斜里町議会 令和元年9月会議 2019年9月25日
(1)多くの予算と、事業を実施してきたまち・ひと・しごと総合戦略の検証は?2期目への取り組みと斜里町総合計画との関連は?どのようにお考えでしょう?/(2)ウトロ霊園にも、合葬墓建設を!
2019年9月25日、斜里町議会の一般質問で、櫻井あけみ議員が「多くの予算と、事業を実施してきたまち・ひと・しごと総合戦略の検証は?2期目への取り組みと斜里町総合計画との関連は?どのようにお考えでしょう?」「ウトロ霊園にも、合葬墓建設を!」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井あけみ 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 櫻井あけみ
今、議会で、二つの項目について、一般質問をさせていただきます。1項目めは、多くの予算と事業を実施してきた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と、2期目への取り組みと斜里町総合計画との関連などについて伺います。昨年も、実施からおおよそ3年の経過で、その実績と検証について伺いました。そこで町長から答弁をいただき、その時点では、検証していないわけではないこと、次に対してこれからの5年間でどうするかは、まだ打ち立てていないと返答をいただいています。来年度から2期目の総合戦略がスタートします。PDCAサイクルでの事業効果の客観的な検証と政策の見直し、戦略の改訂などについての対応を伺います。一点目、PDCAサイクルの検証、見直し、改定に、策定委員会と検討委員会、作業部会は、どのような体制で現在臨んでいますか。今年度の策定委員会の開催回数などを教えてください。この計画策定体制には、庁舎外の体制として策定委員会が設置されています。また、基本政策には、まちづくりの参加機会の創出も重要な業績評価として計画の中には明記されています。町の将来の存続に関わる重要な課題として取り組んできた経過から、策定委員会の役割は大変重要と思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。二点目、今回の計画で重要業績評価指数、KPIを設定しましたが、事業推進とこの数値の設定に課題などはなかったでしょうか。さまざまな政策の評価指数は、基準として適当なものなのか。戦略策定時にも議会の場でもこの点は何度も指摘されてきました。次期計画に向けての評価指数の設定にも関わると思います。これまで実施されて見えてきた課題とその評価について、町長と町の考えを伺います。三点目、斜里町人口ビジョンとの関係は、人口の減少に歯止めをかける政策の展開と、斜里町独自の推計による総合人口の将来展望を実現することが、今回の創生総合戦略の第一の目的です。2015年から約5年間、これまでの推移をどのように検証されているか伺います。四点目、第6次総合計画との関係については、総合計画はすでに当町の人口対策を含んだものとなっているとされています。その上で、総合戦略は、人口対策として長期展望を提示する人口ビジョンを踏まえながら、5カ年の間に特に重点的に取り組む必要のあるものを政策パッケージとされたはずです。重点的に取り組んできた成果については、具体的にどのような事業がありますか。今期、平成27年度から31年度までに取り組んできた総合戦略の事業費総額と、地方創生推進交付金の総額などを伺います。五点目、ウトロ地域の新しい雇用創出の現状を見ていると、人口流出を抑制し人口流入を促進する動きがあると感じています。地域ブランド価値を高めた効果は、ウトロ地域で確実に成果を上げていると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。六点目、2期目の策定に向けて総合計画と一層の関連性を明確にし、より具体的な政策に取り組んでいく必要があると思います。限られた時間の中で効果的な対応での戦略の今後の方向性と、次の5年間の戦略策定のポイントとスケジュールなどをお聞かせください。また、官民共同での推進が必須と考えますが、今後の体制についてもその点をどのように生かしていくのか、どう取り組んでいくのかについてお聞かせください。2項目め、ウトロにはウトロ霊園が設置されています。そこにも合葬墓を作っていただきたいという質問です。オホーツク霊園に建設された合葬墓は、生前予約の方の需要も多く、時代的にも必要とされているとあらためて実感しました。町もその必要性をかんがみ建設に至ったものと考えています。ウトロ地域は多くの移住者が住んでいます。家族の形態も都市部同様に変化があり、こうした地域の声が以前から出ています。2014年頃に町の係の方に、こうした取り組みについてお話を伺いに行ったことがあります。地域の声としてこのような合葬墓の建設を望んでいるという話を当時の担当の方にしています。その時は、そのようなことは町としては考えてもいないし、そのような取り組みについても近隣では聞いたことがないので、今のところ考える予定はないと言われたそうです。時代やお墓の事情、ウトロ地域の特徴なども踏まえて、ウトロ霊園にも合葬墓が必要と思います。町長のお考え、町の方針を伺います。
