標茶町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
要介護・要支援認定者の「障害者控除」について、周知徹底を
2018年12月5日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「要介護・要支援認定者の「障害者控除」について、周知徹底を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 深見迪
要介護・要支援認定者の「障害者控除」について、周知徹底を図っていただきたいと。10 年ほど前から、要介護・要支援認定者にも町長が認定し、障害者控除を実施するようになりました。直近の実績では何名が申請し、うち何名が控除を受けたのか、まず伺います。要介護・要支援認定者に対し、このような制度があることをどのように周知しているか伺います。現状では、この制度を知らないため、申請をしないでいる要介護・要支援認定者がいるように思いますが、その実態を伺います。また、対象が限られていることから、要介護・要支援認定者全ての町民に申請書を配付し、新たな認定者も含めて制度があることを周知するべきと考えますが、いかがですか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
４番、深見議員の要介護・要支援認定者の「障害者控除」について、周知徹底をのお尋ねにお答えいたします。議員ご質問の要介護・要支援認定者の障害者控除につきましては、所得税法施行令、地方税施行令の規定により、年齢60歳以上の者で身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされるものであります。本町では、平成19年12月20日施行の標茶町障がい者控除対象者認定書交付要綱により、障害者控除対象者の認定を受けようとする者が、介護保険法に基づく要介護認定または要支援認定を受けているときに、介護保険における認定調査票及び主治医意見書等に基づき、町長の認定の可否を判断するものとなっております。第１点目の直近の実績につきましては、平成29年度は６件、平成28年度は４件、平成29年度は６件の申請を受けているところですが、平成29年においては５件について認定しているところであります。２点目のどのように周知しているか、また、認定者全てに申請書を送付し、新たな認定者も含めて制度を周知すべきと考えるがとのお尋ねにつきましては、制度の周知につきましては、毎年２月の広報しべちゃにおいて、確定申告の特集ページで制度周知の広報を行っているところであります。また、一層の周知徹底の方策についてですが、障害者控除対象者の認定の際に確認する認定調査票及び主治医意見書は、介護認定とケアプラン作成の目的以外に使用するときは、申請者本人の承認を得なければならないとされていることから、事前に該当の有無を担当課で判断することはできないものであり、かわる対応としましては、介護認定者へ毎年送付される介護保険負担割合書の送付時や、新規で要介護・要支援認定される方に対する認定通知の送付時などの機会に、制度周知を図ることができないか検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 深見迪
２月の広報しべちゃなのですが、私そこだけ持ってきたのですけれども、このぐらいなのですよ、３ページに。毎年これ１回で終わりなのです。だから、ほとんど気がつかない。他町村の例も若干、私、調査しました。これ要支援・要介護者の認定、４名、５名、６名なんていうのは、ほぼ１％ぐらいでしょう。あり得ないのですよ。こういう制度がありながら、それを申請している人たちが１％という数字は考えられない。だから、これは僕は下手したら50倍、100倍にふえると思いますよ、申請の周知を徹底すれば。だから、そういう点では、私一番手っ取り早いのが、就学援助のとき、必ず全員に配りますよね。同じように全員に、こういう制度がありますよと。既存の今までの要支援・要介護者にもですよ、新たな人だけではなくて。全員にそれを配って、こういう制度がありますよということを配って、やっているところは申請書も一緒に配っているのですよ。これ教育委員会もそうだよね、申請書も一緒に配っていないかな。（「ええ」の声あり）
質問 4番 深見迪
そうですよね、申請書を配っていますよね。だから、対象となりそうな、なる資格のある人たちには全員、こういう制度があるということと、申請書を配るということを、私はここでは求めているのですが、再度、さっき周知について検討すると言っていましたけれども、余りにも申請の該当者が少ない、１％というのは絶対にあり得ない、これはどの町村を見てもあり得ない話ですね。だから、そういうところから見て、私が言っているから私が一番いいと言うのですけれども、その制度の内容と申請書を全員に配ると、毎年。これをやればかなり変わると思います。もう一度答弁願います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
私そこの、どのくらいの町内に潜在的該当者がいるかということを把握しておりませんので、担当ともう少し詰めながら、今、議員から提案のあった周知のあり方についても再度検討させていただきたいと思います。
質問 4番 深見迪
ぜひ、お願いしたいと思います。ちなみに、どのぐらいの該当者と言いますが、この行政報告の文書の中では、これ10月ですか、568名いますよね。これ全部該当者なのですよ。申請に該当するかどうかは、また別ですよ。あるいは申請するかしないかはその本人の考え次第ですけれども、該当者は568名と出ているのです。ですから、ぜひその方向で検討して実施していただきたいと。まだ12月ですから間に合いますので、ぜひそのことを再度質問して終わりたいと思います。答弁はいいです。先ほどので。以上で終わります。