健やかで豊かな心育むまちづくりの基本目標関連について

答弁　保健福祉部長 田中寿幸

私から、民生費の減額となった主要因及び廃止となった事業、また、保健推進員制度廃止にかかわる理由や背景、地域包括ケア推進課新設、本市の健康づくり施策の状況、敬老バス有料化後の展望について答弁申し上げ、敬老バスの対象者の拡大理由や事業の内訳、利用料を100円とした根拠等については介護保険課長から、公共交通網形成計画における利便性向上の具体策については総務部から御答弁申し上げます。まず、民生費の減額となった主要因につきましては、本年４月に開設いたしますほくと子どもセンターにかかわる整備事業費となっております。今まで継続事業で廃止となった事業、またその影響についてでございますけれども、障害のある子供の放課後等の居場所につきまして、新たにほくと子どもセンターに併設した放課後等デイサービスの事業を開始するため、士別小学校の１室で行っておりました日中一時支援事業は廃止といたしました。これにより定員が５名から10名となるほか、児童相談支援センターを併設いたしますことから、より効果的な療育支援を行うことができるものと考えております。また、ほくと子どもセンター開設によりまして、ほくと児童館及び福祉会館、西児童センターの管理運営事業は廃止となってございます。続きまして、保健推進員制度が今年度をもって廃止になる理由や背景についてです。この制度につきましては、昭和43年厚生省通知、市町村母子保健事業の実施についてにおきまして、地域住民の健康増進と疾病の早期発見を目的に、昭和44年、母子保健推進員を設置したことに始まりまして、昭和50年代に入り、成人病予防のための一次予防の推進が施策化され、昭和53年、国の第１次国民健康づくり対策を受けて、住民全体を対象とした現在の保健推進員に改められ、自治会の推薦を受けて市が委嘱しているところであります。この保健推進員の業務につきましては、市が実施いたします各種健診、保健指導、健康相談、健康教育などの周知と、かつては乳幼児健診の補助や家族台帳をもとに住民の健診受診状況を把握しながら、受診勧奨に努め、地域と行政との連絡調整役を担っていただいておりました。近年に入りますと、個人情報の保護が強く求められるようになりまして、保健推進員さんに対する世帯情報や受診情報の提供が難しくなりました。この結果、保健推進員さんからも活動の難しさに関する声が聞かれるようになり、最近では研修会への参加や健康づくり教室の周知が主な活動となっているところです。また、自治会においては、会員の減少と高齢化が進む中、保健推進員の選出が困難な自治会も増えてきており、実際に保健推進員のいない自治会も出始めている状況であります。また一方では、平成27年度から導入いたしました地区担当保健師制度、これにより健康学習会などを通じて、この間、自治会との連携を深めてきており、地域の中に地区担当保健師が定着しつつあります。こうした中、昨年の11月ごろから複数の自治会から次期の保健推進員について推薦ができないとの相談が寄せられたため、既に人選に入っている自治会もあるとは思いましたが、12月に今後の地域の健康づくりのあり方について自治会長様にアンケート調査を実施いたしました。その結果、７割を超える自治会長様から、今後については自治会からの保健推進員の選出をやめ、市が直接地域と連携して取り組むのがよいという回答をいただいたところです。これらを踏まえまして、現在、保健推進員に担っていただいている活動につきましては、今後、地区担当保健師による対応が可能であるということで判断いたしまして、改選期である今年度をもって、市が委嘱する保健推進員を廃止することといたしました。本市では、健康長寿日本一を目指しまして、健康長寿推進条例を平成31年度から施行いたします。条例におきましても、市と自治会の協働による健康づくりもしっかりとうたっておりますことから、これまで以上に自治会との連携を図り、各地域における健康づくりの取り組みを進めてまいります。続きまして、地域包括ケア推進課新設についてでありますが、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の柱となっています地域包括ケアシステムの構築に向けましては、これまでも地域包括支援センターが中心となりまして、医療と介護の連携、介護予防事業、地域支え合い活動の促進、認知症ケア対策、権利擁護の体制づくりなどを進めておりますが、特に地域医療の連携体制や地域福祉の推進は極めて重要な課題となっています。そのため、今後、地域医療を担っている市内開業医や診療所、地域福祉を担う社会福祉協議会など、多くの関係機関の協力を得ながら協議を進めていく必要があり、これら業務を担う地域包括支援センターの充実強化を図るため、センター業務を包含した地域包括ケア推進課を新設し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。次に、本市の健康づくりの施策の状況についてでありますが、本市の介護予防事業は、いきいき健康センターでの各種事業のほかさまざまな施策を行っていますが、ふまねっとサロンや本年４月から実施する高齢者への買い物の同行サービスなど、公的サービス以外の市民が主体となった介護予防活動や支え合い体制も進んでいるところでありまして、今後も住民同士の支え合い活動を通した健康づくりも進めていく考えであります。谷議員からお話のありました豊明市のような取り組みにつきましては、広大な行政面積を有する、また、民間事業者等の社会資源が少ない本市では現状では難しい状況にはあるものの、公的サービス以外の取り組みを促進するということは、今後の健康づくり、とりわけ地域包括ケアシステム構築には重要なことと認識しているところであります。有料化することにより利用者が減り、持続可能でない事業とならないかということについてですが、この敬老バスの対象年齢の引き下げ、また有料化を伴う公共交通網につきましては、高齢者が介護予防活動はもとより、買い物や通院等の外出に支障が生じないよう利便性の高い公共交通網の整備を目指し作成しておりまして、検討に当たっては、庁内の公共交通支援策を所管する部署で構成するプロジェクトチームでの協議のほか、中央、上士別、多寄、温根別、朝日の５地域で開催でした地域との意見交換会、公共交通活性化協議会での審議、さらには老人クラブ交流会に参加いただいている31の老人クラブの会員を対象とした意見交換会など、さまざまな市民の御意見を聞きながら進めてきたものでありまして、今後より多くの高齢者に敬老バス事業を活用して利用いただけるものと考えているところであります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。

