Jアラート発信時のマニュアル対応の見直し

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員のＪアラート発信時のマニュアル対応の見直しの１点目のお尋ねにお答えいたします。令和５年４月13日午前７時55分頃、北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射に伴い、Ｊアラートが発信されました。本町においては、Ｊアラートは正常作動しており、野外放送、防災行政無線戸別受信機により放送がされております。体制についてのご質問ですが、午前８時０分、担当職員が登庁し、釧路総合振興局防災担当に一報し、現段階では追加情報なしを確認いたしております。８時５分、国民保護担当課職員での情報収集とする担当課室体制を取っております。教育委員会でも、担当職員が登庁し、８時５分に、町内小中学校へ生徒の安全確保について連絡をしております。また、路線バス、スクールバスについては、Ｊアラート確認後、直ちに停車していることを確認、担当課室より解除まで待機を指示、８時22分にミサイルの落下の可能性がなくなったことが確認との連絡を行い、通常運行を開始しております。ミサイルが北海道の上空を通過しなかったことに関する町民からの問合せ、苦情は確認されておりませんが、Ｊアラートを聞いた店舗職員が歩いていた児童を店舗内に避難させたという情報は入っております。その後、８時44分に防災行政無線戸別受信機での落下の恐れはなしとの放送を行い、８時54分に国民保護担当課職員での情報収集とする担当課室体制を解除し、釧路総合振興局防災担当に連絡を行ったところでありますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 青木悟

引き続き、教育委員会に関するご質問にお答えいたします。２点目のマニュアルがあるが実態とかけ離れていて実効的ではない、見直しをする必要があると考えるがどうかとのお尋ねですが、各学校におけるマニュアルについては、2017年９月の北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発令に伴い、６年前に発令時の行動の取り方として、対応方法をマニュアル化したものと認識しております。また、６年前及び昨年の発令時には、教育委員会から学校長、学校長から保護者宛てに「『Ｊアラート』が発令された際の対応について」ということで、登校前、登校後、登下校中、スクールバスの対応方法について周知を行い、行動の取り方などについてお知らせをしているところです。学校におけるマニュアルの見直しについては、当初作成されたマニュアルのままとなっているところもあり、Ｊアラートによる情報伝達のメッセージの追加や変更もされており、行動の取り方についての対応は変わりませんが、情報伝達、解除の判断などについて一部見直しが必要と考えております。３点目の昨年は行動の取り方の徹底が不足していたが、その後改善されているかのお尋ねですが、２点目で答弁したとおり、昨年の発令時に学校から各保護者宛てにＪアラート発令時の対応、行動の取り方について再度周知し、改善を図ったところであり、４月13日の発令時においては、大きな混乱もなく、改善がされたものと認識しております。４点目のマニュアルは非常時、災害時の状況によってその在り方が当然変わるべきと考えるがどうか、教育委員会が必要と思われるマニュアルは幾つかあると思うが、その内容についてとのお尋ねですが、非常時、災害時の内容も異なり、同一のマニュアルでは対応が難しいため、変わるべきと考えます。また、教育委員会としては、現在、Ｊアラート発令時の対応マニュアルのほか、自然災害時の地震時や大雨や大雪時の対応の在り方、スクールバス運行マニュアルを持っており、地震時は、震度４以上の地震発生時は施設点検の報告義務づけや、避難訓練を基に児童生徒の安全確保の取り方など防災啓発をしており、大雨や大雪時には、警報発令時にはすぐに連絡を取れる体制確認や、臨時休校や繰上げ・繰下げ対応の方法、連絡体制などをマニュアル化、また、スクールバスの運行に当たって、運行中のトラブル発生時の対応や緊急時対応法についてマニュアル化しております。また、その他非常時、緊急時などのために、学校と教育委員会、関係するバス会社等との緊急連絡体制も構築し、年度当初に確認をしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教委管理課長 常陸勝敏（教委管理課長は2023年12月まで）

