士別市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
説得力を持つんだというのを
2019年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、国忠崇史議員が「説得力を持つんだというのを」について質問し、建設水道部長 工藤博文、商工労働観光課長 徳竹貴之が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 工藤博文、商工労働観光課長 徳竹貴之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 国忠崇史
きのうの大綱質疑で真保 誠議員と市長のニュアンスの豊かなやりとりがあって、その中で、市長がマニフェストをこう胸の前に出されたんです。私、改めて初心に返りました。10年前に議員になったときに市長とさんざんそのマニフェストとは何だという議論を本当何回も定例会にわたってやったんですけれども、そのときを思い出して。やはり理念とか哲学というのは、最後に説得力を持つんです。だから理念や哲学なしに政策をやっても説得力は持たない。でも、しっかりマニフェストだとか総合計画から導かれる政策をやっていけば、最後に説得力を持つんだというのを、市長が胸の前に掲げたことによって、私は学んだつもりになりました。ごみの有料化等については随分批判的ですけれども、でも突然思いつきで言われたことじゃないというのは私はよくわかっています。だから、本当にいろんな理念、哲学を持って、市政に当たられるというのは大事ですし、これからの答弁に立たれる市の方も、ぜひ、政策の背後にある理念・哲学ということにちょっと思いをはせて答えていただきたいと思います。どうも前置きが長くて済みません。大綱質疑に入ります。第１のテーマは、町並みにマイナスの印象をもたらしている大型廃墟の対策について取り上げます。市政執行方針では、まちなか未らい計画の起案にかかっていくという一説がありました。この計画の目的や範囲や期間などをぜひ知らせてほしかったのですが、きのう、谷守議員の大綱質疑への答弁で大方答えられていますので、私からは、特に期間だとか、このまちなか未らい計画がいわゆる大型の廃墟についての対策と関係あるのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。市内に幾つかある大型の廃墟物件のうち、今回（仮称）まちなか交流プラザの構想によって、旧士別デパート及び山田デパートの廃墟化の解消についてめどがつきました。入込数10万人とかそういった予想については私は非常に厳しい観測を持っていますけれども、ただやはり１つの廃墟がこれでなくなると、そして新しいものができるというのは非常に希望の持てることですので、ぜひ社長も就任されたということですので、私も入込12万人に向けて、いろんなアイデアを出していきたいと思います。それで残る廃墟としては、大通りの東15丁目に旧雇用促進住宅士別宿舎がありました。しかし、これ市のほうで、士別市のほうから建ててくださいと、旧労働省に要請して建った。それで、既に老朽化して閉鎖された後、ちょっと帰趨が決まってなかったんです。ところが、ごく近年、民間企業が買ったと聞いております。しかし、見たところ、この雇用促進住宅士別宿舎は、そのまま空き家として残っており、周辺住民も心配しています。このまま放置されたまま、いろいろと壁が崩れたり、あるいは廃墟と本当になっていくのではないかと、周りの住民の方が心配しています。市としては、この雇用促進住宅を購入した企業から、どういうふうに今後展開していくのか、分譲するなら分譲するのか、そういった方針をもし聞いていれば、この際伺いたいと思います。そのほか、国道沿いに幾つか廃墟があります。40号線沿いには旧士別プリンスホテル、また239号線沿いにはスーパーみしま西店、こういった廃墟が存在します。これについては、所有者及び地権者とは連絡がついているのかどうか伺いたいと思います。また、連絡がついている場合であれば、彼らの地権者の意向はどのようなものなのか、知っている範囲でお答えいただければと思います。
答弁 建設水道部長 工藤博文（建設水道部長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、私から、まちなか未らい計画の期間、それと廃墟の位置づけについて申し上げ、旧雇用促進住宅士別宿舎については経済部から答弁申し上げます。まず、まちなか未らい計画の計画期間についてですが、谷議員の大綱質疑の中で若干触れさせていただきましたが、現在まだその計画期間については設定をしておりません。まちづくり総合計画の前期４年、実行計画後期４年、展望計画はきちっと踏まえながら、まちづくりに関連する計画との整合性を図る。それとまちづくりに関する事業との整合性を図りながら、その適切な期間がどの程度になるかというのは、これからの議論になるかと思いますので、そこでしっかりと議論をしながら設定をしていきたいと考えております。この計画の中で廃墟についての位置づけですが、計画の中では空き家、空き店舗、空き地という位置づけで今検討をしていくという考えでございまして、その設定する区域の中にある、これらの空き家、空き店舗、空き地について、その活用方法ですとか、その位置づけ、目的なども検討するということになっておりますので、廃墟というわけではないんですが、その中の一つとして策定をしていくということになろうかと思います。そして旧士別プリンスホテル、それとスーパーみしま西店なんですが、建設水道部では、関連する法律としては建築基準法がございます。建築基準法によって、適切な維持管理がされていない場合は指導を行うことができるんですが、これら建物の規模から申し上げますと、北海道がその指導ができる権限を持っておりまして、ただ、現在のところ、この２つの建物については、危険建物等になるという判断にはまだ至っていない状況でありますので、それら所有者の方の情報は、今のところ私どものほうでは収集というか、わかっていないというところでございます。以上です。
