教職員の長時間労働の改善を

答弁　教育長 青木悟

８番、深見議員の教職員の長時間労働の改善をとのお尋ねにお答えいたします。議員ご案内のとおり、教育職員の長時間労働が社会問題となり、学校における働き方改革を進めることが求められています。また、教員の職務と勤務対応の特殊性を踏まえた勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、昭和46年に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が成立し、翌47年から施行されています。１点目の本町の学校現場ではどのような勤務実態かとのお尋ねですが、令和３年度では、小学校で月平均超過約22時間、中学校では月平均超過約27時間、また、45時間を超える教職員の割合は小学校で4.1％、１年間で延べ37人、中学校で15.2％、１年間で延べ86名、令和４年度は９月までの上期の集計ですが、45時間を超える教職員の割合は小学校で5.5％、中学校で21.6％という実態であります。２点目の残業代なしの長時間労働を強いられている教育現場の在り方についてとのお尋ねですが、給特法は、前段申し上げたとおり、教員の勤務の特殊性から勤務時間の内外を切り分けるのが適当ではない、そのため勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額に４％を乗じ、教職調整額を本給として支給するもので、各種手当の算出基礎となる本給として、その調整額も含まれるものであります。しかしながら、この４％の割合は、昭和41年当時の勤務実態調査による超過勤務時間相当を根拠としているものであり、給特法の見直しの検討も進められてきており、時代に見合う制度改正を望むと同時に、教員の働き方改革が急務であると感じております。また、給特法の見直しの声が上がっていると聞くが、その内容はどのようなものか、抜本的見直しの見通しはあるかとのお尋ねですが、令和４年12月、文部科学省において「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」が設置され、これまでに３回の研究会が開催されているほか、自民党が教員の働き方改革の指針を目指す新たな委員会を立ち上げ、給特法の見直しの議論を進めるとし、本年４月から５月をめどに提言をまとめる方針と聞いております。調査研究会の検討事項として、１、給与面、公務員法制、労働法制面の在り方について、２、学校における働き方改革に係る取組状況や学校・教師の役割について、３、学校組織体制の在り方等についてであり、２回目までの会合においては、現在の給特法の仕組みや検証をし、一律に教職調整額の割合を引き上げることへの是非、時間外勤務手当を支給する仕組みとした場合の時間外勤務命令や勤務時間管理の在り方の課題、効率的に勤務を進め、時間外勤務をしない教師ほど給与が少なくなることへの理解、職位や職務の負荷に応じた適切な処遇の検討など、意見が出ており、抜本的見直しとなるかどうかは見通せません。３点目の教員の働き方改善に必要な教員定数増と少人数学級の見通しについてのお尋ねですが、教員の定数は小学校における教科担任制の導入による加配、少人数学級編制による加配がなされております。少人数学級は、北海道では国に先行して令和２年度から35人学級編制を導入し、令和６年度には小学校の全学年が35人学級編制になる見通しであり、中学校では第１学年で実施しております。また、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会においても、中学校における35人学級の実施について意見が出ており、少人数学級編制が進むものと考えております。４点目の教職員の働き方改革の観点から、休日の部活動の地域移行についての所見とのお尋ねですが、スポーツ庁は「運動部活動の地域移行に関する検討会議」、文化庁では「文化部活動の地域移行に関する検討会議」を立ち上げ、それぞれ提言を公表しました。両提言では、改革の方向性として休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、可能な限り早期にとの方向性が示されました。また、スポーツ庁、文化庁連名による「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」として、現状における課題やその課題への対応策、大会等の在り方の見直しなど示されております。本町におきましては、子供たちが将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するという観点から、中学校における部活動の段階的な地域移行について、令和５年度から標茶町部活動地域移行検討委員会を組織して検討を進めたいと考えております。また、この部活動の地域移行を進めることが、結果的に学校の働き方改革の推進及び学校教育の質の向上にもつながるものと考えておりますので、ご理解をお願いします。５点目のうつ病や精神疾患から休職に陥り、子供たちの授業にも影響が出ている、本町ではこのような実態はないかとのお尋ねですが、議員ご案内のとおり、近年では教員に限らずうつ病や精神疾患により休職されるというケースが多く見られます。本町の学校の実態ですが、現在は休職されている方はおりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 青木悟

