幼稚園・保育園に入所していない幼児に支援給付金を

質問　6番 鈴木裕美

次の問題に入ります。幼稚園・保育園に入園されていない幼児に子育て支援給付を。応援給付金をということで申し上げたいというふうに思います。子ども・子育ての家庭を取り巻く環境は変化し続けており、子ども・子育てをめぐる課題は複雑多様化しています。国は、平成24年８月に子ども・子育て関連３法を整備し、子ども・子育て支援施策を進めてきております。本町も平成26年度に「標茶町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本町における子ども・子育て支援の取組を促進させてきていて、その一つとして平成26年度では国の交付金を活用して、また、平成27年度から平成30年度まで一般財源で１歳児から６歳児まで毎年３万円の現金が子育て応援給付金として支給されておりました。しかし、平成31年度４月から町長の公約として国が10月からの幼稚園・保育園の無償化に先駆けて無償となり、子育て応援給付金の財源確保ができないと聞いていましたので、そのことによってこの給付金制度が中止となりました。最近、保育園に入所できなかった幼児の保護者の方々から不満の声が寄せられるようになりました。子育て応援給付金は、スタート時から幼稚園・保育園入園関係なく全員に給付されていた事業です。子育てを地域一緒になって応援することを目的とした事業でした。しかし、無償化に伴い、入園希望者が多く、また、保育士職員の人材不足によって保育園に入園できない待機児童が発生している状態が続いております。そこで伺いますが、本町には現在１歳児から６歳児まで何人いらっしゃいますか。さらに、幼稚園・保育園に入園している人数は何人でしょうか、伺います。幼稚園・保育園事業と子育て応援給付金の目的は異なりますが、子育て支援には変わりはないと考えます。安心して子育てができる環境づくりとして、幼稚園・保育園に入園されていない、せめて幼児の家庭、子育て応援給付金、現金３万円の支給をしてはと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

質問　6番 鈴木裕美

今、答弁でいろんな手当があると、児童手当も含めて、あるいは医療の無料化だとか、そういうのも含めましたけれども、発足当時もこの給付金のときにもこの手当はありましたよね。ありながらも給付金制度の事業として取り組んだというふうに私は認識をしておりますが、違いますか。

質問　6番 鈴木裕美

課長のご答弁、十分理解をしております。しかし、やっぱり前段述べましたように、給付金の中身と目的と保育園や幼稚園の目的はやっぱり違うのですよ。違っていながら、この事業を当時国の活用支援ではなくて、本町は27年、独自で一般財源としてスタートさせているのですよ。ですから、何ら変わっていないのです、環境としては。ただ、保育園の無償化が年齢を引き下げたと、そういうところでは変わっていますけれども、制度そのものの目的からいうと、スタート時とは全く変わっていないというふうに私は認識をしております。また、本当に声を寄せられているのは、去年まで保育園に入園できたと。しかし、今年は、言葉悪いですけれども、保育園入園、落とされたと、そういう言い方で、さらに31年度から現金でもらっていた給付金がもらえないと。ですから、こっちも駄目で、そしてさらにまたこっちも駄目でと、言ってみれば本当にそういう方々にとっての矛盾といいますか、不公平ではないかというふうに訴えてきたのですよ。それが１人なら何となくというふうにも思うのですが、最近になってから、今になってから、多分去年は入園されていたから感じなかったのかもしれません、無償になったということも含めて。ですけれども、やっぱり財源の手だてをそちらに変えたからということとは、私は、目的というのはやっぱり違う。そして、当時、平成26年度の補正予算のときでしたでしょうか、やっぱり大きな議会の中で議論されました。反対意見もあったりもしました。だけれども、賛成多数によってその補正予算は通ったわけですよ。そこまで議論したという経過もありました。ですから、その目的がやっぱり先ほど町長が述べた、子育て世帯への経済支援というふうにおっしゃいましたけれども、私は当時質問したのは、ただ単に経済支援だけでなくて、子供を育てている保護者の精神的な面からも、例えばストレス解消で汽車に乗っていくとか、そういうことの精神的なフォローもできるのではないかという質問をいたしましたら、当時、そのとおりですというふうにもおっしゃっておりました。ですから、やっぱり保育園の無償化と子育て給付金事業というのは違うのですよね、目的というのは。自分自身は考えておりますけれども、今は考えていないけれども、今後の状況で判断すると言うけれども、その見通しだって、正直言うと今後の状況というのは分からないわけですよね。このままいったら、ずっと流されていくのではないかなというふうに私は思います。町長が保育園の無償化をずっとやりたかったのだ、当時、保健福祉課長でしたから、やりたかったのだとおっしゃっていましたけれども、子供を育てることが地域みんなで支え合うのだという目的ですから、ぜひせめて、先ほども述べたように、保育園に入所されていない家庭の幼児に対して給付金の制度を復活してはというふうに思いますが、いかがでしょうか。伺って終わります。

質問　6番 鈴木裕美

町長は使途の明確化、では応援給付金は使途が明確になっていないのかというふうに返したいのですよ。でも、明確化していますよね。だから事業を議会が納得してスタートしたのだというふうに思うのですが、違いますか。私の考え、間違っていますか。確かに保育園の無償化もすばらしいことですよ。でも、国の10月からのをあえて４月からと持ってきましたよね。それはもう本当に町長の現職時代からの自分の思いだったということも受け止めますけれども、聞いていれば、子育て給付金がそれでは当時の担当課においてスタートするのがおかしかったというふうに取れてしまうのですよ、そうなると。違いますか。私はそのように取れてしまう。でも、結果として議会が賛成して取り組んだ事業ですよ。それを子育ての保護者の方々はやっぱり期待をしていたというところをぜひご理解をいただいて、今後検討させていただきたい、研究はしないということなのだけれども、ぜひそういう方々の思いというのも受け止めていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。もう一度伺って終わります。