お答えいたします。まず、先にスクールバスの部分で確認のお話がありましたが、４月13日につきましてもＪアラートの発令が７時55分ということで、スクールバスもほぼ、どちらかというと、もう学校に近づいている時間帯でありました。ですから、バス会社には、Ｊアラート発令された場合については、その場で停車をし、安全を確認するということを再度確認したこともありまして、バス会社においては、もうすぐ、学校に近かったという場合については、学校に急いでというか、到着したバスもありますけれども、まだ到着に時間がかかるバスについては、その場で停車をし、安全確認をしたという状況でありました。それから、登校時に商店街がまだ閉まっているというところで、そういう場合の対応としてどうできるかという部分でございますが、子供たち、児童生徒、学校を通じて、発令があった場合については、学校が近ければ学校に急いで入りなさい、逆に家のほうに戻るのが近ければ家に戻りなさい、もしくは、その中間地とか、逆に家とか学校にまだ距離があるという場合については近くの建物に避難をしてくださいという周知をしておりますが、近くの建物というところがどういうような建物があるのかというところは、確かに実際に避難できる建物があるかどうかというところは、その場面場面によってちょっと異なるのかなという部分もございます。近くの民家等で子ども110番等々のシールが貼ってある住宅だとか、そういうところへのお願いだとか、あとは、もしも近くに建物が、そういうものがない場合については、地面に伏せて頭を隠すというような対応で、これは国のほうからもそういう対応をしなさいという通達が来ておりますので、そういうような形での学校への周知をしているところであります。

答弁　教委管理課長 常陸勝敏（教委管理課長は2023年12月まで）

お答えいたします。実際、児童生徒がそういう行動をしっかり取れるかどうかというところは、全てがこちらも確認できているわけではございませんけれども、こういうミサイル発射が疑われるなり発射されたという通報があった場合について、どういう行動をすべきかというのが示されておりますので、そこについては、しっかりと当然ながら学校での安全教育として、今後についてももう少し子供たちに分かりやすい行動の取り方等については、しっかり指導をしていただくということが大事かなと思っております。それから、実際、学校職員がどうだったかというところについては、登校中の全てのところまでの確認は当然そこまでできていないと思いますが、学校近くの部分に、もう既に７時55分という部分で、大体の学校は８時が登校時間になっておりますので、ほぼ学校に近づいている登校時間であったというところもありますので、それぞれの学校において、職員が近くに来ている児童生徒については、急いで学校に入りなさいということで指導したということでこちらも聞いておりますので、それぞれ学校において確認をされたものと思っております。実際、町内で頑丈な建物、地下があればとか、そういうような国からの避難の方法等を呼びかけられておりますけれども、実際どれが頑丈な建物なのかとか、そういうところでは確かに我々としても疑問のところはありますが、まず避難の行動の取り方として、すぐ近くにもし万が一落ちた場合については、それはもう何もならないと思いますが、ある程度距離があった場合に、例えば建物の中で窓の近くにいなければ、そういう破片が飛んできたとしても身を守れるというところもありますので、そういうところをしっかりと学校の中で安全教育として、今後も続けていっていただけたらなと考えているところでもおります。