お答えいたします。45時間を超えないということが上限であるということは、やはり我々が目標としていかなければいけない一番大事なところであると感じています。道の調査と比べるのもおかしいのですけれども、標茶町の働き方の45時間上限の４％あるいは15％というのは、令和２年度に北海道の時間外勤務等に係る実態調査というのが行われていまして、そこでの平均で比較しますと、小学校では56.3％、中学校では73.9％であります。それと比較すると、今現状では、やはり標茶町は非常に働き方改革が進んでいると捉えております。70名のうちの４％ということで、若干３名が12か月で超えているという実態です。ただ、それがいいのかということを問われると、やっぱりゼロにしていくのが目標ですので、働き方改革は学校経営に直結する非常に大事な部分でありますので、今後ともしっかりと指導、助言していきたいなと考えています。私自身、前職が北海道の教育委員会の働き方改革課主幹であった前歴もありますので、全道のヒアリングや指導、助言をしてきた立場から、やはりこれからもしっかりと働き方の改革については進めてまいりたいと決意を新たにしているところです。２つ目の上限を超えないために何が必要かという問いですけれども、これはアンケートの結果からも明らかですけれども、まず１つは定数を増やしていくこと、ではどこに定数を増やしていくのかというと、やはり必要なところに必要な定数を増やしていくこと、小学校でいくと、今進めている小学校専科、これを進めていくことが先生方の空き時間をつくる上で有効であるというふうに考えています。標茶小学校でも、英語科の専科指導、体育科エキスパート、次年度は、学校力向上研修で、算数、数学科の教員が加配の予定となっています。このような国や道の事業を積極的に取り入れて人数を増やしていくことが、まず大事なことだというふうに考えております。また、学校における働き方改革は教員や管理職の意識改革が非常に大事ですので、改めて研修等でその改革の必要性を訴えていくことが、とても大事だというふうに考えています。そして、自分自身が全道を回ってヒアリングをしていた中で特に必要だと感じた３つ目の理由は、一人一人の働き方に対する考え方をしっかりと把握して個別に対応していくことが大事だと思います。超がつく80時間を超える先生方のヒアリングをして感じたことは、その先生方の仕事に対する意識、完成度を求めていつまでも終わらないと、プリントを毎日作成しないと教壇に立てない、あるいは人に物を頼めない、学級便りを100号以上出している、そういった一人一人の働き方をやっぱり根本から変えていくことも大事な３番目の理由かなと考えているところです。委員会として、やっぱり学校と連携しながら、これからも進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 青木悟

おっしゃるとおりだと思います。まず、教員の人数を増やすこと、これはやはり必要なことだというふうに考えております。どこにどういう人間を増やすのかというところが一番大事なところかなと思っていますので、例えば40人の学級を20人にして、自分の生徒が20人になったら勤務時間は変えられるだろうか、あるいは空き時間をつくったら変えられるだろうか、中学校は部活動がやっぱり45時間を超えている先生に見られます。ここは部活動の配置員を入れたほうがいいのではないだろうか、あるいは後ほど質問がある部活動の地域移行を進めることが中学校においては有効ではないだろうか。それから、３人、５人の45時間を超えている標茶町の先生方の中の半数が教頭であります。今、全国で問題になっているのは、教頭の勤務時間が非常に多いと、激務であると、教頭の成り手がないということにもつながっており、ここが大きな問題になっております。ではこういったところのケアはどうしたらいいか、いろんな視点でやっぱりポイントを絞った配置をしていかないと、単純に１人増やしたら変えられるという問題でもないと考えています。また、先生の成り手がない、産休が取れない、年休が取れない、こういった部分はやはり教員の数が減っているところにも大きな原因があります。産休を取った場合、期限つきが配置できないという状況が、もう北海道、この釧路管内でも日常的に起きていて、教頭が授業を持っている、こういったことも釧路市内でも起きている状況であります。まず、そういったところでの教員の希望を増やしていくことも働き方改革の目標ですので、そういったところへの対応が必要だろうと思います。また、年休を取れないという状況についても同じことが言えるのですが、１つ大事なことは、やはり今叫ばれている、職場の中での心理的安全性と我々呼んでいますが、助け合う、支え合う教員の組織、こういったことの数が少なくなると、年齢構成もやはりおかしくなってきて、組織自体が弱体化しているのが現状であります。そういった組織の強化というのも併せてやっていかなければいけないと考えております。働き方改革は学校経営そのものであると中教審も述べているとおり、まさに全ての教育活動に関わる重大な問題であると認識しています。以上です。

答弁　教育長 青木悟

質問、誠にありがとうございます。次年度、本当に手を入れていかなければいけない重要な部分に質問が来たことを大変うれしく思っているところです。文科省、確かに予算が少ないと、私も同じことを感じております。道教委も同じ考えだと思いますが、議員ご存じのとおり３年間で改革推進期間というふうにまずは設定したということで、道教委のほうでは３分の１ずつ進むことを前提とした予算化をしていると聞いています。ですから、今年度、主に部活動指導員に対する報酬であるとか、研修であるとか、そういったものを人数で算出したのが基本になっていると思いますが、時給1,600円で何人、幾つの部活動を立ち上げていこうかということを３年計画で予算化しているのが現状だと理解しています。どこの町村も、まずはそういった動きから始めていると思いますが、本町においても、今年は確かに少ないのですが、やはり次年度、具体的な動きに入った段階で、また検討をしてまいりたいと思っています。部活動の地域移行への見通しですけれども、もちろん３年間で部活の地域移行をスタートさせたいと思っています。そのための準備委員会を12月に立ち上げて、報道等でも取り上げていただきましたが、先月は研修会を行って、道の支援事業に乗って現在活躍されている小田氏の講演を行っています。大変貴重なお話を受けて、子供たちが文化、スポーツに親しむ機会を何とか確保しようという視点で、これからの部活動をつくっていくというような機運を醸成させたいと考えているところです。部活動は単独の学校では、もう存続ができない状況は目に見えておりまして、子供たちがどんどんスポーツから遠ざかっていく現状があります。前段で体力調査の結果もお話ししましたが、いい側面もあるのですけれども、実は非常に肥満がこの標茶町でも増えております。約３分の１が軽度以上の肥満ということで、この３年間のコロナの中で子供たちの体力も、あるいは生活習慣も大分変わってきているようなことも危機感を持って見ております。そういったところからも、単に部活動を地域移行にするという視点ではなくて、やはり部活動に入っていない子も含めた運動やスポーツに親しむ、文化に親しむ機会をどうやってつくっていこうか、大人の責任だと感じているところです。以上です。