労働者保護と働き方改革について　士別市議会 2019年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番国忠崇史

３番目のテーマとして、労働者保護と働き方改革について取り上げるものであります。今、市役所新庁舎の建設工事がたけなわですが、秋口によく見かけましたが、現場周辺に週休２日を確保しようという趣旨ののぼりが立っていました。一方、新聞報道などによると、建設現場での週休２日の導入というのは非常に厳しい状態だと。人手不足等もありまして、北海道の建設業協会の調べによりますと、加盟401社から回答を得て、完全週休２日は３割、隔週で週休２日が約半分、５割です。それから１カ月の休日が５日以下、つまり週休１日がやっとという会社が２割ということでした。それで、非常にのぼりを上げざるを得ないというのは、逆に言うと週休２日頑張らないとなかなか確保できないという意味でもあるとは思うんですが、今、本市の各建設現場等において、週休２日の履行率はどのぐらいになっているのか、わかっている範囲でお答え願いたいと思います。次に、学校教職員の話に移ります。学校教職員が非常に多忙だというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。それで、先ほど喜多議員がコミュニティ・スクールについて質問されていましたが、このコミュニティ・スクール化ということで、学校の先生の教職員の役割というのはどのようになるのか。まず、コミュニティ・スクールの定義と目的を聞こうかと思いましたが、この点は先ほどの喜多議員にお答えいただいていますので、割愛で結構です。それで、コミュニティ・スクールが、学校内の各種庶務だとか、それからいわゆる登下校の見守り、特にこれは４月、５月大事になってきますけれども、そういった登下校見守りを地域で引き受けるようなイメージ、そういったイメージで考えていいのかどうか、お答えください。それで、私の少ない知見の中でですけれども、やはり学校の教職員の中には、新しい改革を学校でやると、どうせ会議だとか調整、それからいろいろな会議への調整をやれだとか、アポイントとれだとかという調整で本当に忙しくなるという、一種のニヒリズムもしくは諦めが存在すると思うんです。また、教職員の特徴として、ある意味、全人格労働、つまり自分の能力だとかをこう切り売りするような労働でなくて、学校の教員というのは、全人格をもって児童・生徒にかかわらなければならない。そういった全人格労働であるという特徴があります。すなわち、まかり間違うと一種の奉仕業になってしまう部分があるんです。それで学校の教職員は、過剰に何でも引き受けてしまう。子供のむしろ私生活のようなこと、あるいは夏休み、冬休みだとか学校にいない時期のことも、全部学校の教員が引き受けてしまわなければならない。そういうような意識を持って多忙化に輪をかけている部分があります。学校の先生本人は、学生時代成績も優秀だった方が多くて、なかなか自分が忙しくて大変だということを周囲に言いにくい、ちょっと優等生だった部分があるので言いにくいという側面もあると思います。むしろ、学校の現状について心配しているのは、学校の周辺に住んでいらっしゃる方々。つまり学校が不夜城になっている。夜の12時まで電気がついていたよということを周りの住民の方がおっしゃいます。こうした働き方をどのように改革していくのか、この多忙化をどのように克服していくのか、コミュニティ・スクールの問題も含めて、本市としての展望があるのかどうか、お伺いします。最後に、公共調達基本指針、私、通告書に基本方針と書いてしまいました。訂正します。公共調達基本指針の実施状況について概括されたいと思います。この指針は、本市の発注する工事等において、いわばフェアな調達と労働環境を求めるものであります。現に４つの基本目標がございます。この公共調達基本指針の４つの基本目標、ざっと申しますと、透明性の高い入札・契約、社会的価値の実現、品質と適正な履行、３番目、地域経済の活性化と企業の育成、４番目として、今回私が取り上げる適正な労働環境の確立というのがあります。現在の働き方改革の視点からも、この公共調達基本指針は有効なものではないでしょうか。特に、先ほどありました本市でも増加傾向にある外国人材の雇用環境を今後良好にするためにも、この基本指針をアップグレードしていく必要があるのではなかろうかと思いますが、この点について答弁を求めるものであります。

答弁　建設水道部長工藤博文（建設水道部長は2020年3月まで）

ただいまの答弁にお答えいたします。私からは、市内工事現場の週休２日制の取り組みについての履行率についてであります。初めに、庁舎の建設工事につきましては、現場のほうに確認をしたところ、１日８時間、週40時間労働を原則として、週休２日制に取り組んでいるところであります。その他、市が発注しております工事についてですが、議員質問では履行率というお話でしたが、この統計的に履行率というものはまとめているものがございません。それで、平成29年度に行いました工事の完了検査と今年度行いました工事の完了検査、それぞれ検査員に工事の成果品の中に工事旬報というものが提出されます。これは旬報ですので、その１枚に10日間の施工状況が報告をされて実績を報告するという、監督員にそういう様式を提出するようになっております。完了検査についてはそれらの検査をして、施工の状況を把握することにしております。それと今年度については、少ないですが、16件工事を抽出して、その工事旬報を確認いたしました。ですので、履行率については、本当にざっくりとおおよそということになりますが、その検査員、平成29年度は私が150、160件検査はしたのですが、それとあわせての印象ですけれども、おおよそ５割から６割の現場で週休２日制に取り組んでいるという状況になっております。ただ、この週休２日制というのは、その現場現場でその取り組み方の形が少し変わっている部分もありますし、工期が非常に短い場合もありますので、一概にその６割程度が取り組んでいるかといえば、正確にはもう少し数値が下がってくるのかなという印象を持っております。以上です。