答弁　介護保険課長 松ヶ平久美子（介護保険課長は2019年3月まで）

私から、敬老バス乗車証交付事業につきまして、対象年齢を70歳からとした設定理由と事業費の関連についてお答えいたします。まず、士別警察署管内等での免許返納の状況ですが、初めに旭川地方方面本部での70歳から74歳の免許の返納状況は27年度では300人ですが、29年度では348名と増加をしております。また、士別警察署管内の免許の返納状況ですが、全体では27年度が26人、29年度では50人が返納となっておりまして、本年度は２月末までの状況ですが、46人の方が返納をしております。年齢別の返納状況が、本年度のみではありますが、60歳代の方が３人、70歳から74歳の方が３人、75歳以上の方が40人であり、うち女性の返納者は70歳以上の方で、約半数の20人が返納しているとお聞きをしております。さらに、29年度の警視庁の統計による全国の免許保持率なんですが、65歳以上の保持率は22.1％であるのに対し、70歳以上では12.8％で、特に女性の70歳以上の保持率が9.3％と１割以下となっております。また、士別警察署管内の30年１月から12月までの人身事故の状況が21件中、65歳以上の方の事故が10件発生しておりまして、その７割が70歳以上での発生となっております。国は免許返納を助長していますが過疎地域に当てはまるものなのかということですが、市民意見としまして、29年度に策定しました第７期計画の65歳以上を対象としましたアンケート調査では、敬老バスに関する自由意見196件中、年齢引き下げを望む意見は７件でしたが、敬老バスの存続を望む意見が133件あり、昨年実施しました地域や老人クラブとの意見交換会でも、有料化とあわせ、年齢引き下げに関しても反対意見はなく、70歳代からは冬期間の自家用車の運転は怖いといった意見ですとか、温根別、朝日に在住の方からは、車の燃料代を考えるとバスのほうが安ければ利用したいですとか、敬老バスの対象となればバスを利用したいといった意見など、敬老バスの年齢引き下げについては多くの賛同意見がございました。さらに、昨年市長への手紙においても、高齢ドライバーの運転免許自主返納のきっかけづくりとして、年齢引き下げをとの要望があったところです。また、ひとり暮らしの女性世帯は、28年度では1,377世帯、29年度では1,400世帯、本年１月末現在では1,438世帯と年々増加していることもあり、高齢女性の方からの敬老バスの年齢引き下げを望む声を多く聞いているところです。これらの意見や免許返納者の状況、免許保持率、人身事故の状況、市民の意見などから、本市における高齢者の安全・安心な外出支援につながると考え、年齢を引き下げ、70歳としたところです。事業費、利用料の見込みにつきましてですが、現行の登録率、70歳の免許保持率等を勘案し、70歳以上の敬老バスの対象者約5,600人の約62％に当たる約3,500人の登録を想定しまして、年間約12万3,500回の乗車数を見込み、敬老バスの委託料3,264万3,000円と乗車券の印刷費等26万3,000円を合わせ、3,290万6,000円の総事業費を見込んでおります。また、利用料としましては、乗車数の12万3,500回をもとに1,154万8,000円を見込んでおりまして、総事業費3,290万6,000円から利用料を差し引きし、31年度の予算額は2,135万8,000円としたところです。100円とした積算根拠についてですが、過去５年間の平均事業費2,770万4,000円を平均の乗車数10万8,800回から割り返しまして、１乗車当たりの平均利用金額が255円となり、その約半額を御負担いただくという考えのもと、意見交換会の場でも出されておりました料金箱への投函時のことも考え、ワンコイン等利用しやすい金額にしてほしい等の意見も踏まえまして、高齢者にわかりやすく、また利用しやすい100円としたところです。私からは以上です。

