（1）緊急的課題であるコロナ禍による業績落ち込みの復興に、斜里町が、今できること、今からやらなくてはならないことは何でしょうか？／（2）知床100平方メートル運動の森づくりの現在と今後について伺います

答弁　町長 馬場

櫻井議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、コロナ禍による業績落ち込みの復興策についてお答えいたします。コロナ禍によって旅行者やビジネスの動きが止まったことによる影響の大きさや、斜里町経済にとって観光産業やその関連産業のもつ重要性を再認識したことは、私も議員と同様です。まず、一点目の、知床観光の回復の見通しについてですが、よく言われるように、近い人の往来から戻り始める、つまり、道東住民に始まり、札幌圏を含む道民、首都圏を中心とする道外からの往来、最後にアジア欧米からのインバウンドなどと進むものと漠然と理解はしていますが、それが一体いつになるのかというスケジュール感は全く予想がつかないものと思っています。７月からどうみん割の販売が開始され、８月にＧｏＴｏキャンペーンが動き出すことによって、一定規模の需要が喚起される可能性はありますが、当分旅行を控える方もいるでしょうし、感染の状況や、ワクチン、治療薬の開発状況にも影響を受けるものと思われます。いずれにしましても、予測が困難な状況ながらも、議員と同様に、長期化する可能性が高いものと捉えているところです。次に、二点目の、今後の方向性などについてですが、個人型、滞在型、体験型観光への最適化や、時代に合わせた魅力の創出、ブランディングといった基本的な方向性を維持しながらも、今回のコロナ禍が、社会経済環境、ビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性があることがさまざまな識者によって指摘されていることを踏まえれば、世の中の状況変化に応じて、柔軟に対応していかなければならないものと考えています。支援の方向性でいえば、短期的には、給付や免除、需要喚起などの施策を駆使し、事業者の事業継続の視点で最大限支援していく考えであり、７月以降も必要に応じて町独自の対策を講じていくこととしています。しかし、中長期的な復興支援については、融資制度等の活用を通じた個々の事業者の経営努力に期待するとともに、財源に限りがある中では、主には国による復興支援策に期待したいと考えています。次に、三点目の、商工観光事業者の実態把握についてですが、町単独では事業所数の実態把握は行っていませんが、経済センサスや法人町民税の納付状況からしますと、おおむね約３５０の法人と、それとほぼ同数の個人事業主、合わせて約７００の事業者が事業展開をしているものと推定しています。今回、町内事業者、業種がコロナ禍によってどのような影響を受けているかは、先にお配りしている２回の商工会の調査結果などから推定するものですが、町の支援策の受益や効果は、会員外の方々のことも考慮しつつ、組み立てているものです。いずれにしましても、今後、どのような経済対策が必要かは、今井議員への答弁と同様、さまざまな状況を総合的に勘案しながら検討してまいる予定です。次に、四点目の、ふるさと納税の検討状況についてお答えします。ふるさと納税への対応については、平成２８年度にふるさと投資プロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクト型のガバメントクラウドファンディングを進めるための提言に至ったところですが、その後の情勢判断により当面凍結との議会協議をした経過にありました。先の一般質問答弁にて述べたとおり、係るプロジェクトチームを再度立ち上げし、具体的な検討を行っているところです。会議開催状況としてはこれまでに３度開催し、町として取り組む方向性をはじめ、対象事業の選定、リワード業務の協議等を進めてきています。現在の考え方としては、事業は企業版およびプロジェクト型の２種類とし、企業版については総合戦略の施策を対象事業にテレワーク企業やふるさと斜里会など、町にゆかりのある企業を中心に声掛けを行って誘致の幅を広げていきたいと考えています。また、プロジェクト型については、いわゆる使途を明確化しない集金という流れとは一線を画す考えております。事業内容と財源の使途を明確にしたうえで寄附金を求め、リワードの選定については斜里町のブランディングを意識したものとなるよう、地域プラットフォーム会社知床しゃりに委託することを想定しています。今後は制度構築に向けての検討を加速し、議会とも協議してまいりますが、斜里らしさ、知床らしさを重視したふるさと納税の制度をつくりあげていく考えであります。いずれにいたしましても、実態や情勢把握に努めながら、町として可能な施策を講じてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、しれとこ１００平方メートル運動の森づくりの現在と今後についてお答えいたします。ご質問のありました運動地での森林再生事業の課題については、運動初期に植栽したアカエゾマツが成長し密植状態となっていることから適度な間引きを行う必要がありますが、大木となる前に計画的に進める必要があることや、原則現場からの持ち出しを禁じている伐採木の扱いも課題となっています。また運動地の一部ではササが繁茂し森林化を妨げている状況があることから、表土のササをはぎ取る作業を試行的に進めていますが、いずれにしても自然林の復元に関しては先例があるわけではなく、現場で試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいます。次に、運動参加者の推移と寄附金額の推移については、令和元年度では６７４件、１６９５万円の寄附があり、直近１０年間では、平均６４０件、１６０６万円で推移となっていることから令和元年度分も同様の傾向が続いているところであります。また、新運動がスタートした平成９年度からの１０年間では１１８７件、１７８０万円の寄附となっていることから、寄附件数は減少しておりますが、各企業等の高額寄附もあったことから寄附金額は概ねではありますが同水準での推移となっています。次に、参加者への呼びかけ手法については、運動参加者への森通信の発送、ホームページでの情報発信や、ＳＮＳを活用した写真や動画で現場の空気感を伝える情報発信のほか、関東支部、関西支部、北海道支部とも連携した運動ＰＲイベントの実施など、運動の普及啓発を進めています。次に、今後の財源見通しについては、事業費予算の見通しも森林再生計画に含め議論されており、年間１千万円前後で推移していくことを想定し事業を進めています。クレジット決済の導入など、寄附しやすい環境整備を進めるとともに、運動推進本部や支部の活動では自然教室参加者の保護者等、若い世代の参画も見られるようになりつつあることや、ＣＳＲ活動の一環として運動との連携を希望する企業も一定程度存在することから、今後とも地元町民を含めた次世代の人材育成や企業寄附の働きかけをより図りながら、運動の原点を忘れずに、これまでの運動参加者やボランティアなど、多くの方々のあたたかな気持ちとともに豊かな自然をよみがえらせる取り組みを進めていくことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

