市における負担額は約70万円となり、予算の確保については道議会での議決を前提として第3回定例会で補正予算案を上程する考えであります。次に、JRの将来見通しについてです。厳しい自然環境の北海道に長大な路線を保有するJRにおいて将来にわたり鉄道を安全かつ持続的に維持するには、徹底的な自助努力による経営再生が不可欠です。JRは長期経営ビジョン未来2031を策定し、北海道新幹線の札幌開業やホテル事業の拡大を初め運賃改定などにより経営基盤を強化し、鉄道の活性化によるまちづくりと利用者や地域から信頼されるグループ経営を企業の理念像として令和13年度の黒字化を目指しています。しかしながら、JRを支援するための法改正が行われ、令和3年度以降も国による毎年200億円台の支援が継続された場合においても約80億円の収支不足が見込まれ、抜本的な経営改善につながる再生の道筋は見えないことから、楽観できる状況ではないと認識しています。今後においても宗谷本線活性化推進協議会を核に鉄道の必要性や重要性を理解いただく啓発活動を進めるとともに、利用促進の取り組みに参画する中で望ましい地域支援や地域交通のあり方などについて国や北海道へ要請してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)