障がい者の居住施設の整備を

答弁　町長 佐藤彦

１番、渡邊議員の障がい者の居住施設の整備をのお尋ねにお答えします。ご案内のとおり、障がい者の居住施設につきましては、大きく分けて障がい入所施設と共同生活援助、いわゆる障がい者グループホームがあり、町内には釧路市の地域生活支援センター・ハート釧路が運営するグループホーム事業所が１か所あります。このグループホームの定員は６名で、令和３年２月末現在で４名の方が利用されている状況です。また、本町の福祉サービス受給者証によるグループホームを利用している方は34名で、その主な内訳としては、釧路市が大半を占め、続いて弟子屈町、その他市町村となっております。また、平成30年３月に策定された標茶町第３期障がい者計画の住民アンケートでは、お子さんには将来どのように暮らしてほしいですかという問いに対し、45.8％の方がアパートやマンションを借りて自立して暮らしてほしいと回答し、16.7％の方が自宅で暮らしてほしい、4.2％の方がグループホームで暮らしてほしいと回答しており、６割強の保護者が将来的に自立した生活を望んでいることが読み取れます。１点目の本町には障がいのある人が自立して生活する施設が足りないとの声があるとのご指摘ですが、先ほど申し上げましたとおり、町内グループホームでは定員に余裕があり、現時点で不足しているとの判断はしておりません。しかし、ライフスタイルの多様化など、個々のニーズに対応するためには、町村独自での対応には限界があり、管内市町村を生活圏域として捉える必要があると考えております。どの程度の人数がグループホームを必要としているのかのお尋ねですが、入所希望については障がい者本人その他保護者の希望を尊重し、対応することが必要であると考えており、具体的な必要数の把握はしておりませんが、入所を希望される方があった場合に備え、事業者や相談支援専門員などとグループホームの空き室の状況などについて情報を共有し、相談体制の構築を図っております。２点目のグループホーム等の居住施設の整備の具体的な構想とのお尋ねですが、かつては管内市町村の資源が不足しており、他管内に転出せざるを得ない状況もありました。近年は、管内で複数のグループホームが運営されており、管外に転出して入所するという状況には至っていないところであります。グループホームの設置については、社会福祉法人やＮＰＯ法人等、障がいサービスに関わる事業所での設置が想定されますが、本町の障がい者計画の中では、個々の障がい者サービスにどの程度対象者がいるかを推計した計画となっており、具体的な居住施設整備等の構想は策定しておりませんので、ご理解願います。将来の自立した環境を求めているが、どのように考えているかのお尋ねについては、１点目でもお答えしたように、障がいの程度によりグループホームでも24時間対応や必要最小限の対応など、グループホームに望む機能も異なることから、町単独での対応には限界があり、管内全体として障がい者を支えていくべきと考えております。３点目の個人または団体が施設の建設、運営に関わることに対して支援制度の創出を図るべきとのご指摘でありますが、グループホームの運営については既存住宅等を利用した運営、また、アパート等を転用した運用など、様々な運営事例があります。グループホームの運営の原則は給付費と利用料による運営が原則であり、バランスの取れた経営が必要となります。町としても、支援制度の創設につきましては、国や道の補助金等を活用できる場合もあり、既存施設を利用した方法や効果的な支援の在り方について今後も研究していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。障がい者福祉計画の中でのアンケート結果について、お子さんの将来についてという設問に対してのアンケートの結果の中で、アパートで暮らすというところが45.8％、それから自宅で暮らす16.7％というふうに町長のほうでもお答えしているとは思うのですが、このアパートの部分については、町内、町外を問うていないというところがまず１点であります。また、アパートで暮らすというところが、実際にグループホームで暮らすということを念頭にお答えされているものか、同じ設問の中でグループホームという言葉を直接的に使った設問もあり、当然保護者として将来に対してかなりいろいろな不安というのは抱えながら、どうやってお子さんの将来を考えていくかということが、ここの数字に表れているのではないかというふうに捉えているところであります。実際に町内で施設が不足という形になった場合に、町長の答弁の中にもありましたけれども、例えば24時間の支援が必要な障がい者であったり、今、実際町にありますグループホームですと、日中の一時的な支援だけで済んでいる障がい者の方々もあります。これらをそれぞれに合わせた形でのグループホームの設置となった場合に、どれほどの施設が必要であろうかというところはまだ資料から読み取れないところではありますが、かなりの数が必要になるのであろうというふうに思っているところであります。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。先ほど大部分が釧路市であるというふうにお答えをしていると思います。手帳を交付しているグループホームを利用されている方が全体で34名、そのうち標茶町のグループホームに入っている方が１名、そのほか釧路管内に入っている方が23名、十勝方面のグループホームを利用されている方が７名、根室方面が２名、オホーツクが１名という内訳になっております。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。昨年度の数字ではありますが、給付費として町から支出をしている部分で、町内については251万円、管内ごとに分けてはおりませんけれども、町外全体6,500万円ほどの支出となっております。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

説明不足で申し訳ありません。先ほど申しました給付費というのは、町から各グループホームに対して利用者の費用として支出しているもので、生活費の一部というか、それぞれ指導員の費用とかに充てられる部分で町が支出している部分であって、建設費だとかそういう部分については、この中には含まれていないと。また、個人としては施設ごとにそれぞれ利用料というものも発生しまして、安いところから高いところまで、たくさんいろいろとあるとは思うのですけれども、ちょっと釧路市の一部のグループホームでは月に10万円ぐらいの個人負担が発生したりするというところで、施設の対応方法、障がいの程度によってそれぞれ利用料も異なるということでございます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。今、直接的に障がい者施設を建設するための費用に対する町独自の施策としては持ち合わせていないというところでございます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えします。地域づくり総合交付金事業、地域づくり推進事業という部分でいきますと、グループホーム等の整備というところで、これについては交付対象経費として、工事請負費、工事事務費などもあるのですが、それらについては共同生活介護または共同生活援助に当たって既存の建物を買収し改修する場合の費用ですから、新しく建てるという費用には充てられないというところでございます。また一方で、国のほうでは令和４年度に向けて障害福祉施設等施設整備補助金というのもございます。これについては、国の採択が必要になるのですが、これらの重度障がい者向けのグループホーム等の建設については、こういうような費用もございまして、こちらについては新設、新しく建築する、建物を建設する場合の費用についても対象となるということでございます。

答弁　町長 佐藤彦

先ほど来、渡邊議員の質問にお答えしていると思うのですが、障がい者のグループホームについては、本当に様々な障がいに応じた施設の対応が必要だということで、それで先ほどもそれぞれの目的に合ったグループホームが釧路管内で最近できてきているというのは、実はそういうことで、そこをうまく活用しながら、さらに標茶町でもこういった部分が給付と利用の割合で経営的にもできるというような方向性まで出れば、そういったことについては検討してもよろしいのではないかなというふうに考えておりますので、今すぐ町のほうでグループホームをやりますよというような状況ではないのかなというふうに考えておりますし、引き続き実際に障がいをお持ちの方、ご苦労されているのは十分承知しておりますので、その人たちの意見も伺いながら引き続き研究してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。