答弁 商工労働観光課長 徳竹貴之（商工労働観光課長は2019年3月まで）
私から、旧雇用促進住宅士別宿舎の現状について御答弁させていただきます。国の方針といたしまして、平成19年６月に国が平成33年度までにこの旧雇用促進住宅を譲渡・廃止の処理を完了するということを決定してきております。譲渡処理につきましては、全国を東ブロックと西ブロックの２つに分け、それぞれ一括売却による入札を実施し、平成29年10月に、東ブロックにつきましては東日本民間賃貸サービス合同会社が入札により取得をされたところであります。現在につきましては、北海道地区において、本市を含む61件の空き住戸の入居募集を現在行っているところであります。分譲の方針につきましては、現在の募集の内容としましては、現状の建物について入居希望があった場合、その方々の、現在は３ＤＫの間取りなんですけれども、入居希望があった場合、その方の希望に合った広さというところを、希望に合わせた形のリノベーションを行いながら、相談しながら入居できますよという形での募集をしているところだと聞いていますが、ことしの２月末現在、士別のところの入居希望はないと聞いております。今後についても、引き続き、入居希望については続けていくという意向でありますが、当然、草刈りなんかも含めた維持管理、それにつきましては、基本的には周辺の環境整備については、旭川の委託会社で管理を行って、私どももこれまでも何度か草の関係やなんかを含めて連絡したことはありますけれども、そちらのほうの会社で随時対応していただいている状況であります。以上です。
再質問 11番 国忠崇史
再質問となります。建設水道部長の答弁のほうで、旧プリンスホテルと旧スーパーみしま西店は危険建物には該当しないので、市としては連絡等はとっていないということなんですけれども、何かいろいろなチャンネルというか、例えば固定資産税とか入るのか、そういったような税金方面での連絡とか、いろいろと連絡つける方法はあるのかなとは思うんですが、あくまでもやはり建築基準法上見て問題なければこちらから連絡はしないということで、そういう認識でよろしいですか。それが１つ。それから、経済部からの答弁のほうでは、私もこの旧雇用促進住宅を買ったその会社が、どうもソフトバンクグループの会社で、リノベーションして入居募集しますということなんですけれども、あれだけ大きな集合住宅、自分の入るところ、３ＤＫの部分だけリノベーションして入るというのは、何か現実考えると何かおかしいというか、共用部分は、特にこの会社さんは直していないように見えるんですけれども、その辺の確認はされましたか。何か共用部分、階段だとかいろいろ、エレベーターこそないですけれども、共用部分は改修していないのに、その自分の居室部分だけ分譲しますよみたいな話というのは、どっか何かつじつまが合わないような気はするんですけれども、その辺、何か市としては特に疑問を持っていないですか。以上の２点です。
答弁 建設水道部長 工藤博文（建設水道部長は2020年3月まで）
再質問にお答えいたします。先ほど答弁させていただきましたように、危険でない状態のまま、現在の状況ですと、所有者への指導等についても、早急にということは考えていないものですから、所有者の情報等は収集するということは今のところないかとは思います。ただ、議員お話しのとおり、そういう情報を税務課等で正式に得ることは基準法上できますので、そういう手法はとれるかと思っています。ただ、これから今後、未使用期間が長くなっていくと、やはり劣化が進んでいくということは懸念されますので、やはりそこら辺は大型建物ですので、注視をしながらタイミングを逸しないように、そういう場合はすぐに連絡がとれるような、私たちも状態にはしておかなければならないかとは考えております。以上です。
答弁 商工労働観光課長 徳竹貴之（商工労働観光課長は2019年3月まで）
旧雇用促進住宅についてでありますけれども、議員お話のあったとおり、共用部分、エントランス等々何か手をかけているということについては確認をしておりません。恐らく何も手がついていない状況だと思いますので、私たちとしましても、やはり、その一部分だけを、リノベーションをお好きなようにしますよといえども、なかなか難しいところはあるのかなと。ただ、どこにニーズがあるのかというところは、全てではありませんので、現段階、募集はしていますけれども、今入居希望がないところについては、そういうふうなところなのかなというところであります。ただ、これをいつまでも維持管理も含めて、募集をしているんで、このままですというところも、当然、会社とはその都度話しながら、いつまで入居希望を続けるのかということも含めて、引き続き協議してまいりたいと思っております。以上です。