人口減少対策、地域振興のための新築住宅補助

答弁　町長 佐藤䭾彦

人口減少対策、地域振興のための新築住宅補助の質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、住宅整備に係る制度として、高齢者等住宅改造費の補助、防災対策としての住宅耐震改修促進の助成、みな下水道構想の仕上げとしての合併浄化槽設置整備補助、平成29年度をもって終了したエコホーム報奨制度を創設してまいりました。本町では、これまで特定した目的を持ってそれぞれの制度を創設してきたところでございます。ご質問の少子高齢化・人口減少対策は喫緊の課題であり、また、地域産業の振興の観点から新築住宅補助は必要な制度と考えるが所見を伺うとのお尋ねですが、過去に他の議員からの助成・補助制度の導入についてのご質問がありましたが、個人所有物への支援に対する是非、既存住宅設置者との公平性、また、町内業者限定とした場合、利用者の選択肢が制約されることになる制度設計の是非などの熟慮が必要と考え、制度の設置を見送ってきた経過がございます。しかしながら、釧路管内各町村において、住宅建築補助制度を設けていない本町が草刈り場になっているとのご指摘や、人口減少対策、地域振興という観点からも、政策の転換を図る時期に来ていると考えております。ただし、町内業者限定ということであれば、業者の方々に一生懸命営業活動を行っていただき、できるだけ多くの方に町内業者を選択していただく努力は行っていただかなければならないと考えております。いずれにしましても、補助制度の内容等につきましては、関係団体と十分協議、検討の上、地域経済の循環が図られるよう制度設計を立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 武山正浩（企画財政課長は2022年3月まで）

お答えいたしたいと思います。他町村の実績等についてでございますが、私どもで若干この内容について調べた段階で、管内の町村の担当のほうに確認した内容でございますが、厚岸町においては、件数は３件から５件ほど、浜中町においては４件から５件ほど、弟子屈町においては15件から25件ほど、鶴居村につきましては、議員のご質問の中にもございましたが、地域住宅振興対策支援補助事業が、これにつきましては従業員住宅を対象としている補助制度ということでございまして年間２件から３件ほど、もう一件の輝く住ま居る支援金について、これは個人住宅ということで、鶴居村では備荒資金を支消して基金を創設し補助を出しているということでございましたが、年間７件から９件ほど、白糠町につきましては５件から６件ほどという実績ということでございました。