答弁　教委管理課長 常陸勝敏（教委管理課長は2023年12月まで）

お答えします。周りの大人等々の協力というのは、当然今後考えなければならないと。町内会なり地域の例えば交通指導に当たっていただいている方だとか、そういう方の指示というか、すぐ避難しなさいとか、そういうような部分でのお話でありますので、当然ながらそういうところは協力をいただいて、今度の行動の取り方、体制の在り方、マニュアル含めて、もう少し学校とも相談しながら、体制のほうは確立していきたいなと思っております。市街地、それから市街地以外の学校とで当然対応の仕方というのは変わるものだと思っております。市街地の部分については、ほぼ徒歩なり自転車での登下校になりますが、それ以外の学校については、ほぼほぼスクールバスでの登下校になっていますので、それらについては当然変わるべきだと考えております。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員のマイナンバーカードを取得していない町民に従来どおり健康保険証を発行すべきとのお尋ねについてお答えいたします。マイナンバーカードの取得は、議員ご指摘のとおり、本人の申請により交付されますので、個人の意思により皆さんに取得いただいております。マイナンバーカードに関するトラブルについて、コンビニ証明書交付サービスで別人の証明書が交付された事例や、マイナ保険証で別人の医療情報がひもづけられた事例、マイナンバーカードと公金受取口座をひもづける手続で他人の口座を誤登録してしまった事例、マイナポイントを別人に付与してしまった事例が発生しておりますが、本町において同様な事例はなかったことを確認し、原因とされている人的ミスが発生しないよう再度手続の方法を確認し、同様のトラブルが発生しないよう対策を講じているところではありますが、申し述べました事案が全国で発生していることは大変遺憾であります。国において、しっかりと原因究明や対策を講じるとともに、不安を払拭する取組を早急に講じていただきたいと考えているところです。２点目の自ら申請して「資格確認証」を所有して、健康保険証の代わりに使うとされている、これはマイナンバーカードの取得は個人の意思によるという政府の方針と著しく矛盾していると考えるがどうかとのお尋ねですが、マイナンバーカードを使って医療機関等を受診した場合は、これまではできなかった診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいた、よりよい医療の提供に資するものと理解しています。一方、資格確認証についても、カードを持たない人も安心して医療を受けられる手続として、国において検討されているものであると認識しているところであり、今後も正確な情報提供に努めたいと考えておりますので、ご理解を願います。３点目の「資格確認証」の有効期限は１年と聞いているが、その都度申請して取得するというのは、例えば国保税などを払っている町民に対して大きな差別ではないかとのお尋ねですが、資格確認証はマイナンバーカードを取得していない、または保険証のひもづけを行っていない方に対して、申請に基づいて発行する制度となっております。報道等でも大きく報じられているところですが、６月２日にマイナンバー関連法が可決されました。先ほど申しましたトラブルが発生していることもありますが、多くの方が情報漏れ、あるいは情報管理の面で不安になっているものと考えられます。その点においても、国がしっかりと説明を行うなど、マイナ保険証を安心して取得できる環境づくりに努めていただきたいと考えているところでありますので、ご理解願います。また、マイナポイントや町が行っているマイナンバーカードの申請に対し、1,000円の商品券を発行することについてのご質問ですが、国における質疑でも担当大臣が、「様々な形でデジタル社会を推進していくことが必要だということで、この基盤となるツールとしてのマイナンバーカードの普及は、国民、住民の皆さんに資するものであると同時に、また、様々な将来の発展にもつながるものだということで、普及促進は、先につながるものの一つのステップとして皆さんにお願いをしていますが、その理解を深めていただく意味でも、マイナポイントなども必要な経費としてお願いをさせていただいているところですので、ぜひご活用を含めてご理解をいただきたいと思っております」と答弁されていることからも、矛盾とは考えておりません。マイナンバーカードの交付率が、今後の普通交付税算出における基礎数値としての影響あるいは各補助金・交付金の算定の際に用いられるなど、本町における行政運営に影響が出ることが予想されており、そういったこととならないようマイナンバーカード交付率の引上げに努める取組が、今、町としてできることと考えております。そのためにも、マイナンバーカードの取得は個人の意思によるものとなっておりますが、ぜひとも町民皆さんに取得していただくようお願いをする次第であります。４点目のマイナ保険証未取得者や必要ないと思っている町民には、従来どおり保険証を発行すべきと考えるがどうかのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、６月２日にマイナンバー関連法が可決されました。国では、そのような方に対して資格確認証の申請を奨励するなど、保険診療を受けられる国民皆保険の趣旨から必要な対応を行うとしておりますが、詳細な取扱いについては今後示されるものと思いますので、それを踏まえ、町民に対し丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。５点目のこのような強引な進め方に問題は感じないか、また、国民の健康を守るべき国が進めるべきではないと考えるがどうかとのお尋ねですが、マイナンバーカードを国民健康保険証として利用することにより、患者にとって利用データの共有等により、診療の質が向上することをはじめ、医療機関、薬局、保険者を含め様々な立場から、よりよい医療につなげるといったメリットがあると理解しております。繰り返しとなりますが、マイナンバーカードの取得は任意であり、メリットや意義を町民の皆さんにご理解いただき、普及を図ることが重要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

