不登校の子供の権利を尊重し、子供も親も安心できる支援を

答弁　教育長 青木悟

１番、深見議員の不登校の子供の権利を尊重し、子供も親も安心できる支援をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の子供の不登校は、この10年で３倍、35万人と急激に増加し、小学校低学年でも増えている、本町の現状はどうかとのお尋ねですが、本町において令和６年度の不登校児童生徒数は、小学生７名、中学生18名であります。10年前の平成27年度は、小学生ゼロ名、中学生14名であり、小学校においては、令和元年度から、年によって増減はございますが、増加傾向にあります。中学校においても、不登校生徒が一定数おり、増加傾向にあります。２点目の教育機会確保法は、従来の不登校に対する考え方を大きく変えるものであり、どのように変わったのかとのお尋ねですが、それまでの不登校は問題行動として捉えられる傾向があり、学校に登校することを第一主義とする指導が中心でありました。しかし、この法律では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒の休養の必要性と、学校外における多様な学びの重要性を認め、必要な支援を講ずることを定めております。３点目の学校が嫌いという子供が急増する中、子供が通いたくなるような学校にしていくことが重要であると考えるがどうかとのお尋ねですが、子供が通いたくなるような学校にしていくことが重要であるという点に関しては、議員と同様の考えであります。そのためのポイントは３つあると考えます。１つ目は、学校生活の大部分を占める授業を魅力あるものにしていくこと、２つ目は、教師への信頼感や学校生活への安心感を高めること、３つ目は、児童生徒が主体的に参加できる教育活動を充実させることです。標茶町では、ＩＣＴを活用して、子供たちがそれぞれのよさや持ち味を生かし、みんなが活躍できる授業づくりに取り組んでいます。また、ふるさと教育の充実を図り、カヌー体験や馬の学習など魅力ある教育活動を展開しています。信頼感を高める安心な学校づくりにつきましては、定期的な相談活動や、ＳＯＳの出し方に関する教育の充実、教師と子供、子供同士の交流を重視した活動に努めています。主体的な教育活動においては、児童会、生徒会における全校遊びやあいさつ運動、思いやりカード運動、いじめ根絶に向けた１学校１運動などの活動を行っています。これらの成果につきましては、児童生徒が安心して自己を表現できるようになった事例や、学習意欲の向上、登校日数が徐々に回復した事例などが報告されています。４点目の学校の競争、管理が不登校の要因の１つではとのお尋ねですが、不登校は社会全体や教育の在り方を含む多様な要因が複雑に関わって生じているものと認識しております。その意味で、ご指摘のように学校の教育活動や学校運営の在り方が子供に適合しにくくなっている側面があることも十分に留意すべき課題であると受け止めております。各学校においては、子供たち同士の学び合いや自己肯定感を高める取り組みを進めており、教育委員会は、学校とともに誰もが参加しやすい安全で安心となる居場所、学びの場を創出するために教育環境を整えてまいります。５点目の国の不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランは、不登校ぎみの子供の早期発見を強調し、登校させることに重点が置かれており、子供の気持ちを尊重する対応が何よりも重要であると考えるがどうかとのお尋ねですが、文部科学省が令和５年３月に策定したＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びから離れてしまっている子供たちをゼロにするにことを目指し、３つの柱を中心に構成されているものです。１つ目は、学びの選択肢を多様化し、いつでもつながれる環境を整えること、２つ目は、心の小さなＳＯＳを見逃さず、支援につなげるチーム体制を整えること、３つ目は、安心して学べる学校風土の見える化を進めることであります。一律に登校だけを求めるのではなく、一人一人が学びたい、安心したいと思える多様な環境構築を目指す包括的かつ柔軟なプランになります。議員のご指摘のとおり、子供の気持ちを尊重する対応を重要視しつつ、教育機会の確保と学びの継続を両立させるため、各学校と連携してまいります。６点目の保護者及び子供への支援に係る環境整備が必要と考えるがどうかとのお尋ねですが、保護者への支援、公的窓口の設置及び相談先との連携、オンライン学習の提供、居場所づくりを含む全方位的な支援体制の整備は必要と考えております。公的窓口は、現在、教育委員会指導室が担っており、民間の相談機関と連携するとともに、学校と家庭の橋渡し役として相談から具体的な支援を進めているところです。また、町内全ての学校にスペシャルサポートルームを設置し、子供たちが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を整え、活用が図られているところです。教育委員会としましては、先進事例を参考としながら、学校、地域、関係機関との連携を深め、保護者支援を含めた環境整備について研究してまいります。