答弁 町長 馬場
櫻井議員のご質問にお答えします。はじめに、1項目めの、第1期総合戦略の検証と、第2期総合戦略の取り組みにおける総合計画との関連についてお答えします。一点目の、総合戦略の検証等における体制と開催回数についてですが、まず、この間の検証等については、事前に各施策の所管課から進捗状況等を取りまとめ、それらを庁内組織や政策会議議論を経て、行政検証の結果とし、毎年度1回の庁外体制による策定委員会において、行政検証結果を基に検証等を行っており、またここでは、地方創生関連交付金の申請などの変更要因に伴い、施策の変更やKPIの追加などを行ってきたところです。なお、今年度の策定委員会はまだ開催していませんが、このあと北海道における総合戦略の策定経緯もかんがみる中で精力的に開催し、第1期目の検証等や年度内の第2期目の策定に向けて取り組んでいく予定です。二点目の、事業推進における数値設定の課題と事業評価についてですが、事業推進における数値設定の課題については、一点目でもお答えしたとおり、現在の第1期総合戦略については、この間の検証等において、交付金の活用による施策の変更やKPIの追加などにより改定を行っており、必要に応じた柔軟な対応を行ってきたところです。次に、事業の評価については、地方創生の各種交付金を活用して取り組んだ事業などは、概ねKPIの達成に近づいていますが、達成に向けて今後さらなる推進が必要な事業もあります。また、策定委員会で行ったKPIも含めた検証では、事業の進め方は概ね妥当であるとの評価がされたところです。三点目の、2015年からの約5年間の推移についてですが、議員ご承知のとおり、当町の人口ビジョンは、25年先である2040年を見通したものですが、極めて長期の人口展望であり、総合戦略などによる政策効果により、合計特殊出生率の向上と転入促進・転出抑制によって、何とか1万人の維持を見込んだものでありますが、この間の政策展開では人口ビジョンに直接結びつくような成果を見るにはまだ至っていないという認識であります。一方で、昨年度の策定委員会における、総合戦略の取り組みによる人口減少・少子高齢化対策への総合評価としては、先ほどの事業の評価と同様に比較的高い評価となっていることから、事業の実施における人口減少対策への効果はあると判断しているところです。四点目の、重点的に取り組んできた事業の成果と総合戦略の事業費の総額および地方創生推進交付金の総額についてですが、まず、重点的に取り組んできた事業としては、地方創生関連交付金を活用した三つの事業があります。一つ目の、テレワーク事業については、新たな雇用機会の確保や人材誘致の取り組みとして進めており、この間の取り組みの中で多くの企業が都市部から来町され、リピーター企業も着実に増えています。これら企業と町内事業者による新たなビジネスの展開など民間レベルでの連携をはじめ、当町とは今年5月にリピーター企業の2社と地域活性化に向けた連携協定を締結し、また、今年度からは農水省交付金を活用したスマート定住事業にも連携して取り組むなど、テレワーク事業は官民含めて大きな波及効果をもたらしていると評価しているところです。二つ目の、ブランディング事業については、地域ブランド向上の取り組みとして進めており、この間、トコさんなどのさまざまなクリエイティブ媒体を作成し、観光ブランディングから漁業や農業、商工業などを含む、エリアブランディングとして、産業間の連携が着実に図られてきたところです。これをステップに地域プラットフォームの設立につなげるなど、地域の魅力や価値の向上と、これからの地域経済活性化へ向けた新たな展開が生まれていると評価しているところです。三つ目の、児童館拡充事業では、拠点整備交付金を活用した子育て環境の充実を図る取り組みとして、多目的ホールや木育スペースの増設、既存施設の改修など施設のリニューアルにより、地域の交流拠点として整備したことで、多世代間や町外者などの交流が進み、新たな活動の拡がりに効果があったと評価しているところです。次に、総合戦略の事業費の総額および地方創生推進交付金の総額についてですが、まず、総合戦略の事業費総額については、平成27年度から今年度の予算額までの総額は7億6283万2千円となっており、地方創生推進交付金については、平成27年度から今年度申請分を含め、1億5090万7千円、事業費ベースで2億1162万2千円となっております。また、拠点整備交付金については、申請額で1億5122万4千円、事業費ベースで3億3436万4千円となっているところです。