標茶町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日
本町の訪問介護事業所が健全な経営を続けられるよう助成金を
2024年12月3日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「本町の訪問介護事業所が健全な経営を続けられるよう助成金を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 深見迪
次の質問に移りたいと思います。介護の問題で最後に質問しますが、訪問介護の基本報酬が身体介護、生活介護、通院乗降介助の全てにわたって２、３％引き下げられました。訪問介護事業は、地域介護の要です。現在、全国の訪問介護事業所や介護関係者から、国に対して要請が相次いでいます。道内各市町村議会でも、本町をはじめ、多くの引上げを求める意見書が可決しています。町長は、この訪問介護事業所に対する報酬引下げをどう見ていますか。厳しい事業所の経営が、この引下げによってさらに厳しくなっています。加えて、本町では、特養やすらぎ園の定員を確保できず、その分、訪問介護事業所が人手不足の中、本町の介護を担っているのが実情だと思います。この点について町長のご所見を伺います。訪問介護事業所が少しでも健全な事業を展開できるよう、本町独自の助成金を支給してはいかがですか。この助成金は、単に訪問介護事業所を助成するだけではなく、本町の介護を必要とする全ての町民の福祉向上になると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
１番、深見議員の本町の訪問介護事業所が健全な経営を続けられるよう助成金をとのお尋ねにお答えします。１点目の訪問介護事業所に対する報酬引下げをどう見ているかとのお尋ねですが、令和６年度の介護報酬改定における訪問介護の基本報酬の引下げと最近の物価高騰が重なり、訪問介護事業者の経営やサービス提供に与える影響が懸念されているということは承知52しているところであります。２点目の訪問介護事業所が人員不足の中、本町の介護を担っている、この点について町長の所見を聞くとのお尋ねですが、やすらぎ園の入所者については、11 月末現在で入所者数 57 人となっており、その背景としましては、介護職員の人手不足が挙げられておりますが、入所待機者の人数も減少している状況があり、また、施設入所が可能な要介護３以上の認定者数は令和３年度をピークに減少している傾向にあります。こういった状況もありながら、訪問介護は、今後も住み慣れた自宅で安心して暮らすために欠かせない在宅介護サービスの要であると認識しております。人手不足の課題については、ヘルパーの確保や職場定着への支援となるよう町で実施しております資格取得支援助成金の活用を引き続き事業者の皆さんをはじめ、広報紙やホームページで周知をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。３点目の訪問介護事業所が少しでも健全な事業を展開できるよう、町独自の助成金を支給してはどうかとのお尋ねですが、今年６月から新しい処遇改善加算として加算率の引上げという形で介護報酬に含まれたこともあり、町独自の助成金は現在は考えておりません。訪問介護の基本報酬は引き下げられましたが、改定後の処遇改善加算については訪問介護において全サービスの中で最も高く、最大 24.5％の加算が取得できるように設定されております。基本報酬のマイナスをカバーするために、より高い区分の加算が取得できるよう事業所へ取得要件の説明と周知を行ってまいりましたところ、町内全ての事業所において、これまでより高い加算を取得しており、また、最大 24.5％の最上位の加算区分へ移行している事業所もございます。本町としましては、今後も引き続き上位区分の加算を取得できるよう、事業所へ取得要件の説明や周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 1番 深見迪
町長のご答弁ですが、大体予想していた内容と思います。ただ、私、今までも介護の問題で質問してきましたが、今、これをあえて出したのは、訪問介護事業所の介護報酬が軒並み削られた、下げられたということで、もうデータが出ているのです。５年で 8,000 か所近い廃止が判明とか、全国の市町村で事業所ゼロというのが 2024 年の６月末で 97 町村、ごくごく最近のデータで言えば 100 以上の自治体が事業所そのものがゼロになっている。それから、１つしかない事業所、３人スタッフがいれば介護事業所はできますから、これが 277 市町村になっていると。この介護報酬の引下げが行われたことが介護崩壊の引き金になっているという、そういう記事も私は見つけました。半数以上の事業所、標茶も、本町も例外ではないのですが、経営を悪化させている。それに物価高騰が追い打ちをかけている。今年の１月から８月までの介護事業所の倒産、114 事業所、これは東京商工リサーチ調べですが、これだけが倒53産している。事業所がなくなると、在宅で必要な介護が受けられず、生活できないことにつながる。在宅医療の前提も崩れてしまいます。道内の訪問介護事業所を市町村ごとに見ると、既に事業所がない市町村、これは 14 もあるのですね。うちはいいほうですけれども、１つしか事業所がない市町村は 65、２つある事業所、これは 39、合わせると 134 です。私が心配しているのは、町長の見立てでうちの訪問介護事業所はこのままいっても果たして大丈夫なのかと、町長に聞くのも何か酷なような気もするのですけれども、見通しとしてはどんなふうに感じていますか。
答弁 保健福祉課長 浅野隆生
お答えをいたしたいと思います。議員ご指摘のとおり、介護報酬引下げ、物価の高騰によって事業所が影響を受けているということは、私どもとしてもそのように考えているところでございます。ただ、町長の答弁の中にもございましたが、介護職員の処遇改善加算の部分で加算引上げになっておりまして、町内４か所全ての事業所が５月までの加算より高い加算率で加算を取られているというような状況でございます。そういったことでは、報酬引下げに関して、一定程度カバーはされているとも感じております。今後につきましては、見通しといいますか、介護報酬は国で決まっているものですので、ちょっと私どものほうでは何とも言えないこともございますが、状況のほうを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 深見迪
見通しとしては、標茶は当分大丈夫だということですね。
答弁 保健福祉課長 浅野隆生
お答えをいたしたいと思います。大丈夫かと言われて、はい、大丈夫ですとは、なかなか言いづらいこともございます。これまでの状況を見ながら町長答弁の最後にもございましたが、今後も最上位の加算を取っていない事業所さんにつきましては、上位の加算を取得できるような形で取得要件の説明、周知等を行ってまいりたいと考えております。そのことによって収益がまた増えてくる状況もあろうかと思いますので、今後そのように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 深見迪
ぜひ、倒産とか撤退とかしなくてもいいように、日常、ふだんから４つの訪問介護事業所に目配りをしていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。以上。