2月13日の全員協議会で提出されました第三セクター等経営健全化方針について

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

私から、平成31年度からの３年間の経営プラン、それから具体的内容、収支計画という中身で御答弁をさせていただきます。これまでのかかわりといたしましては、平成７年に士別市農畜産物加工株式会社が設立以降、定期的に取締役会ですとか収支に関しては毎月報告を受け、日ごろより経営状況の把握に努めてまいりましたが、28年度に鶏卵価格を初めとする原料の高騰などの影響によりまして累積債務が増大したということを受けまして、債務解消や経営の安定化を図るために、28年から30年までの３年間の改善プランを策定したところであります。この策定した改善プランの数値目標につきましては、28年度においてはその目標を上回る232万円の黒字決算となりましたけれども、29年度には労働力不足によりまして、年度途中から生産高を上げるために人材派遣会社からの派遣を活用するなど売上原価が増大しまして475万円の赤字となり、繰越利益剰余金が総額でマイナス4,667万円という額になったところです。今年度、30年度につきましては、１月末現在で、当期純損益についてはマイナス90万円という状況になっておりまして、当初、今年度も途中でマイナス600万円ぐらいまで膨らんだわけなんですが、これらのことにつきまして、31年からの新しい改善プランが今でき上がってきておりますので、それを前倒しできるものは前倒ししてという中身で、順次、今年度実施しておりまして、年度末までには、何とか、この90万円も改善されるんではないかなと今考えているところです。この28年の改善プランを策定以降、市といたしましては、会社とともになんですけれども、新規販路開拓とともに取り組んでおりまして、愛知県の豊田市に所在するトヨタ生協メグリアでの北海道物産展への出展、またトヨタ自動車の社員食堂との取引なんかも開始されるなど、延べ３件程度にはなりますけれども、新規の開拓にもつなげてきております。また、市内の事業者向けのＰＲといたしまして、食品衛生協会の総会に出向いたり、各種懇親会なんかの機会があるごとに商品を提供したりしながらＰＲを行ってまいっておりまして、これにつきましても行政と会社ともにできることは一緒に参加をしながら進めてきたという中身でございます。また、29年度から市が今提案をしておりますけれども、つくも４号の枝豆の一般販売を開始しましたほか、現在、つくも４号を使った新しい商品開発の販売に向けても、会社と協議を進めているところでありまして、今後、新規販路開拓に取り組むとともに、経営状況の把握に努めまして、経営健全化に向けて努めていきたいと考えております。次に、出資金、代表権の関係ですけれども、農畜産物加工株式会社につきましては、市の出資比率が100％の会社となっておりまして、現在、副市長が代表取締役についておりますけれども、今後においては、今協力いただいております会社に経営の一端を担っていただくということも含めて、この農畜産物加工株式会社に出資をいただきまして、代表取締役の就任等々について打診をいたし、31年度中に協議を行って、これまで以上に積極的な関与、それからかかわり、経営の立て直しを図っていきたいという取り組みを考えているところであります。経営改善プランの詳細と収支計画についてであります。31年度から新たに３年間の改善プランが今策定をされておりますけれども、累積債務の圧縮を目標に中長期的な経営改善の取り組みによりまして経営の安定化を図っていくことを目指すものということになっております。主な収入源に向けた具体的な対策の内容につきましては、袋詰め、箱詰め作業の製品こん包等の見直しによる派遣人材費の削減、それから荷姿変更による運賃効率の改善、冷凍保管方法の改善による電気代の削減、それから段ボール等の仕入れ先変更による資材費の削減、それから一部製品の平均4.6％の価格改定による収益増など、製造経費の削減や収益増加の対策を、先ほど申し上げましたように昨年の11月ぐらいから順次実施をしまして、総体的に改善を目指していこうという中身であります。収支計画については、各年度おおむね２億5,800万円程度を見込んでおりまして、経費を差し引いた純利益は年間300万円を計上いたしまして、３年間で900万円の利益を計上という計画でおります。以上のようなことをしまして収支の改善を目指していくという中身で今進めている状況であります。以上です。

答弁　農業振興課長 藪中晃宏（農業振興課長は2019年3月まで）

私から、経営検討委員会について御説明申し上げます。検討委員会は、健全化方針同様に国の指針に基づきまして設置をしております。これは第三セクターと行政だけではなくて、第三者の意見を聞くことということに基づきまして、本年１月に設置をしてございます。委員におきましては、企業の経営または会計に関する知識を有する方、学識経験者などの方々３名に御就任をいただいております。今後、市が策定いたしました健全化方針に対する助言や会社の経営の評価ですとか分析などなど、御意見、御助言をいただく予定になっております。次年度以降、株主総会ですとか役員会などの前後に委員会を開催しまして意見を聞くという予定になってございます。以上です。