五点目の、地域ブランド価値を高めた効果によるウトロ地域での成果についてですが、四点目でお答えしたとおり、ブランディング事業の取り組みについては、地域の魅力向上やこれからの新たな地域経済活性化への切り札として期待されており、また、ウトロ地域においては、当町のブランディング事業に共感を得た大手のアウトドアブランド企業の出店や新たな自然ガイド事業者の参入など、新たな雇用や定住などの成果が生まれていると認識しています。最後、六点目の、2期目に向けた総合計画の関連性と今後の方向性、策定のポイントとスケジュール、今後の体制についてですが、まず、総合計画の関連性と今後の方向性については、議員ご承知のとおり、当町の総合戦略は、総合計画に掲げられた広範な取り組みのうち、人口対策として5年間で特に重点的に取り組む必要があるものを政策パッケージとして取りまとめたものですので、当然ながら予算編成はもちろんのこと、総合計画実施計画においても関連性を明確にするよう努めています。次に、今後の対応についてですが、先にも述べたとおり、第1期目のKPIの達成状況などによる検証を踏まえるとともに、国、道の基本方針や動向などを注視しながら、年度内に策定を進めます。次に、策定のポイントとスケジュール、今後の体制についてですが、まず、策定のポイントについては、第1期のこの間の各種事業の継続とともに、関係人口、応援人口の増加について、さらに加速化するための新規事業の展開などについて、第2期総合戦略に盛り込んでいきたいと考えており、年度内の策定に向けて精力的に策定委員会などの開催を行ってまいりたいと考えています。官民協働による今後の推進と今後の体制についてですが、事業の推進については、今までも各施策において官民協働が図られているものと認識しており、総合戦略全体については、今後も策定委員会を開催し検証等を行うこととしています。いずれにしましても、今年度で第1期目が最終年度を迎えたことから、これまでの取り組みを礎として、長期的な視点に立った粘り強い人口減少対策を進めるとともに、新たな視点を加えた第2期総合戦略を策定してまいる考えであることを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に、2項目めの、ウトロ霊園にも、合葬墓建設を!についてお答えします。まず、昨年度整備した合葬墓への申込状況を報告しますと、今年1月から申込受付を行い、9月19日現在で焼骨改装69件、生前予約51件、合わせて120件の申し込みがあり、そのうち56件がすでに納骨されているところであります。次に、この施設は議員ご指摘のとおり、家族の形態や社会情勢の変化があることから、その必要性をかんがみ整備したところですが、この合葬墓は公が設置するものであり個々人の意向に左右されないものであることが基本と考えるところです。従いまして、その対象者もウトロ地域を含めた斜里町に住所や本籍を有している方など、広く全体としたものでありますので、今後とも地域ごとの整備を考えるものではないことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
質問 櫻井あけみ
一点目の、総合戦略の検証等における体制ですが、町で設定している自治基本条例の施行を踏まえて総合計画との整合性から考えても、もっと積極的な住民参画が必要と思います。年に一度、策定委員会を開催していることは、やっていると書いてありますが、そこで出ている委員からの意見が、参加された方の感想を伺うと、なかなかやっていることが理解することができないことと限られた時間の中で報告事項で終わってしまっているという声をよく聞きます。うちの町は住民参加と、これから町の人たちがいかに町政やまちづくりに目を向けていくかに力を入れようと思っているでしょうが、その方法、回数など何かを開催しただけではなく、中身の充実を十分に図っていく必要があると思い、策定委員の役割が非常に大切ということを伺いました。その辺は町長ご自身がご覧になって、積極的な住民参画がされていて、総合戦略に関して意見が交わされていると認識されていますか。
答弁 町長 馬場
毎年1回の策定委員会の検証作業の報告を元に検証しています。私は冒頭でしかその会議には参加していないので詳しい中身は実際に見ていませんが、報告を受ける限りでは、時間が足りないというお話は聞いています。そういった意味で、一つは策定委員の方を時間的に拘束することに対して遠慮という面も町としてはあったのではないかと思います。その辺は策定委員の皆さんとの話し合いの中で十分な時間の確保等については、今後考えていく必要があると思いますし、そのような姿勢も持っているという認識でいます。
質問 櫻井あけみ
