介護内容の後退が行われないような計画を

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

８番、深見議員の介護内容の後退が行われないような計画をのお尋ねにお答えいたします。介護保険事業計画につきましては、現在、令和３年度から令和５年度までの第８期計画でありまして、令和６年度からの第９期計画につきましては、令和５年度中に策定を予定することとなっております。１点目の要介護１、２を事実上介護サービスから外し、市町村の総合事業へ移す案について町長の所見を聞くとのお尋ねにつきましては、社会保障審議会介護保険部会の中でもさまざまな意見が出されておりますが、全国町村会行政委員でもあります東京都瑞穂町長の杉浦委員から、「軽度者の生活援助サービス等の地域支援事業、総合事業への移行については、時期尚早であると考えております。もう少し議論をしっかりと制度的に組み上げてから着手すべきと考えております」との発言があり、本町においても同様に考えているところでございます。２点目の、もしこの案が通ったら本町では今まで行ってきた介護サービスが大きく後退すると考えるがどうか、総合事業については体制がとれないと答弁してきたが、この点についての所見を聞く、介護事業所の予防事業となる小規模の介護事業所の経営が成り立たなくなると考えるがどうかのお尋ねですが、平成28年度に総合事業が導入された際におきましては、町としては、従前の訪問介護に相当するサービスとして、そのまま現行のサービスを維持する形で移行した経過も踏まえて、今回の移行も平成28年度と同様の対応がとれるかどうか、今後の動向についてしっかりと情報収集をし、制度の中で現在のサービス低下をさせない形で対応したいと考えているところでございます。また、どのような形で、要介護１及び２の方の、国の見直し案で言うところの要介護軽度者の独自サービスの枠組みを行うことができるか、引き続き本町の実情に合わせた形で検討してまいりたいと考えているところでございます。要介護１、２の方が現在の総合事業にそのまま移行する形となった場合、議員ご指摘のとおり事業者への影響は大きいものと思われます。さきに申し上げました平成28年度に総合事業が導入された際におきましては、報酬単価を国の定める上限として設定し、結果として従前どおりの単価としたところでありますが、今回、国がどのような方針を示されるかを注視しながら、できる限り事業者への影響を少なくするよう進めてまいりたいと考えているところでございます。町における要支援・要介護認定者は、令和４年10月末現在において549人、そのうち要介護１及び２の要介護軽度者に該当する方は192人で、認定者全体の約35％を占めております。そのうち、訪問介護における生活援助を利用されている方は50人であり、要介護軽度者の約26％の方が生活を営む上で欠かせない必要なサービスであると捉えております。３点目のケアマネジメントの利用者負担については、利用者の負担にしないようにすべきと考えるがどうかのお尋ねですが、社会保障審議会介護保険部会の中でもさまざまな意見が出されているとおり、先ほど申し上げました杉浦委員からは、「市町村の行政現場では、これ以上の高齢者負担の増加は、生活保護に移行する人口も増加し、いずれ社会保障財源が別途必要になってしまいます」との発言がございます。本町においても同様に考えているところでございます。また、ケアプランの有料化となった場合、利用者の利用控えが起きる懸念もあることから、現制度の維持が必要と考えるところでございます。４点目の自己負担額を１割から２割負担にする案も出されているが、介護利用を控え、一層介護度を上げて自立した生活ができなくなると思うが、町長の所見を聞くとのお尋ねにつきましては、先ほど申し上げましたが、負担増により利用者の利用控えが懸念されるところであり、この場合、議員ご指摘のとおり、介護度がさらに高くなることが懸念されるところでございます。2024年の負担割合の改定趣旨が、「現役並み所得」「一定以上の所得」の判断基準の変更と考えておりますが、今後の動向についてしっかりと情報収集を行ってまいりたいと考えているところでございます。利用者負担が一定の限度額を超えた場合、高額介護サービス費として給付される支援制度などもございますので、今後も引き続き、利用者や事業者の皆さんに周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。５点目の施設や介護事業所等でのコロナ対策と実情はどうなっているかのお尋ねにつきましては、日ごろから各事業所での感染対策について呼びかけを行っており、感染防止策を講じたサービスの提供に日々ご尽力をいただいているものと認識しております。また、陽性者が発生した場合の状況については、地域包括ケア会議などを通じ、各事業所へ情報提供の協力を依頼しており、感染状況を逐一共有しております。今後も感染防止対策の徹底を呼びかけながら、事業所との情報共有に努めてまいりたいと考えているところでございます。６点目の介護保険料は制度ができてから22年であるが、第８期で国の平均で2.1倍になっている。これに対し年金は20年間下がり続けている。９期を迎えるに当たって、これに対する施策などの考えがあるかとのお尋ねにつきましては、令和５年度中に策定を予定している第９期計画の中で、介護給付費準備基金を活用しながら、できるだけ保険料の上昇を招かないような対応をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、介護保険制度の改正部分につきましては、引き続き社会保障審議会介護保険部会の議論や国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。第９期の保険料の部分についてでございますけれども、現状まだ計画のほうに着手しておりませんのでちょっとはっきりしたことは申し上げられないのですけれども、先ほど町長答弁したとおり、介護給付費準備基金を活用しながら、できるだけ保険料の上昇を招かないような対応をとらせていただきたいというような基本方針で、今後、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、社会保障審議会介護保険部会の中の議論のほうのお話もありましたけれども、ケアプランの有料化の部分と要介護１、２の人が使う訪問介護等の生活援助サービスの移行の部分につきましては、見送る方針だというような一部報道等もございますので、その部分もあわせて今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただければというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。まず、計画の部分ですけれども、先ほど、現在着手していないというようなお答えをさせていただきまして、国のこちらの方針が決まりましたら、新年度速やかに計画の着手に入ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、令和５年度中には計画を策定いたしまして、お示しできるような形をとりたいというふうに考えております。それから、総合事業の部分で丸投げというようなお話もありましたけれども、決して私どもそのように考えているわけではございません。前回移行の際も、町長答弁したとおり、従前の介護予防に相当するサービスということで、報酬も引き下げないような形で移行させていただいております。その辺はご理解をいただければなというふうに思っております。それから、町のほうで総合事業の体制は難しいのではないのかというようなご質問ございましたけれども、今回の町長の町政執行方針の中で「町内会・地域会単位での高齢者のサロンなど居場所づくり、利用者の視点に立ったサービスについて検討してまいります」というふうに述べさせていただいておりますので、これによりご理解をいただければなというふうに思いますし、令和３年度に６公民館共同事業として、地域シニアサロンを塘路公民館で３回実施しております。令和４年度につきましては、塘路、茶安別、阿歴内公民館でそれぞれ２回ずつ実施及び実施をする予定というふうになっておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