答弁　生涯学習部長鴻野弘志（生涯学習部長は2021年3月まで）

私からは、コミュニティ・スクールに関しての部分について申し上げたいと思います。議員から今お話のございましたコミュニティ・スクールによって、その学校内の各種庶務や、あるいは登下校の見守りなど地域で引き受けるイメージではないのかということでございます。これに関しましては、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会は、話し合いを通して、学校や子供たちが抱える問題等の地域ぐるみでの解決を目指すものであるという位置づけでございます。学校運営の基本方針を実現させるためには、学校・家庭・地域が協力したり、それぞれどのような役割を果たすのかを協議するとともに、子供たちや学校の課題について、その解決策について考える場であるということです。そういった意味では、コミュニティ・スクール自体が教員の働き方改革の直接的な手段ではないということでございます。一方、学校においては、各種庶務やおっしゃいました登下校の見守りについて、これは学校の課題として、コミュニティ・スクールの中で取り上げ、そしてそれを具体的方策について検討するということはあり得るということでございます。このような中から、学校側もさまざまな課題を学校だけで解決しようとするものではなく、コミュニティ・スクール協議会に諮り、地域ぐるみで解決をしていこうとする意識で制度が活用されることを期待しているところでもございます。それから、学校の働き方改革をどのように克服するのか、本市の展望はということでございます。これにつきましては、昨年３月に北海道教育委員会は学校における働き方改革を進める北海道アクションプランを作成したところでございます。ここには、部活動の休養日等の完全実施、あるいは勤務時間が１週60時間を超える職員に対して、適切な勤務時間となるような取り組みの推進ということが示されているところでございます。これまで本市においては、この教員の負担軽減に関しては、部活動指導員という新たな制度、あるいは特別支援教育支援員や心の相談員などを配置して、教職員の負担軽減に努めてきたところではございます。次年度におきましては、これらに加えて若干ハード面の整備ということで、教職員の負担軽減、事務負担軽減に資するために校務支援システムという、そういったものも予算計上しているところでございます。こういったことの中から、今現在、本市のということであれば、先ほど申しました道教委のプランをベースに学校の実情に応じた実効性のある働き方改革の計画を策定していこうというところでございます。以上です。

答弁　財政課長丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

私からは、公共調達基本指針の実施の状況、それから見直しの関係で考え方について答弁させていただきたいと思います。まず、基本指針の実施の状況についてでございますが、公共調達基本指針におきましては、制定の趣旨、基本理念、それから基本の目標、個別目標、さまざまな部分で労働基準法などの関連法令を遵守した適正な労働環境の確立・整備等に努めるものとしているところでございます。これまでも、工事の適正な施工を確保するために、元請業者のほうから下請契約状況の把握ですとか工事代金の適正な支払いの書面確認、下請業者や労働者への不当なしわ寄せ防止を目的としたダンピング対策の強化にも努めているところでございます。また、労働者の福祉向上を図るために、入札参加資格時に社会保険等の加入を条件とするなどの対応を実施しているところでもございます。そういった取り組みの中、国や道では働き方改革関連法による改正労働基準法に基づいた建設工事における適正な工事設定のためのガイドラインを定めまして、週休２日を考慮した工期の設定ですとか施工時期の平準化など、時間外労働の上限規制の適用に向けた取り組みを進めてきているところでもございます。本市基本指針は、ガイドラインのような数値目標を掲げたものではなくて、基本的な考え方を示したものでございまして、その基本的な考え方、要は理念的なものについては、当然、こういった社会経済等の背景に合わせた中で見直しを考えていく考えでございます。今後も、改正法令ですとか、国の通知・通達、そういった動向に留意をした中で調査・研究を行っていく考えでございます。以上でございます。

再質問　11番国忠崇史

今の財政課長の答弁について１つ再質問します。最初の質問の中で外国人材のことについて触れました。きょう午前中の山居議員の大綱質疑の中で、入国管理法及び難民法が生煮えのまま改正されたという指摘がありました。確かに見てみると中身が、空とまでは言いませんけれども、本当にすかすかの状況で、これから指針は決めていくと。つまり、外国人材が実習生とか、いろいろな名目で入ってきたときに、よく言われるのが時給200円だとか、やはりそういうような労働環境を余儀なくされるという実態が一部ではありました。なので、士別市の場合は、この公共調達基本指針というものをうまく使って、やはりそういうようなふうに、非常に過酷な労働条件で、外国人材等を使う場合には取引しないよという、そういうアップグレードをする必要があるんではないかというのが具体的な私の指摘です。この点ちょっと検討する余地はありますか。この点お答えください。

答弁　財政課長丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

お答えいたします。ただいまお話にありましたとおり、外国人労働者、士別市におきましても多くの方々、土木業を含めて従事されている状況がございます。外国人労働者の方も当然、平成22年のときの入管法の改正に伴って、そういった技能労働者も含めた法的な取り扱いといたしましては、外国人労働者の労働基準法に基づく労働者という位置づけでございますので、当然技能実習生の方々につきましても、最低賃金を遵守する必要性はあると認識しております。そういったことからも、当然、先ほど御答弁申し上げたとおり、社会的な背景も含めた中で、そういった部分を含めた見直しは考えていかなければならないという部分も考えておりまして、今後の国の通知・通達の動向とか、を当然留意していきたいという考え方でございます。また、今現在、例えば建設業の方々に向けて賃金実態調査というものも行っております。そういった部分も含めて活用しながら、その労働環境の実態を把握できるような形、また法律を定める状況を勘案して調査の範囲の拡大を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

出典：士別市議会　平成31年第1回定例会　2019年3月6日　議事録 PDF（46ページ）　間違いを知らせる

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