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

私から、利便性向上の具体策と持続可能な公共交通の考え方について答弁申し上げます。利用向上の具体策の１つ目として、路線バスを活用した通学手段の確保です。西小学校統合に伴うスクールバスの新設について、市内循環東西回り線を通年運行させ、西地区の児童が通学に利用できるよう路線の見直しを行うものです。また、東西回り線の通年運行に加え、スクールバスに一般利用者も混乗可能とすることにより利便性の向上を図るものです。東西回り線については、これまで11月から３月までの冬期間のみの運行となっており、春から秋にかけての運行がなく、地域住民から買い物や通院のため、通年運行を望む多くの意見があったところであります。費用については、スクール線委託料として306万8,000円を計上しており、これに加え、路線バスの運行費用に対する補助金を毎年12月議会で補正しているところであります。利便性向上の具体策の２つ目として、農村地区における予約運行型乗り合い交通、いわゆるデマンド化への転換です。農村地区を運行する路線バスについては、利便性を確保しつつ効率的なバスの運行を進めるため、デマンド化を導入します。まずは上士別地区において、本年４月の導入を予定しておりまして、予約による運行のほか、上士別停留所から成美、大和方面の路線上であればどこでも乗降できるフリー乗降を導入することにより利便性の向上を図ります。また、多寄地区においても来年の４月からのデマンド化を検討しております。住宅からバス停までの距離が遠く、利用に不便を生じている方への対応として、デマンド化にあわせて運行範囲の拡大も検討しているところであります。費用については、デマンド化は予約がない場合は運行しないものの、対象エリアを拡大したときは運行費用が増加することになります。本年４月からデマンド化する上士別地区の運行費用は、本年12月議会での補正予算上程を予定しているところであります。そのほか検討中の事業も含めて、立地適正化計画における居住及び都市機能誘導区域の考え方を考慮して、中央市街地において居住地と都市機能を回遊する利便性の高いバス路線を構築するため、経路やダイヤの見直し、それから、まちなか交流プラザの供用開始にあわせてバス利用者が市内を周遊しやすくする方策を検討しているところでもあります。市内周遊を促すために、士別軌道では循環線の一日乗車券の導入も検討されているところであります。さらには、朝日地区における貨客混載事業の継続とあわせて、他地域への導入拡大や朝日地区で実施予定の買い物支援サービスについても導入地域の拡大も含めて、利便性向上の手段として検討しているところであります。また、運行時刻や観光情報など、利用者に配慮したわかりやすい公共交通マップの作成も新年度において予定しているところであります。最後に、持続可能な公共交通の考え方についてです。本市における公共施策に関連する支出額は平成29年度で約１億円となっておりまして、過去８年間で約1,000万円増加している状況にあります。特に路線バスにおいては、燃料費の高騰や国の補助の減少が懸念されるほか、利便性向上の取り組みを進める一方で人口減少に伴う利用者の減少が見込まれています。公共交通網形成計画の策定に当たっては、本市の財政状況も鑑み、交通関連施策の全体経費を抑え、将来にわたって公共交通を維持していくことが必要であると考えておりまして、有料化に伴う本市の負担の削減分については新たな公共交通施策の展開のほか、路線バスの維持など公共関連施策全体に広く活用する考えであります。以上です。

答弁　介護保険課長 松ヶ平久美子（介護保険課長は2019年3月まで）

金額的なものばかりではなく、70歳ということで年齢を拡大したということも踏まえましての拡大という状況でございます。

答弁　企画課長 大橋雅民（企画課長は2022年3月まで）

敬老バス乗車証の有料化については、現在策定中の公共交通網形成計画の中の一つの事業として、谷議員お話のとおりうたわれているところであります。また、本年３月をもって失効する現計画、公共交通網連携計画という計画があるんですけれども、その中にも敬老バスの有料化について検討するといった文言がございました。我々は、その計画に基づきながら数年前から有料化に向けて保健福祉部と連携しながら取り組みを進めてきているところです。意見交換会や老人クラブへの説明の中では、敬老バスは有料化になりますけれども、このまま引き続き、農村部ですとか市街地において路線バスを運行していくといったような説明もし、できる限り利便性の向上に努めていくといったような説明もしているところです。今後、例えばデマンド化を拡大していくことによって、事業費がちょっと今の段階で推計できませんけれども、拡大になった場合については、敬老バスの運賃を例えば上げるだとか、そういったところまでは、私ども今の段階では想定していないといったようなことでございます。以上です。