標茶町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
コロナ禍の下、新規就農対策の積極的推進を
2020年9月8日、標茶町議会の一般質問で、渡邊定之議員が「コロナ禍の下、新規就農対策の積極的推進を」について質問し、町長 佐藤䭾彦、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊定之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤䭾彦、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渡邊定之
それでは、3つ目のコロナ禍の下、新規就農対策の積極的推進をについて質問いたします。新規就農は本町の第一次産業の発展にとって大きな役割を果たしているが、クラスター事業等の推進により既存の生産者の規模拡大が進み、それに伴い、新規就農者の生産基盤となる建築物、家畜の頭数、トラクターなど機械代等経費が高額化しています。農地の確保等においても競合するような問題はありませんか。新規就農者が負う負債は、これからの経営を成功させるには、高額で極めて厳しい状況であると考えますが、町長の所見を伺います。新規就農を推進する本町として、このような負債の根拠となる数値の出し方について、どのような知見を持っているか伺います。新規就農者を迎え入れることは、人口減対策としても大きな役割を果たすと考えます。コロナ感染症の経験から、都市住民の中に人間らしい働き方や暮らし方を農村の多面的な価値に求め移住を希望する人が増えています。今、地域に人口を分散させていく条件はあると考えますが、町長の所見を伺います。さらに、地元の若い世代の新規就農者を増やす方策も一層進めるべきではないかと考えますが、いかがですか。
答弁 町長 佐藤䭾彦
1番、渡邊議員のコロナ禍の下、新規就農対策の積極的推進をとのお尋ねにお答えします。1点目の農地の確保等において競合するなどの問題はないかとのお尋ねですが、離農される方が農地を含め、離農跡地を新規就農者へ継承したいという意向があった場合には、町内農業関係団体で構成する標茶町担い手育成協議会の部会において、新規就農希望者、就農時期など検討及び情報共有を行い、新規就農に足る人材を選考し、希望者の営農スタイルと就農地のマッチングを図った後に、農協が中心となって地域農業者に打診をして、地域の理解を得て新規就農を決定しております。しかし、地域農業者の中には、規模拡大志向で離農跡地の農地を取得したいという意見があるということもありますので、そういった方には本町農業の担い手確保の重要性についてご説明をして理解を得ていますので、現在のところは、競合の問題は解消されてからの就農であると理解しております。2点目のお尋ねですが、新規就農の経営計画の策定につきましては、農協において負債の償還に対し必要な生乳生産量、乳牛頭数、助成金などを考慮して償還可能な営農計画を作成し、農協理事会において審査承認されておりますし、過去に新規就農者が負債によって営農中止した事案はありませんので、経営が成り立つ状況となっていると判断しております。3点目のお尋ねですが、本町の新規就農者が営農をスタートする際には、公社営リース事業とJAしべちゃ独自事業である農協リース事業を活用し開始しており、お尋ねの負債の根拠となる数値の出し方についてでですが、公社営リース事業の建物の査定につきましては、北海道農業公社の再調達単価を用いて査定され、乳牛につきましては、公社による市場での調達となるため、市場価格となっております。農協リース事業に関しましては、農協にて査定されており、建物につきましては、公社の査定実績を参考に、事業支援課で独自に調査されております。機械につきましては、アルーダしべちゃ及び農協車両整備工場の職員により査定を行っております。乳牛につきましては、農協の生産販売課が市場価格を参考に査定を行っております。農地につきましては、保有合理化事業、農協リース事業ともに農地あっせん委員会の査定価格が採用されております。いずれにいたしましても、施設等の取得価格の査定については、専門性を有することから、町のみの知見ではなく、それぞれの専門家により構成される担い手育成協議会で妥当性の検討を行っているところであります。4点目のお尋ねですが、平成27年度に策定した標茶町創生総合戦略では、人口流出の抑制策と併せて人口流入の拡大を行うため、基幹産業である酪農畜産業の振興を重点戦略の一つとして掲げており、その具体的な取組として、標茶町農業研修センターを核とした新規就農に向けた研修と酪農体験の場とすることで担い手の育成を図り、離農戸数を抑制するとともに、地域の活性化を図ることとしております。目標年度の平成31年度では、新規就農者数5戸の目標に対して実績も5戸と目標に達しておりますし、新規就農者の5戸で17人が定住につながったという実績からも、新規就農を迎え入れることは、人口減対策としても大きな役割を果たしていると言えます。また、今回の新型コロナ感染により人々の目は都会から地方へと向けられ始めているとも言われておりますので、新規就農者の確保については一層力を入れていきたいと考えております。5点目のお尋ねですが、本町の担い手育成協議会では、若者を中心に町内外を問わず新規就農希望者の育成支援をしているところであり、今後も引き続き推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
