クラウドファンディングの活用と運用についての町長の考え方を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

２番、櫻井議員のクラウドファンディングの活用と運用についての町長の考え方をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の口座管理についてですが、令和３年に制定させていただいた標茶町ふるさと寄附基金条例に基づき管理しているところであり、ご質問のとおり、クラウドファンディングとそれ以外についても同じ基金口座で管理しております。クラウドファンディング以外でも、標茶町ふるさと寄附記念品贈呈事業取扱要綱により、クラウドファンディングを除く「「馬と共に暮らせる町…標茶」事業のため」「子どもたちの教育環境の充実のため」「貴重な自然や遺産を守るため」「将来を担う次世代の育成」「関係人口や交流人口の拡大」「基幹産業の発展」「安全安心な暮らしのため」「指定しない」と８つの使途を定めた寄附をいただいております。寄附金は経費を控除し基金に積み立てていますが、使途ごとの金額は明確に区分されており、現時点で別々に管理する必要は見当たらないことから、今後とも現状の取扱いを続けたいと考えております。２点目の事業内容を知ってもらい、参加協力するべきではないかとのご質問ですが、平成 29 年から展開しております「馬と共に暮らせる町…標茶」の事業でありますが、まち全体として馬を核とした地域づくりに取り組んでおり、その主要事業として引退預託馬の受入れをクラウドファンディングを活用し展開しているところです。議員ご指摘のとおり、町民に知ってもらい参加協力については、本町の取り組みとして広く町民の皆さんにも知ってもらう、協力していただける方などを求めることは重要と考えており、これまでも広報紙やホームページなどでＰＲしてまいりましたが、今後の効果的な方策について検討させていただきたいと存じますのでご理解願います。３点目の厩舎の建築についてとのお尋ねですが、法律の遵守は、当然、必要でありますので、どのような法令、書類が必要であるかは、建設前に関係課のチェックはもちろんのこと、関係機関に確認しながら進めてまいりたいと考えております。４点目の支援対象者との契約の内容を示してほしい、また、契約違反時の罰則規定についてとのお尋ねですが、補助対象者とはお尋ねの契約書を交わすことということはなく、事業計画書あるいは納税確認書などの必要な申請書等を提出していただき、審査、決定という手続を踏むことになります。よって、契約ではなくて、補助条件を遵守していただくことにより、本制度においても他の制度同様に補助金の交付決定の取消し、返還という規定は整備しており、補助事業者が「法令または、この規則に違反したとき」「偽りその他、不正の手段により補助金を受け、または受けようとしたとき」「補助金の決定の内容、またはこれに付した条件に違反したとき」には、当該補助の措置を取り消し、または既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができると規定をしておりますので、ご理解を願います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、平成 30 年からクラウドファンディングをはじめとして、寄附をいただいております。現時点で町の収入で寄附をいただき、それでもろもろの経費を差し引いた部分で、それを寄附基金条例に基づいて基金は通帳で管理させていただいて、翌年度以降、その基金を一部取り崩しながら各種事業を展開している、令和４年からその財源に充当させていただいておりますが、そういったことで活用させていただいているということは、議員、ご案内のとおりだと思います。現時点で町の収入になりますし、しっかりとそこから経費を控除して積むという設備の中で、直接現金を職員が取り扱うという部分は全くありませんので、そういった事故については現時点で想定できない。ましてや、基金の管理につきましては担当の者は触れない。これは条例の中で会計管理者が基金の管理を扱うというのは決まっていますから、そこは町長直轄の出納室、会計管理者がその責任を負うというということで、私ども企画財政課の職員は基金の通帳についても通常であれば触れないということで、事故は起きないという想定の下、管理しておりますので、現時点でそういった不都合が生じてはいないことからも、一括で管理しても問題はないと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。９月定例会の補正予算の上程のときにも若干説明させていただきましたが、この制度が31始まる際に事業の概要については既存の団体の皆様に説明をした経過がありますということは、当時９月定例会のときにもご答弁申し上げたと記憶してございますが、議員ご指摘のとおり、町長答弁にもありましたが、この事業を広く町の方にも知ってもらって協力を求めるということは必要だと考えておりますので、どのような方法がいいのかということは検討させていただきたいと思っております。それから、原資についてはクラウドファンディングを活用してこの補助金等々を賄いたいという趣旨でスタートさせていただきました。現時点で年度の獲得目標 4,000 万円ということを目標値にして、中央のほうでいろいろ寄附金の獲得に担当の委託している方については一生懸命活動していただいて、クラウドファンディングの獲得、それから引退預託馬のオーナーさんとの調整等々をしていただいております。現時点で 4,000 万円でいきますと、それなりの数は引退預託として受け入れることは可能ですけれども、やはり将来的に大事なのは、オーナーさんと受入れ牧場の信頼関係の上で成り立っている制度でありまして、今、受入れをしていただいている２軒の農家さんというか、受入れのところは、非常にオーナーさんからも評判がいいといいましょうか、本当に信頼関係の上で成り立っていて、本当にありがたいと思っております。その中で、長くその事業を続けたいということで、現在は受入れ頭数 11 頭ぐらいが町内にいますけれども、当面の目標値として、今、16 頭を目標としております。それは長く、一気に大量にすることは可能なのかもしれないのですけれども、やはりこれはオーナーさんからの希望があって初めて実現することですから、それを少しずつ増やしていきたいということで、当面の目標値を 16 頭としているところでございます。将来的には、この 16頭を見直すかどうかについては、またいろいろ協議しなければなりませんけれども、当面、少しずつ増やさせてもらって、16 頭ということを、今、主眼に置いて進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。