答弁　指導室長 富樫慎也

お答えいたします。平成27年の小学校ゼロ名、それから中学校が14名ということになりますけれども、その間の人数のほうをお示ししたいと思います。小学生にかかわっては、平成27年から30年までゼロ名、中学生は平成27年から30年までは、平成27年が14名、そして平成28年が３名、平成29年が14名、平成30年が11名となっています。令和元年から令和５年までにつきましては、小学生が令和元年は２名、令和２年が６名、令和３年が５名、令和４年が13名、令和５年が３名ということになっておりまして、小学生につきましては、やはり年については増減がございます。そして、中学生にかかわっては、令和２年が９名、そして令和３年が14名、令和４年16名、令和５年が23名ということで、やはり児童生徒の減少、そしてその値ということでは、増加傾向ということに感じております。なお、先ほど教育長もお話ししましたけれども、各学校の未然防止、それから早期発見、早期対応、これらについて積極的に講じているところでございます。以上です。

答弁　教育長 青木悟

お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、児童生徒数が減少しているにもかかわらず減らないと、小学校においては今お話ししたとおり年度によって差はあるのですけれども、やはり増えていることには変わりないのかと認識しております。大きく増えたのは令和元年あたりからかと、それまではゼロが多かったですから、私は、これは２つやっぱり要因があると捉えています。社会的にも言われていた、１つはやっぱりコロナによって学校の生活が大きく制限され、来られなくなってしまった期間があったこと、これをきっかけに全国でも増え始めております。２つ目は、議員がご指摘のとおり、教育機会確保法の施行によって、社会の考え方が大きく変わったという点であります。不登校は問題行動ではないのだよと、必要な休養期間もあるのだと、こういう認識が平成28年に施行され、29年に方針が発表され、令和元年から社会にどんどん広がっていきました。それとともに学校は無理をして行かなくてもいいのだよという、こういう雰囲気が広がったことも大きく影響しているのかなと思います。したがって、全国的に増えているこの不登校の増加も、完全に否定的なものなのか、不登校に対して適切な休養であるとか、あるいは多様な現場に橋渡しをしていく活動が始まったのか、ここはやはり精査して見ていかなければいけない面だと考えています。以上です。

答弁　指導室長 富樫慎也

不登校児童生徒、それから保護者を含むこれらの支援につきましては、教育長からの答弁もありました包括的な支援、保護者、特に同じ悩みを持つ保護者同士のつながりである親の会、そういう活動は孤立感を和らげ、子供への理解も深める大きな力になると認識しております。よって、教育支援センターという名称で町として実際に立ち上げ、設置できないかという部分においては、教育委員会の中でも協議しているところでございます。ただ、人的確保、それから財源の確保等もあります。さらに様々な場所の部分だったりだとか、教材、それから安心して生活できる環境を整えることにも課題が山積しているという状況もありますが、先ほど教育長の答弁もありました先進事例を参考としながら、学校、それから地域、関係機関との連携を深めて、支援を含めた環境整備について研究してまいりたいと考えております。

答弁　指導室長 富樫慎也

設置についての具体化はまだでございます。まず学校、それから保護者、そしてその支援ということで、様々な多方面からの支援を、今、講じているところでございます。

答弁　教育長 青木悟

学校を変えていかなければいけないという部分につきましては、調査の中でも、学校風土の具体化、見える化と改善というものがあります。不登校の子供たちの学校に来られない要因の１つに、集団で行動することに対する拒否感ということがあります。例えば、みんなで給食を食べること、あるいは集会で大きな体育館に一緒に並ぶこと、あるいは教室で勉強すること、そういった集団で一緒に行動することに対しても圧迫感を感じる子供もおります。それも要因の１つとして比較的大きな数値になっています。あるいは児童会、生徒会に対する活動であるとか、学校の校則であるとか、そういったことに適応できない子供たち、そういったことが増えております。同じことをやることに対して、それができないということであります。学校においては、やはり子供たちの自主的な活動を進めていくこと、あるいは授業においても一人一人の考えを尊重した授業づくり、一斉ではなくて、そういったことを進めてまいります。例を言うと、今年度、標茶小学校で学習委員会というのが立ち上がりました。この前、行ってきて非常に感銘を受けたのですけれども、子供たちが自主的に家庭学習を、計画を立てて様々な取り組みをして、廊下にも掲示をしております。子供たちの主体的な活動によって、そういった教師が勉強しろということではなくて、子供たち自らがそういう活動を企画していくような活動、そういった同じ学級会や、あるいは生徒会活動、児童会活動でも、子供たちを中心にした活動をこれからも進めていかなければいけないと考えているところであります。学校においては、やはり一斉的な活動、社会性を身につける場所でもありますので、全て子供のニーズにかなったものにできるかどうかはわかりませんが、できることを一つずつ、少しずつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。以上です。