再質問 1番 渡邊定之
新規就農者を迎え入れることは人口減対策という部分で再質問いたします。そういう意味では、今、新規就農をされる方々の経営体、経営規模等については、非常に負債が多い、周りの人間から見ていて、これだけの負債を抱えてという思いがするわけですけれども、そういう意味では、計画を立てて負債が決定して、そのためにどれだけの生産を上げなければならないかという、そういう計画の進め方のような気がします。そういう意味では、今、町長の答弁にあって、そのことによって、離農とかそういう不幸な事態に至ったところはないということで、現段階ではそうかもしれませんけれども、そういう意味では、就農を希望する人たちの本当の思いと抱える負債というのは、かなり将来の経営にとって影響すると思いますので、経営等々相談して進めていくべきだという具合に思います。それと、人口減対策ですけれども、そういう意味では、こういう感染症の時代がやってきて、働き方や暮らし方は農村の多面的な価値に求めるという流れができているという様々な報道もされていますけれども、そういう意味では、そういう人たちの思いに沿った就農の仕方といいますか、そういう方法というのも、今、私たちの町では農家戸数を減らさない対策として、そして人口減対策として、そういう立場でのメニューといいますか、そういうものも考えるべきではないかという具合に思うのですけれども、その部分ではいかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。前段の部分、JAと相談をしながら進めていただきたいということでありますが、新規就農対策については、常にJAと一緒にやってきているところであります。また、先ほど町長の答弁にもあったとおり、町農協だけではなくて、共済組合であるとか、普及センターであるとか、そういったところが入った担い手協議会の中で検討して進めてきているところであります。それから、議員のご懸念で、新規就農者が言わば自身が希望するよりも大きな身の丈に合わないような投資になっているのではないかという、そういうようなことなのかなというふうにお聞きをしておりましたけれども、新規就農は基本的には離農跡地に入るというところで、最初からその人のためにカスタマイズされているものではありません。そこに合わせて自分の夢が描けるかどうかというところをご本人が判断する、こちらのほうとしては、こういう物件がありますけれども、どうでしょうかというところで話合いを始めていきます。ですから、これまでの就農者の中には、通常は公社営のリース事業を使って牛舎を改築しというふうになるのですが、この牛舎はちょっと古いので中途半端に手をかけるとお金が無駄になりそうだから、これは手をかけない、自分が一人前に数年後になって稼ぐようになったら牛舎を新築するとか、そういった形で事業費を抑制して、自分の夢の実現に近づけさせようとすることがあったりとかというのは実際問題あります。担い手協議会、町、農協いずれも、できるだけスムーズにいくように、そして標茶に定住していただけるように、永続的に標茶で営農を続けてもらえるようにという観点で進めておりますので、過大な投資を無理強いするような、そういう実態ではありませんので、そこはご理解いただきたいなというふうに思います。
再質問 1番 渡邊定之
過大な投資を無理強いするという、難しいといいますか、今、国のほうでも、そういう意味では、今回の2020の補正予算なんかでも、地域の生産基盤を守るためには、後継者のいない家族経営の方が将来、新規就農なり担い手に継承する、そういうときに規模拡大を要件にせずという、その一言を書き込んだりしていますので、そういう意味では、規模拡大せずに続けてきた経営を、この際誰かに継承したいというような、そういう案件が出たときには、そういう休農希望者の方々とやっぱり新規就農したいという人の中を取り持てるような、そういう対応もして、無理な投資につながらない経営継承ができるような対応をぜひ取っていただきたいと思います。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。今、議員から国の動きも紹介されましたけれども、新規就農の場合、先ほども申し上げたとおり、一度離農されているというところでありますので、新規就農者が規模拡大要件に合致して縛られるということは今まではなかったのではないのかなというふうに理解しているところであります。繰り返しになりますけれども、結果として新規就農促進が人口減対策にもなっているというところでもありますし、先ほども申し上げましたけれども、本町に定着をして、永続的に営農していただくことが、本町の農業の持続的発展につながるものという観点で、適切な規模での新規就農を促していく、これは担い手協議会の中でも共有されていることだというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 1番 渡邊定之
最後に、そういう酪農を基幹産業とする標茶の中で、この酪農に対して地元の若い人もこの酪農に携わる、そして標茶の産業発展のために頑張ろうという、そういう思いにつながるような取組をしていただきたいという具合に思います。これで、私の質問を終わります。