今、最初の答弁で申し上げたとおりの内容ですので、同じことを何回も繰り返すのはちょっとと思うのですが、基本的には、今、国が進めている方針に沿って我々は着実にその方向性に向かって進めているというところでございますので、議員言っていることが分からないわけではないですけれども、しかし一行政機関としては、やはり国の方針に沿って今の作業を進めなければならないという実態でございますので、ご理解をいただきたい。ただ、そこについては、あくまでも私どもも強制的にマイナンバーカードの取得を勧めているわけではないです。ただ、いろんな縛りがございますので、それは極力我々の行政運営の支障にならないように対策を講じながら全体的にレベルを上げていければいいのかな。それをやることによって、徐々に様々な連携、特に情報化の世界ですので、いろんなトラブル、必ず問題が発生して、それをクリアしながら平準化していくというのが今までの流れだと思いますので、そのまだ過渡期の中にあるのかな、そんなふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

おかげさまで現時点で標茶町でのトラブルはないということで、先ほども答弁しましたが、特にそういったものがない。特に人的なミスでというのが結構多いというか、チェックの仕方とか、完全に前のデータを更新してから次に入らないとか、そういう基本的な部分でのエラーが結構あるのかなというふうに見えますので、基本的にはうちは今そういったことはないということで、引き続き緊張感を持って対応するように進めていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　住民課長 村山新一

すみません。お答えしたいと思います。資格確認証を申請しての取得についてのご質問かと思いますが、国からの通知、報道等を見ますと、基本的には申請していただいて発行すると。そして、困難な方も想定されるといったところでは、例えば高齢者施設に入っている方がもしいるとすれば、施設の方に代理でやっていただく。もしくはそういった環境にない方には、最終的には職権でできるというようなことも、新聞報道等を見ますとなっております。ただ……。（「ちょっともごもごして」の声あり）

答弁　住民課長 村山新一

すみません。（「すみません、もう一回」の声あり）

答弁　住民課長 村山新一

基本的には本人の申請に基づいて確認証を発行するというのが原則と今聞いております。高齢者の方で自分で申請ができない方については、例えば施設に入所している方であれば、施設の方が代理で申請をするという方法もあろうかと思います。もしくはそういった環境にもない方につきましては、担当の窓口のほうで職権において発行するというようなことも想定、検討はされているようですけれども、いずれにしても、まだそこら辺の詳細を、きちんと通知が来ている状況にはございませんので、これは来年の秋までの間にきちっとした方向性が示されていると思いますので、それに基づいて国保担当としては処理するしかないのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　やすらぎ園長 穂刈武人

お答えいたします。ちょっとその辺まで、正直、想定は現段階ではしておりませんでした。ただ、議員ご指摘いただいたように、職員のほうで現在、利用者の薬処方の関係は、手続関係をやっておりますので、そういうことになった場合については慎重に事務を進めていく、そういった形で考えていくしかないかな、そんなふうに思っています。