事業者の情報をもっときめ細かく把握しておく必要があるのではないかという主旨と捉えました。その中で、賃貸なのか自己所有なのかを拾うのは、コロナ禍があるからこそ固定費をいかに下げるかで浮かび上がっています。基本は事業を経営する上でそれを選ぶのは事業者だと思います。情報としてあればそれに越したことはないでしょうが、常に必要条件ということで把握しなければならないとはあまり思わないです。例えば観光事業者という捉え方があります。観光協会の会員であるか否かは把握できていませんが、基本的に観光に関わっていて観光協会員なのか否か、ここの部分は商工会とは話したことはありますが、観光協会と会員以外の部分は知りませんので、裾野が広いのでどこまでが観光でこれは観光ではないと線引きできるかどうかわかりませんが、そういう部分は今後のデータを把握する上では確認する必要はあると思います。基本的に観光協会としてはそういう部分も押さえながら、協会として業界としてやっていくことではないかと思います。当然、それを私たちが町とも共有しながらはあるかもしれません。商工会員以外については、今回の飲食の関係が気になったのでいろいろ回りました。困っているかどうかということと、商工会でアドバイスや相談をしたか、何か言ってきていないかという話はさせていただきました。その中で、商工会の会員以外も何人もいらっしゃいました。そこには全部ではないが税理士と相談しているなど、それぞれの立場で、ただ手をこまねいて何もしていないわけではなくヘルプをかけています。それがないということは、正直わかりかねます。困っているのなら商工会や観光協会、あるいは町に来ても不思議ではないと思います。直接そういう部分は実際のところないです。あるとしても声を出していないのかもしれませんが、それらの困りごとは商工会のアンケートで出ている困りごととそれほど大きく変わるとは捉えていないので、アンケートで出ている困りごとにどうやったら対応していけるかということで、さまざまな施策について原課に指示をしながら協議をしてきたところです。もっともっときめ細かく丁寧にという趣旨については同感ではありますが、現実を考えた時に難しいという点と、もう一つ、それなりの声が私に届いていないだけなのかもしれませんが、もし皆さんのところに、櫻井議員のところに届いているとするならば、ぜひお寄せいただき、それらを踏まえながら対策を講じていければと思っています。

