学校再開後の児童生徒の学習保障と心のケアを

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

８番、深見議員の学校再開後の児童生徒の学習保障と心のケアをとのお尋ねにお答えいたします。１点目の学校運営の見通し及び登校の判断基準に関するお尋ねですが、議員ご案内のとおり、町立学校全てにおいて４月20日より５月31日まで、42日間の長期間、臨時休業としました。５月19日からの分散登校につきましては、週ごとに登校回数を増やすなどして、段階的に６月の学校再開に向けて準備する目的のものであります。学校再開につきましては、国による北海道における緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日から再開とする判断をいたしました。再開後は、感染症対策を徹底するなど、学校の新しい生活様式を確立し、教育活動を進めていく考えであります。２点目の感染予防対策に関するお尋ねですが、感染予防の衛生用品につきましては、これまでも随時各学校には提供を行ってきましたが、今後も備えとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マスク、消毒液、非接触型体温計などの衛生用品を整備することとしています。また、教室環境につきましては、国の衛生管理マニュアルに示された地域の感染レベルを踏まえた行動基準に沿って、身体的距離の確保やマスク着用、換気など、３つの密を回避する取組を学校現場の状況に応じて適切に対応してまいります。３点目の相談体制に関するお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、心のケアに係り児童生徒や保護者が相談できる体制を整えることが急務な課題であると捉えております。学校再開に当たりましては、初めの２週間、６月14日までは学校再開徐行期として、子供たちの心身の健康状態の把握とケアを第一に努めてまいります。具体的には、日常の健康観察に加え、教育相談の実施、ネットパトロールの強化、24時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、スクールカウンセラーの活用等で全ての児童生徒がスムーズに学校生活に戻れるよう十分な対策を講じてまいります。４点目の教育活動の空白時間に対しての方策に関するお尋ねですが、議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の影響で従来行うべき教育活動を長期間行うことができなかったことは、学びの保障をするといった観点から今後の大きな課題であると捉えております。文部科学省が示した感染防止を徹底した上で、最大限児童生徒たちの健やかな学びを保障することを踏まえて、長期休業期間の短縮や行事の精選等、教育課程を見直すことを通して、全ての児童生徒に学びの保障を行い、行き届いた教育実現が図れるよう対策を講じてまいります。また、その際、児童生徒の心身に過度な負担にならないよう、十分配慮するよう努めてまいります。５点目の家庭学習の成果と評価、履修範囲に関するお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、家庭学習に関して家庭に学習指導を負わせることは考えておりません。臨時休業中の家庭学習について学習評価に反映できるという文部科学省の見解も示されておりますが、本町においては、学校再開後に丁寧に一人一人の学習状況を確認し、誰一人取り残すことなく、学習の定着を図る手だてを講じる所存であります。学習指導要領の履修範囲につきましては、小学校第６学年、中学校第３学年はもとより、それ以外の学年についても学びの保障をするために今年度内に学習指導要領に示された内容を終えるよう、児童生徒に過度な負担とならない配慮を行いながら、様々な対策を講じていくことが肝要であると考えております。６点目のお尋ねですが、学校の臨時休業期間中における学校開放等につきましては、必要に応じ学童保育を所管する町長部局と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 佐藤䭾彦

８番、深見議員の学校再開後の児童生徒の学習保障と心のケアをの、今後、同様の事態になったときの学童保育の完全実施をすべきとのお尋ねにお答えいたします。北海道独自の緊急事態宣言が２月26日に発令されたことに伴い、同日、北海道教育委員会から道内の小中学校について休業要請がなされました。町としましては、町内小中学校の休業に伴い、新型コロナ感染予防の観点から、町内５カ所の学童保育所につきましても２月27日から３月７日までの間、同様に休所の要請を行い、ご協力をいただいたところであります。その後、厚生労働省から、学童保育は共働き世帯などの留守家庭の小学校に就学している子供を対象としていることから、感染予防措置をしながら開所要請があり、町内の学童保育所について感染予防対策として、留守家庭での留守番が困難な児童を対象として、原則小学校３年以下を対象として開所してきました。この間、各学童保育所運営委員会では、地区の状況を判断しながら６年生まで受入れを広げるなど、感染予防対策を図りながら学校休業期間中について継続してまいりました。小学校６年生までの完全な形での学童保育実施につきましては、新型コロナウイルスの感染状況等により、その対応が異なることもあるため、臨機に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

お答えをいたします。議員ご指摘の履修の点の問題点でありますけれども、先ほど答弁したとおり、42日間の休業となってございます。それに基づいて、本町はどれだけが時数に換算すると遅れているかという実態を把握するのが第一であろうということであります。そのことに基づいて、今年度中にどういった学習活動で戻せるかというのが物理的に可能かどうかというのは、それは数字的な計算になりますけれども、この場合、先ほど申し上げたとおり、学校活動であらゆる行事等もあります。今できない行事もございます。実際に運動会、それから学芸会等も含めて集団で活動がなかなか難しいということがありますので、そういったことも含めて、どのような学校教育活動の中で進めていくことが、この時数の問題を含めて履修できるかという可能性を、今、計算した中での状況でありますけれども、実際には授業時数の部分は６時間授業で156時間という数字が一応必要だということで、今、算出しているところであります。この部分を長期休業期間でおよそ夏冬で20日前後が縮まるという計算をしていますし、あと行事に伴って一定程度の準備期間等含めてなくなりますから、その分を振り替える。ただ、そういった部分で、いろいろ計算上はできますけれども、これからの第３波とか４波とかが来たときには、これは可能かどうかというのはまた別問題になりますけれども、そういったことを含めて今時点でできることをどうやるかということを、今、現場等含めて取り組んでおりますので、ただ、一番大事なのが子供たちの安全であって、子供の心の部分をどうやって健やかに育てていくかというのが第一条件になりますので、そのことを含めて学校と協議をして進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

今月の校長会で正式に決まったのですけれども、運動会、それから体育祭、学芸会を含めてですけれども、今年度は従来どおりの運動会、体育祭は中止ということで決定をいたしました。学芸会も、これまでの形といいますか、そういった部分は中止ということで決定いたしました。ただ、子供たちの健やかな学びの中で、いろんな部分で発表する場あるいは子供たちの頑張りの部分がどうしても必要な部分ですので、そういった部分は形を変えながら密にならないような、３密にならないような形でどう進めるかということを含めて学校の中で検討いただくような形で、校長会で双方理解の中で決定したところであります。

答弁　指導室長 秋山豊（指導室長は2021年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。臨時休業になったことから、各家庭には、学びを止めないために家庭学習のお願いをしてまいりました。ただ、学校としても、なかなか保護者、子供たちと会える状態になかったため、１週間に１回、また、２週間に１回程度の家庭訪問や、また、登校日等を活用して学習内容の説明等をしてきました。その中で、ある程度保護者の方々には学習の様子を見守っていただいたり、丸つけをしていただいたり、そういうお願いはしてまいりましたが、授業に代わるものとして全てを一から教えるというふうにはお願いをしておりません。ただ、当然家庭学習ですので、十分ではないことが予想されますので、学校再開に当たって各学校では、まずはその家庭学習内容のフォローから入っているというふうに報告を受けています。以上です。