答弁　やすらぎ園長 穂刈武人

お答えします。ご指摘のとおり、負担はそれなりに相応の部分は出てくるかなというふうには認識はしております。ただ、そういったことになれば、そこのところは責任を持って事務を進めていく、そういった形にしかならないのかなと現時点では考えております。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員の特別養護老人ホーム「やすらぎ園」100人の定員を守る抜本的方策をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の待機者は現在何人かとのお尋ねですが、待機者につきましては、６月１日現在で58名ですが、そのうち即入園を希望されている待機者は25名で、残りの33名は即入園を希望しているわけではありません。また、入園の順番が来ても、もう少し在宅で生活をしたりなどの理由で入園を辞退される方もおります。なお、ご家族の方が病気等で在宅での介護が困難になるなど、緊急の場合は優先的に入園していただく対応を取っております。２点目の介護員や調理員等の不足はどの程度解消すれば100人を受け入れることができるのかのお尋ねですが、介護員の定数につきましては、国の配置基準で定員100人の場合は、介護員の総数は３対１以上のため、34名以上が必要となります。本町におきましては、これまでの国の基準となる34名以上に対し、利用者の安全確保や介護員の研修受講及び有給休暇の取得促進、介護員の心身の健康を保持し、介護事故の未然防止を図る観点から、介護員の定数は42名を基本として、安全・安心で安定的な施設運営を行ってまいりました。しかし、介護員の現状は、正規職員が20名、フルタイムの会計年度任用職員が９名、パートの会計年度任用職員が３名、合計で32名であり、定員100人を維持していくためには、現時点では少なくともフルタイム介護員は10名程度不足している状況です。また、調理員の状況につきましては、フルタイムの会計年度任用職員が９名、パートの会計年度任用職員が３名、合計９名ですが、定員100人を維持していた当時は、フルタイムの調理員10名体制で調理業務を行っていました。したがいまして、介護員同様、調理員の心身の健康を維持し、調理事故の未然防止を図りながら、定員100人を維持していくためには、現時点では少なくともフルタイム調理員は３名程度不足している状況となっております。３点目の処遇改善についてですが、現在の本町介護職員が適用される給料表は、一般職の職員の給与に関する条例に定める行政職給料表により決定されており、この給料表は医療職を除く全ての職に対して適用されているものです。この給料表における俸給月額ですが、これは国の行政職俸給表と同一の月額によって設定されているものとなっております。ご質問の特別給料表を設定してはどうかとのお尋ねでありますが、新たな給料表の設定には他の職種との均衡もあることから、これまで慎重な取扱いとしていましたが、ご指摘の人材不足の解消策の一つとして考えられますので、他の自治体の状況、給料表策定の影響などを調査するなど、検討したいと考えているところでありますので、ご理解を願います。また、処遇改善といった点では、各種手当による措置が考えられるところでありますが、基本的な手当については、地方公務員法及び地方公務員法に限定列挙されているものであり、また、特殊勤務手当についても人事院規則に定められているものが対象とされることとなっておりますが、手当につきましては、給料表と同様に調査、検討を行ってまいりたいと考えております。４点目の後期高齢者医療保険の２割負担や今後の介護保険制度の後退など、高齢者福祉は目に見えて後退している。あってはならないことだと考えるが、これらの現状について町長の所見を聞くとのお尋ねですが、後期高齢者医療保険の２割負担につきましては、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものと理解をしているところでございます。それは、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっているためです。介護保険制度につきましても、後期高齢者医療保険と同様に保険給付費の増大が見込まれており、維持可能な社会保障制度の構築に向け、社会保障審議会介護保険部会の中で様々な議論が行われているものと考えているところでございます。制度の見直しにつきましても、今後の医療・介護ニーズや人口の動態等の変化を踏まえながら、質の高い医療、介護を効率的に進めていくために行われるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。すみません。数字の間違いだけ訂正させていただきます。先ほど調理員の現状について、フルタイム会計任用職員９名と言いましたが６名で、パートの会計年度任用職員３名と合わせて合計９名で、合計の人数は変わりません。失礼しました。

答弁　やすらぎ園長 穂刈武人

お答えします。介護職の正規職員の平均給与でありますけれども、今年度の予算書の給料費明細書、そこにも記載されている数字ですが、給料月額平均で31万9,396円となっております。

答弁　やすらぎ園長 穂刈武人

正規職員につきましては、全員介護福祉士の資格はございます。あと、会計年度任用職員につきましては、資格を持っている方もいますし、持っていない方も何人かいます。

答弁　やすらぎ園長 穂刈武人

お答えいたします。待遇面の関係は当然あるかもしれませんけれども、まずは絶対数が少ない。管内にも本当、釧路市の養成の専門学校も以前は２校あったのですが、今もう１校に減ってしまっている、そこの学生の人数も１学年に十数人しかいない、そういった状況になっているというふうに聞いております。そういった状況の中で、うちみたいな介護施設は釧路・根室管内に相当数ありますので、そちらのほうに流れていく。流れていくというか、専門学校で勉強していて実習とかありますよね。その実習先にそのまま就職してしまうというようなことも聞いていますので、なかなかこちらのほうまで、標茶のほうまで流れてこないというのが現状としてあるのかなというふうに認識はしてございます。（「終わります」の声あり）