重点支援地方交付金を活用し町民の暮らしを支援すべき

答弁　町長 佐藤𠮷彦

５番、鴻池議員の重点支援地方交付金を活用し町民の暮らしを支援すべきとのお尋ねにお答えします。１点目の町としてこの交付金を活用し、低所得者・事業者に対し、さらなる支援をするべきと考えますとのお尋ねにつきましては、議員ご案内のとおり、補正予算が11月29日成立し、エネルギー・食料品価格等物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、推奨事業メニュー及び低所得世帯支援枠実施のための重点支援地方交付金が追加されたところであります。推奨事業メニューにつきましては、昨今の情勢を勘案し、本町の基幹産業であります酪農・畜産業における物価高騰対策における支援を予定しております。２点目の１世帯当たり７万円の追加支給が盛り込まれているが、年内支給は可能かとのお尋ねにつきましては、重点支援地方交付金のうち、低所得者枠の１世帯７万円の支給に係る補正予算案につきましては、今定例会の追加議案としてご提案させていただく予定となっております。この支給につきましては、全国的に実施されるものであるため、二重払いや受給漏れとならないよう一定のルールが必要となりますが、現時点では国からそのルールは示されておりません。これらの状況から、年内支給については困難ではないかと考えております。しかしながら、できるだけ早く対象となっている皆さんに支給できるよう、国の要綱等が示され次第、速やかに支給に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをさせていただきたいと思います。対象世帯ですけれども、現状1,000世帯程度であろうというふうに予定をしております。先ほど町長の答弁もありましたが、追加提案させていただく補正予算案につきましても、1,000世帯分の予算を計上させていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

お答えしたいと思います。まず、低所得世帯支援枠ということで、今の７万円の部分なのですけれども、事務費を入れまして5,051万8,000円というのが、11月30日付で通知が来ております。もう一点、推奨事業メニューについては、3,296万7,000円というふうになっております。以上です。