お答えをいたしたいと思います。ただいまご指摘いただいた部分については、現実問題はそのような形かなというふうには思っていますけれども、仮に今回の要介護１、２の方が総合事業に移行になった際につきましても、前回同様、改正前の介護予防に相当するサービスというような形をとれるとすれば、基本的に現状とは変わらないような方向で、進めさせていただくことができるのかなというふうには考えております。ただ、現状はっきりしたものございませんので、今後の国の動向等を注視しながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

お答えしたいと思います。議員からいろいろあった総合事業の経過については、私も十分承知していますし、ただ当時、総合事業の担い手として、では標茶町にそういう方、組織なり方々、団体等がほとんど皆無だという状況の中で、苦肉の策として国の猶予できる部分の範囲を利用させていただきながら国の単価の上限を設定して、さらに結果として、従来どおりの単価で町内のこれまでの事業所の皆さんにサービスをお願いしてきて、今に至っているというのが現状だと思うのです。そういう意味では、私どもが思っているより、先生はサービスが低下したと思っているかもしれないですけれども、私どもは町内のいろいろな社会保障、社会福祉関係の財産を有効に活用しながら、今、町内でやれる体制をつくってきている、そんなふうに思っています。ただ、これから将来を考えたときに、例えば新たに、今、公民館でいろいろなふれあい関係、サービス事業の、今、実験的にいろいろなことをやってもらっています。それから、ふれあいカフェという形で町内の中でもそういうのが始まっています。それは新たに、例えば福祉事業までいかなくても、健康づくりとして、閉じこもりとかそういったことを少しでも避けるために、少しでも出る機会をつくるために、新たな居場所づくりとして、そういう事業を、今、少しずつ始めているということです。それが将来、町内会、地域会によっても全く状況は違うと思うのですけれども、例えば、そういう地域によって主体となる組織があって、そこは総合事業が可能だとか、そういったふうになれば、今言ったような形の総合事業の受け皿としてそういうものを活用しながら、わざわざ標茶まで出てこなくても、デイサービスの一部の機能が公民館でできるように展開できるとか、そんなふうな、今はまだ実験段階だと思っていますけれども、そういったことをそれぞれ地域にお願いしながら、新たな居場所づくりを少しずつ始めているということです。ですから、今回の国の見直しも、これからどんな状況が展開されるかまだわかりませんけれども、現在のいろいろな福祉施設の事業所等に可能な限りで活躍してもらう、それがなければ町内のこの福祉事業は成り立たないと、そんなふうに思っていますので、そこは今これから国の法律改正がどんなふうになるのか枠組みを注視しながらというのは、先ほどの答弁のとおりですので、その辺はご理解をいただきながらお互いに知恵を出していきたい、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

お答えしますが、先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、現在、具体的な改正内容について、明確にこうなるということはまだ示されておりませんので、審議の途中だと思っています。それらについて今ここでこれはと言われても、なかなか明確な答弁ができて、その対応はこうですということは今できないということだけはご理解いただきながら、ただ、これまでもやはり介護保険制度が、なかなか国の社会保障制度総額を国が一定程度抑えていくという、かなり毎年伸びていますので、そこを抑制しながら何とか維持していくというか、そういう方向に流れているのかなというのを意識しながら、ただ、そこで内容的なもの、実態としては、実は質を下げない、そういう努力を何とか自治体の中でできないのかな、ただ、それは個々の自治体の中では限界のあることも十分あると承知していますので、そこを見極めながら次の９期については、国の方向が見えた段階でしっかり策定していって皆さんにお示しをしていきたい、そんなふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。