答弁　町長 馬場

一問一答のわりには、たくさんいただいたと感じます。それぞれに答えられるか自信がないですが、今後さまざまなデータを把握した上でやるというお話については、ベースをわかって全体的な傾向を掴んでやっていくという意味では、今の困りごとの中で全体の姿は出ていると思います。それでない部分が何なのかがわかりかねますが、そういった中で、今の困りごとと未来の変化というのでしょうか、それを想定しながらやっていく必要もあると思っています。全体をどう把握するかの部分での一つのことが、賃貸か自己所有かということですが、これも国もいくらあるかということで出してきているわけではないと思います、想定はしていますが。事業をやる上で事業をする拠点が必要。それは自己所有か賃貸しか基本的にないと思います。自己所有であれば固定資産税が固定費で掛かる。だからそれを今大変な時だから猶予ということを制度として組んで、来年２年分を一度に払うのは大変なので１年分は免除する、売り上げの減収に応じてそういう制度を作った。一方、賃貸をしている人には、家賃や土地代について負担を軽減するために金額はいろいろありますが、最大半年分をみましょうという施策を出してきたということです。どこがどれだけあるかをわかっているに越したことはないが、通常そこを把握してきめ細かくとは、なかなかできないのではないかと思います。ただ、こういう現実でそれぞれがどういう状況かを突き付けられたので、今後、会員の把握をするということは、会として組織として重要なことなのでそういうことを商工会や観光協会にも言いながら、何らかの方法で把握するように共有しましょうという声掛けはしていきたいと思います。商工会の加入率うんぬんについては承知していません。他の町に比べて高いのか低いのかわかりません。会費があって会費に見合う恩恵があるのかどうかはそれぞれ考えた上で、うちはあまり関係ないから入っていない、辞めたという人もいれば、大したことはないかもしれないが付き合いで入っている人もいれば、それぞれだと捉えています。そのような中で、商工会もこの時商工会は会員だけではなく広く商工業者のための組織なのだから相談に乗ってくださいということで、うちの支援金と国の持続化給付金の両方の相談に乗ってもらうようにお願いしましたし、会員以外の方も商工会に行って相談をし、手続きするにあたっての細かいことにも相談して教えてもらいながら進めているという意味ではやっていますが、もっと商工会の存在意義を商工業者にアピールして、入ってはいかがですかということも必要ではないかとあらためて思った次第です。

答弁　町長 馬場

さまざま想定していなかった情報というのか、そういうものをもう少し把握をして施策に生かすことで、一つ例として自然ガイドさんなど今までなかった事業者があります。そういう方々は協会を作っていますが、協会で町にどうこうという話ではありません。質のレベルを高めるなど同じ仲間としての連携の部分と思っています。そこが個人でやっているところもあれば企業でやっているところもあります。それぞれ努力をされていますが、どのような意識でいるかまで把握してやってきたかというと、今回、観光に関わるところは直接大きいのはどこだという話をしていく中で、たどっていろいろな声を聞かせていただいたということです。他にもきっとあるのかもしれません。そういう意味で、私たちも町民の一人一人ですから、そういう何に困っているか、こうしたいという話をしっかりと聞ける意識を持って、姿勢を持って臨んでいきたいと思います。

答弁　町長 馬場

ＣＳＲについて、企業の社会的責任というよりは企業貢献ではないかというご指摘だったかと思います。ＣＳＲ、コーポレートソーシャルレスポンシビリティをそのまま見れば企業の社会的責任ですが、ここには社会に貢献する責任という意味合いが込められているので、そういう意味で、社会に貢献する貢献事業として私どもは受けるという姿勢でいるつもりです。

