熊出没に対して万全の対応を

答弁　町長 佐藤ർ彦

４番、松下議員の熊出没に対して万全の対応をのお尋ねにお答えいたします。まず、出没件数と被害の状況ですが、先ほど渡邊議員の質問と重複いたしますが、本町では７月16日以降、２カ所の農場、５つの牧野、合わせて７カ所で、延べ９回の発生件数がありました。被害の状況は、死亡牛が11頭、行方不明牛が３頭、ヒグマによる外傷があった牛が13頭の被害状況で、死亡牛、行方不明牛、治療費などの合計額が1,100万円を超える額となっています。次に、標茶猟友会との協議の頻度についてでございますが、連日のように被害が発生して、緊急対応をお願いしている状況でございますので、改めての協議という形では８月22日にＪＡさんと猟友会さん、北海道立総合研究機構環境科学センター職員と役場職員で対策会議を行っているほかは、事故発生や巡回体制を組むとき、新たなわな設置などのときなどについては、知識と経験の豊富な猟友会の支部長、副支部長を初め、ヒグマの捕獲に経験豊富な会員の方を中心に、設置箇所や巡回箇所などのご意見をいただいて実行しており、７月16日の発生から延べ16回行っております。３点目の出動しているハンターへの補償についてですが、本町では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、平成22年に設置した標茶町鳥獣被害対策実施隊設置規則第６条に基づいて出動命令をしており、その報酬については特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条により、日額１万2,000円、４時間以内の場合は２分の１の額を支給するということで6,000円の支給額となっています。実施隊の場合は緊急出動のケースや月に複数回の出動が考えられるため、支払いについてはその都度とせず、翌月10日までに支払うということでございます。また、特別職の職員で非常勤の者については、公務中の事故については、北海道市町村総合事務組合の補償を受けられることになっております。補償の種類は、療養補償を初め、市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づく補償を受けられることとなっております。次に、現在の出動経費は非常に安価ではないか、特殊な資格、特殊な任務であることを考えると、増額に向けた早急な対応とのご質問についてですが、これまで本町と同様の自治体という仕組みで鳥獣被害防止対策を行っている自治体の調査を行ってまいりましたが、上は３万円から下は無報酬まで、また、カウントの仕方も出動回数や時間当たりなどの違いが見られます。ヒグマに関しては、従事する業務の具体的内容により差を設けているところもありましたが、いずれにいたしましても、議員ご案内のとおり、本町では鳥獣被害対策実施隊は平成22年４月に新たに設けた規則となっており、そのころは、問題個体の動向や環境等も変わってきておりますので、調査結果を参考にしながら鳥獣被害対策実施隊の危険業務にかかわる報酬について検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ハンターの高齢化と熊の対応できる人数が限られていると聞くが、町として今後の対応をどう考えていくかというご質問についてですが、鳥獣被害対策実施隊の設置した平成22年のヒグマに対応できる実施隊員の人数は９人でしたが、現在は20人になっており、平均年齢では63歳から現在は平均65歳に推移しております。ただし、これは実施隊として委嘱している人数と平均年齢であり、技量、知識、経験という点で実際に熊に対応できるハンターについては、議員が懸念されるとおり減ってきていると聞いており、高齢化傾向にあるものと感じております。また、これは本町だけの傾向ではなく、全道的にも同様の傾向でありまして、昭和50年代前半には狩猟免許の所持者が２万人を超えておりましたが、現在はおおむね１万人程度でございます。また、年齢構成についても昭和50年代は20代から30代までが半数を占めていましたが、現在では60歳以上が半数を占めており、高齢化が進んでいる現状でございます。このようなことを踏まえ、北海道ではヒグマ出没地に対応できる熟練した捕獲従事者の減少、高齢化の進展、将来的な人材不足が懸念されることから、ヒグマの保護管理の適正な推進において、ヒグマの捕獲の経験と技術を有する従事者の育成確保のため、全道域を対象に、ヒグマ対策技術者育成のための捕獲を実施しており、本町でも平成28年から実施しております。しかしながら、全道的なハンターの担い手については減少傾向にありますから、今後、担い手の確保につきましても、先進的な取り組みを行っている事例を参考に、検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、農協との協力体制をとり、わなの購入、人件費の増額を図るべきではないかとのご質問につきましては、８月末の農協の理事会では、今回の一連のヒグマ被害対策として、わなを１基購入することと、猟友会へのハンターの人件費を助成することについて決定したとの報告をいただいております。今回の異常事態を考えると、災害対策本部を設置すべき事案とのことにつきましては、本町といたしましても、災害レベルの事態ということを受けとめて、９月５日に災害対策本部の設置に準じた体制で対策会議を開催しております。また、北海道のほうでも、９月６日に釧路総合振興局管内エゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会ヒグマ被害部会を開催し、情報共有と今後の対応策について協議しており、その中では本町を初め、他の市町村や猟友会からも今回のように長期化や被害拡大を懸念すると、単独市町村だけの取り組みではなく、北海道が主体的な取り組みをすべきだという意見も多く出されたことから、今後、北海道としても早急に対応策を検討していくということをいただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

４番、松下議員の熊出没に対して万全の対応をについて、教育委員会に関するお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のとおり、今回のヒグマによる被害を受けまして、教育委員会としては随時各学校へファクス等で情報提供を行うとともに、８月の定例校長会議の中でも被害状況等の説明を行い、児童生徒の安全確保を優先に学校運営されるよう指導したところであります。また、一部の学校では、児童生徒の安全確保を最優先に、予定されていた校外活動の中止や活動場所の変更、一定期間校舎外での外遊びを自粛するなどの対応をとっておりますが、現在のところ、日々の安全確保を十分行いながら日常の学校活動を行っておりますので、授業など教育課程に大きな影響はないと認識しております。また、今後の対応につきましては、引き続きヒグマの目撃情報などを学校及びスクールバス運行委託業者へ迅速に情報提供をし、注意喚起を促すとともに、状況に応じて必要な安全対策を講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。