各種技術系職員の確保・定着のためには、処遇改善が必要だと思うが

答弁　町長 佐藤𠮷彦

６番、齊藤議員の各種技術系職員の確保・定着のためには、処遇改善が必要だと思うがのお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のように、本町においては、看護、介護、給食調理員、保育士などが人材の確保に大変苦慮しており、やすらぎ園における入園者の制限や12月１日から再開させていただきましたが、本年４月28日以降、一時休止させておりました町立病院の救急外来など、行政サービスを制限せざるを得ず、住民並びに関係機関の皆さんに多大なるご迷惑をおかけしているものとおわび申し上げる次第であります。ご質問にある介護職の離職率についてですが、介護労働安定センターが毎年実施している「事業所における介護労働実態調査」によれば、ピーク時の平成19年は21.6％でしたが、令和３年では14.3％と改善傾向にあるとされておりますが、給与など待遇面では全産業と比較して低水準にあり、その結果、異業種への人材流出の懸念が指摘されております。そのため、ご案内いただきましたが、国では必要な介護人材を確保することを目的に、来年２月より介護職の処遇改善のための補助制度を創設すると伺っているところです。質問の本町独自の手当など、新設の増額についてでありますが、近年で言いますと、会計年度任用職員の制度創設に合わせて、令和２年４月より夜間勤務手当と特殊勤務手当である夜間業務手当を会計年度任用職員にも適用、充実し、令和３年４月には夜間業務手当の増額、令和５年４月からは給食調理員の早朝勤務に着目した特殊勤務手当として早朝出勤手当を創設、さらに次年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を常勤職員と同じ率に支給すべく、条例改正をご提案させていただく予定としているところです。町独自のさらなる手当の新設、増額についてですが、手当については、地方自治法第204条第２項で示されている手当を支給することができるとされております。これら関係法律、他の自治体の状況など総合的に判断しながら検討、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。また、住環境整備につきましては、議員と意を同じくするところでありまして、その必要性を認識しております。次の質問にも関係しておりますが、町あるいは教育委員会等で所有している住宅、公住などの入居条件と空いている住宅について用途変更や転用するなど、既存のある財産を有効に活用し、人材確保に資することができないかを検討しているところであります。これらの策を通じて必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。