今回の総合戦略の策定委員会に限らず、今後、町に住み続けたい、この町をよくしていこうという部分を担うことを期待しなければ、達成されないと思いますので、単にもっと一緒に考えたいことがある、もっと提言したいこともある、こうではないかというアイデアがあることを、時間が足りないという中で全部シャットダウンしてしまっている現状が結果的にあるのではないか。町のほうでそれを止めようなどそういう動きがあるとは考えていませんが、そこで何かを作り上げている中では、住民の参画でもっとしっかりと浸透させた形で議論をして意見をいただくことが必要だと思います。特にまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、そこがベースにならなければいけないのではないかと、1期を見てきて感じています。そうした取り組みの中身に関して検討が必要ではないかと思います。そういう課題もあるということでしたので、これからももっとよい形で改善されていくことをこの会議に限らず思っています。2項目めの、今回の計画の評価指数、KPIを何回も見直しましたが、KPIの設定で評価していくのは難しいだろう。おそらく町も十分認識されていることだと思いますので、それをもってして評価の結果、良かった、悪かったという判断を導き出すのは、やはり難しいと感じています。今回の決算審査でも介護人材確保の取り組みのスキルアップをする研修を設けていて、それがずっと住んでいきたい町になるための介護施設や高齢者の充実、これは子育てにも関わることです。人材不足の部分では、スキルアップすることの研修すら受講できるような状況にはなかったと原課から説明を受けました。そこに計上されていた予算は使われていませんでしたし、せっかく人材確保をしようとして取り組んでいる事業でそれができない、やらなかったのではなく、人材が本当に少なくて研修に参加できなかった。結局、人材確保の事業は継続の過程で、結果、採択は今回もされませんでした。こうした現状や課題を次期の計画にどのような形で生かしていくかは、どういうところで一緒に皆と考えなければならないのか。独自で、あるいは何らかの対応が今後図られるような体制が取られているのか不安を感じています。そういった細かな課題、一つ一つの事業の中で、今、人材の部分を取り上げましたが、そういったことを次期にどう生かしていくかは、かなり大きな動きがなければ難しいのかと、決算の場、今年度の取り組みの場で思いましたが、その辺は町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
KPIを定めながら評価をしていく中で、一つの事例として介護人材、介護人材ばかりではなく人材の確保が、今までもこれからも大きな課題であるという認識でいます。具体的に介護人材の確保の関係ですと、この戦略を立てた段階での現状の部分と目標数だけでいえば、ここは到達しています。ただ、実際にはそれでも各施設等々で足りていない状況からすればまだまだ必要という認識でいます。また、スキルアップ等の研修への参加ができなかったということですが、そういう機会を提供というか提示しましたが、事業所のほうでそれを出せるだけのゆとりがなかった。そういうことによって結果として参加には至らなかったと聞いています。交付金の関係でいいますと、介護人材に関しては、大きな課題ということで三つの柱の一つとして取り組みましたが、残念ながらこの部分について採択されなかったので、思うような成果というか望みが叶っていない実態です。介護人材を含めて第2期については、人材の育成が一つのキーポイントになりますので、これらのことを含めて取り組んでいく必要があると思っています。
質問 櫻井あけみ
なぜ細かなスキルの研修を受けられなかったかは、事業所にゆとりがなかった。ゆとりがないような体制でやっているからこそ何とか考えていかなければならない取り組みだと思います。これを解決するのがどういう形かという部分とは違い、この事業自体、そういう現状を踏まえてそれぞれの町の工夫で何とかしようという投げ掛けの一つの事業だと理解しています。5年経って終わりますが、2018年の時点でこれができなかった部分は柔軟に対応しているとおっしゃいましたが、その時その時の状況を見ながら迅速な対応が図られなければ、町長の答弁で25年後といいましたが20年後です。この策定が作られた時に25年、四半世紀で少し先だと思いましたが、あっという間に5年が過ぎてあと20年の計画だと思います。柔軟な対応と答弁でもありましたが、もっと現場は大変な状態になっている、今ここで手を打たなければ、何らかの事業を出さなければ続かない状態になったからこその総合戦略と捉えているので、もう少しスピード感を持った個々の事業に丁寧な対応が必要だと思いますが、その点についてはどういう認識でしょうか。
答弁 町長 馬場
