災害備蓄品に国産の液体ミルクの導入をすべき

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11番、鴻池議員の災害備蓄品に国産の液体ミルクの導入をすべきとのお尋ねにお答えいたします。災害時において乳児へのミルクを与えるためには、清潔な水や粉ミルクを溶かすための一定の温度のお湯の確保といった粉ミルク調製上の課題や哺乳瓶や乳首の消毒、さらには手洗い用の水の確保など、衛生面についての課題があります。国では、熊本地震を契機に、乳児への栄養補給策として、平成30年８月に乳児用調製液体乳（液体ミルク）の強化基準を策定し、特別用途商品の表示許可等についての一部改正を行い、本年３月に液体ミルク２品の表示を許可し、現在２社から市販されております。災害用の備蓄に関してですが、液体ミルクを備蓄することにより、先ほど粉ミルク調製上の課題の解消につながるものと考えられます。その一方で、粉ミルクと違い、割高であることと、保存期間が粉ミルクの１年半に比べ、紙パック製で６カ月、缶製だと１年となっており、更新サイクルが短くなりますが、避難生活の安全・安心度を高めるという観点から総合的に考えると、乳児用の必要なミルクのうち、清潔で熱いお湯の確保が困難となる可能性のある災害発生後二、三日程度の分の量を液体ミルクとして備蓄する方向で検討を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。２点目の本町における液体ミルクの普及の必要性に関する考え方のお尋ねですが、液体ミルク先進地の欧米諸国では、結果的に女性の社会進出や男性の育児参加の一助になったものと紹介されていますが、一方、我が国においてはでき得る限り母乳による育児が推奨されているのも事実でありますことから、当面は適切な情報提供の中で個々の保護者の判断に任せるべきと考えるところでございます。ふれあい交流センターで行う乳児健診等におきまして、これまでのところ、液体ミルクに関する質問を受けたことはございませんが、質問があった場合には的確に対応できるよう、職員間で情報共有を図っているところであります。また、外出時や緊急時などのケースによっては、その利便性が有用なこともございますので、適時情報提供を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務課長 牛﨑康人（総務課長は2019年6月まで）

検討の実務サイドということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。今の議員からローリングストックということでご紹介がありましたけれども、今考えているのは、まさしくそのような手法を用いて備蓄品の無駄のないようにやっていきたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。