答弁　町長 馬場

議員おっしゃるように、現状の課題は認識しつつ、元の原生林に基本的になることにはならないと思います。ただ、それに近い自然を戻すという意識と、この運動そのものは自然を大切にするという心を植えることと両方だと思っています。そういう中で、多くの方々とお約束をしてきた中で一つのルールいいますか、正式に言えませんが不変の原則を持ちながらどうするかという課題を抱えているところです。この森づくりは、ローテーションを作って計画的に森づくりを進める。そしてそこには、森林再生専門委員の皆さんのお力を借りアドバイスをいただきながら計画を立て、検証をし、次にという流れで行っています。不変の原則の部分の一つの制約というかそういう部分があるのは事実ですが、現段階ではまだこれを変えるには至っていない。ただ、この先やっていく中でどうなるかは今の段階では言えませんが、現段階では原則を守りながら何とか良い方向に向けていきたいという考えです。

答弁　町長 馬場

基本的にその原則を定めているので、それにのっとってやっていきましょうということを、再生専門委員会で協議して今日までやっています。そういう中で、今はその原則にのっとってやっていきましょうという確認がなされているという意味です。

答弁　町長 馬場

これだという的確にお答えできるかというと難しいと思います。まず、４０数年前、１９７７年にこの運動がスタートした時には、こういうナショナルトラスト運動が他になかったといってもよいと思います。それ以降もこういう高尚なというか高らかな精神の下にやっていく運動は極めて少ない中で、そこに賛同する人がいて、ある意味で集中して参加をいただいたという気がしています。新運動になってもその部分は大きく変わらなかったとは思いますが、元々の１００平方メートル運動も少しずつ下がっていった経過もありますし、さまざま寄附先が増えていっていることが一つの減っている要因ではないかと捉えています。

答弁　町長 馬場

もう一度お願いできますか。

答弁　町長 馬場

その点については、私どももさまざまこれまでの発信に加えて、答弁でも申し上げたつもりですが、ＳＮＳなどさまざま運動の状況をホームページも含めて発信しながら、それで十分足りているかというとそこはわかりませんが、今までと違った時代に合わせた発信の仕方に努力をしている段階かと思います。

答弁　町長 馬場

これまで森づくりということで木を植えながら、鹿に食べられないように、笹地を掻き起こしたり、さまざまな取り組みをしながら木を植えながらやってきました。その歩みもちろんですが、今出てきているように密植の課題、こういったものも出てきている中で、放置はできないということでこれまでやってきたことを進めながら、そちらのほうも少し前倒して始めている状況です。まだまだそれを一気に解消するまでのことまではいけていないので、今後の引き続きの課題としてどのように対応すればよいかを十分検討していく必要があるだろうと思います。

答弁　町長 馬場

この運動ばかりではなく、さまざまな斜里町に対する関係人口増も含めて企業の社会経済活動がどうしても落ちていくだろうという中で、ＣＳＲ、企業の社会に貢献する責任があるといつつも、どこまでそれが可能な余裕というべきかわかりませんが幅がどこまであるかは、今までと変わってくると思います。そういう意味で、さまざまな寄附が、自分が生きるのにひいひい言っていて寄附にはならないと思いますから、社会の経済活動が早く、全く元のとはいかないまでも一定程度に戻ることが何より大事であって、そこに私たちでできることをしっかりやっていくことが、間接的でしかありませんが貢献することかと思います。大変厳しい見通しを持ってかかっていかなければならないという危惧を持っています。さまざまなこれまでやってきた既成概念や固定概念、そういった枠を越えて必要だと思いますし、今まで当たり前だと思っていたことが当たり前でなくなることも想定しながら臨んでいかなければいけないという思いでいますので、先は見えていませんが、そのことも視野に入れながら私たちが運動の参加者と約束した責任を果たすためにどうしていくかに知恵を絞っていきたいと思います。