答弁　建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）

お答えいたします。畜舎特例法については、令和４年４月１日に施行された法律でございまして、正式には畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律ということになります。対象となるものにつきましては、畜舎建築利用計画を作成、申請し、北海道知事が認定したものが対象となります。認定された場合におきましては、建築基準法では、木造 500平米以上、その他の施設については 200 平米を超える建築物に対して必要とされている確認申請が、高さ 16 メートル以下の平家の場合、3,000 平米以下まで不要となる法律でございます。ただし、対象は農畜産物の生産に関わる畜舎、堆肥舎となっており、乗用馬を含む愛玩動物を飼養するための畜舎は含まれないとなっておりますので、今回対象となるかどうかについては、申請があった段階で確認する必要があると思われます。以上です。

答弁　建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）

あくまでも農畜産物の生産に関わる動物が対象となりまして、乗用馬とか競走馬については対象にならないということですので、今回の引退馬となりますとその扱いがどうなるかというのはちょっと、認定が北海道のほうになりますので、計画を作成、申請した段階で北海道のほうでどういうふうに審査されるかということが出てくるかと思いますけれども、その審査の段階で認定を受けていれば 3,000 平米以下は不必要となりますが、認定を受けられない場合は一般の 500 平米以上が建築確認申請が必要ということになると思います。

答弁　建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）

申請の部分につきましては、事業者さんがすることとなりますので、町でするということではないと考えております。あくまでも、今回の補助をそれこそ町に対して申請してくる段階において、そういう物件だということが確認できるかできないかということになりますので、あくまでも建物の建築に関することですので、申請者の方の申請になると思っております。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。建築基準法の確認申請の部分、畜産業に関しての要件を緩和するという法律の適用だと思いまして、これは法施行されているので、どなたにも申請をする権利があるという状況です。担当課長から北海道知事が認定をするという計画のことでありますけれども、相談がありましたら町のほうでつないでスムーズなやり取りができるようには心がけたいと思いますし、可能であれば事前にある程度道庁のほうに照会をかけながら、どういったものであれば適用されるかについては確認をしておきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

議員、ご指摘のとおりでございます。