標茶町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
障がい者に必要なグループホーム施設を
2023年3月3日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「障がい者に必要なグループホーム施設を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、保健福祉課長 浅野隆生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
次の質問に入ります。次の質問は、障がい者に必要なグループホーム施設をということです。本町の方針でもある「住み慣れた町で安心して暮らせるまちづくり」は、差別なくあまねく本町で暮らす住民への町長の基本方針であると考えますが、この点について町長の所見を伺います。障がいのある子供の親、保護者が高齢で、万が一の事態が起きたときに子供が安心して暮らせる場所を用意しておきたいというのは、今までも町民から要望が出ていたと思いますが、どのような要望があるか把握していますか。把握している内容について伺います。障がい者に必要なグループホーム施設については、様々な施設の在り方があります。障がい者グループホームは、そのニーズによって「介護サービス包括型」「日中活動サービス支援型」「外部サービス利用型」等々がありますが、障がいがあっても自立して生活ができる環境を整えることが必要であると考えます。そのような施設についての町長の所見を伺います。民間で新たに建設することも考えられますが、建設費、24時間体制での人件費等、多額の費用が必要です。町としての支援の考えはありませんか。あるとすれば、具体的にどのような支援になりますか。軽度の利用者の場合、一般住宅(アパートやマンション、一軒家など)を利用したり、既に平成8年に公営住宅法が改正されたことから、公営住宅にも障がい者グループホームを設置できるようになったので、柔軟にこのような方法も考えてはいかがでしょうか。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
8番、深見議員の障がい者に必要なグループホーム施設をのお尋ねにお答えいたします。議員ご承知のとおり、本町の障がい者グループホームは、釧路市の地域生活支援センター・ハート釧路が運営する外部サービス利用型のグループホームが1か所あります。このグループホームの定員は6名で、令和5年1月末現在で3名の方が利用されており、標茶町民が1名、他自治体からの利用者が2名となっております。1点目の本町の方針である「住み慣れた町で安心して暮らせるまちづくり」は、差別なくあまねく本町で暮らす住民への町長の基本方針であると考えるが、所見はどうかとのお尋ねにつきましては、議員と意を同じくするものであり、この方針を基に第5期総合計画において基本目標を立てているところであります。2点目の障がいのある子供の親、保護者が高齢で、万が一の事態のときに子供が安心して暮らせる場所の要望について把握しているかとのお尋ねにつきましては、直近での住民アンケートは令和2年に実施しております535件のご家庭に送付し、265件の回答をいただいております。その中、38件の自由意見をいただいており、将来の住まいについてのご意見を1件いただいています。内容としては、「現在家族と同居しているものの、将来一人暮らしを余儀なくされるときにグループホームの現状では受入れしてもらうことは不可能に近い。早急にグループホームの建設、受入れ体制の整備を願いたい」というものでした。3点目の障がい者に必要なグループホーム施設について、様々な在り方があり、障がいがあっても自立して生活ができることが必要であると考えるが、その所見はとのお尋ねにつきましては、グループホームの種類につきましては議員ご質問のとおり3種類の形態がありまして、特に大きな違いという部分では、介護サービス包括型と日中活動サービス支援型は、日常生活上の支援に加え、グループホームの従業者による介護サービスが提供されることと、外部サービス利用型は日常生活上の援助のみの提供であり、介護サービスが必要な場合は外部事業者を利用することにあります。必要とする支援に応じて全類型のグループホームを整備することは最大の理想でありますが、施設の運営には収益と人材の問題が離れることはなく、施設整備上の課題となっているところでございます。4点目の民間で新たに建設することも考えられるが、建設費、24時間体制での人件費等、多額の費用に対する町としての支援はないかとのお尋ねにつきましては、建設費については一定の条件を満たすことにより、町内事業者については標茶町GOGOチャレンジショップ支援事業、町外事業者については標茶町振興条例の対象になるものと考えております。その他、北海道による建設費の補助制度がございますので、これらを活用いただくことになるかと考えております。人件費については、事業運営においては基本報酬のほか、実施するサービスや人員体制に応じて加算が設けられておりますので、その中で運用していただく形になろうかと考えております。5点目の公営住宅にも障がい者グループホームを設置できるようになったので、柔軟にこの方法も考えてはどうかのお尋ねにつきましては、本町における町営住宅につきましては、議員ご案内のとおり、平成8年の法改正により障がい者グループホームでの活用ができることになっております。町の条例にもその旨記載しておりますが、町営住宅の目的外使用となり、国土交通大臣の承認を得てから使用できるものです。町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内での使用許可となり、本来の入居対象である低額所得者層への供給に支障が生じない範囲を考慮いたしますと、現在の入居状況における障がい者グループホーム導入についての受入れは難しいことをご理解いただきたいと存じます。
質問 8番 深見迪
民間で新たに建設する場合の支援の在り方なのですが、今ある条例の範疇でしか今のところは考えていないと、新たに考えることはしていないということ、これから先もそれでよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 浅野隆生
お答えをいたしたいというふうに思います。新たな支援制度を考えているかのお尋ねというふうに思いますが、現状このGOGOチャレンジショップ支援事業、振興条例以外の部分については、現状では考えているものはございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。(「終わります」の声あり)