介護人材に絞りながらお話を伺っていますが、そもそも介護人材が必要ということは、高齢者となっても住み慣れた我が町で住み続けたいという希望に応えるためには、病気にならない、介護にならないと同時に、なっても安心して住める環境をつくることです。そのために施設や在宅のサービスなどを提供できるマンパワーがどうしても必要である中では、これは今始まったわけではなくずっと課題でした。器を作れば解決する世界ではなく、人がいなければならない、北海道中の課題でもあります。札幌であっても人材不足でやりくりするのが大変な中で、いかにして斜里町にその人たちに来ていただけるのか、そういう未来の卵を意識を持って育てていくことができるのか。これについては、これをやれば決定打というのは、なかなかないとこれまでやってきて思います。ただ、諦めずにいろいろな手を打つことが今できることだろうと思いますし、そのような中で、議員等々でアイデア等がありましたらそれもお借りしながら、また多方面にわたって人材については、介護ばかりではないですが町としての大きな課題の一つと捉えているので、頑張っていきたいと申し上げておきます。
質問 櫻井あけみ
三点目ですが、2018年に社人研から中間の推移経過が発表されています。そこでの斜里町の推移経過をご覧になって、実際にやっている計画と組み合わせて町長ご自身が見て、計画策定の時に社人研が出したデータよりもかなりうちの町の減り具合が多くなっていることに関してどのように捉えていますか。
答弁 町長 馬場
人口ビジョンは、何とかさまざまな手を打って、日本全国で減る見通しの中で、減り方をいかに抑えるかという目標を立てながらやってきたものです。社人研のデータと比べて下がっていることに対してですが、実際には出生率、出生数を見ても亡くなられた方の数と比較しても自然増減の減でいうと、なかなかそこは変わっていないことを含めてもどかしさはあります。強制的にそれが叶うものではないので、基本にのっとりながら子どもを持ちたい、子育てをしやすく、幸せに最後まで生きることや出て行っても戻って来たくなる町につながるさまざまな施策の総合力でやっていくことしかないのではないかと思いながら、この数字については見ているところです。
質問 櫻井あけみ
この総合戦略が立てられた時の斜里町の人口ビジョンとの関係で、計画の中にもグラフがあります。確かに社人研の推計はとても厳しいというのが、これを出された時の大方の声だったと思います。新聞報道などでもそうでした。しかし、最初に立てられた計画から中間で2018年に発表されている数値を見ると、人口ビジョンの関係で使われているグラフに沿うと、悔しいことに合っています。うちの町は、20年後の2040年には1万116人を維持していきたい。そのための計画で出されています。その時の社人研で出されている推定は、9497名でした。それが2018年に発表された社人研の推移によると、8191人になっています。これは約2千人の差があります。乱暴だと思って、現在の斜里町の人口にチェックを入れて、この線に合わせてやっていくと、ほとんど8191人になります。5年前に作った計画で1万人を何とか維持しようとやってきている。この計画の中にもあるように、人口を維持すること、自分たちが立てている計画で人口を維持していくことが大切という部分では、データなので今後どうなるかわからないし、長期的にまだ20年後だという話かもしれませんが、現在の人口の減り方から見ても危機感と将来的に1万人ではなく8千人になるかもしれない部分も見据えた今後20年に向けての長期的な対策、対応をしっかり考えなければいけない、もう少しシビアにやっていかなければいけないと思います。町長ご自身はどのような認識で、この数字を捉えていますか。
答弁 町長 馬場
ある意味で現実の厳しさを突き付けられたと思います。2040年に1万116人というのは、何としても斜里町は頑張って、減り続けているが、1万人だけは何とか維持していきたい。それがいつまでもという保障ではないですが、せめて1万人は超えたいという思いから、思いも込めてこの数値にしたことは事実です。そうならないための努力を一生懸命にすることではないでしょうか。赤ちゃんを産め産めと言って産むものでもありません。一人一人の意志でしかないので、そういう中で、社会増減で社会増をどうやって増やすかになりますが、これも簡単な話ではありません。だからこそ目標を立てながら、これをやったら何人減らないで、何人までとどまってうんぬんという簡単なものではないと捉えているので、減らないための努力をさまざまな知恵を働かせながらやっていくとしか言えないと思います。
質問 櫻井あけみ
そのとおりです。今後、うちの町で何に力を入れてやっていけばよいのか。以前、一般質問で同僚議員が言ったことが印象に残っています。それぞれの町に踏みとどまりたい、転居してきたい。その時に一つの糧となるのが、医療、教育、子育ての部分が若い人たちの人口の移動に対しては選択肢の一つになっている。総合戦略が全国の自治体で始まっていて、現在少しでも人口が増えている、あるいは社人研が2018年に出した中間報告よりも上がっている自治体はあるのかを調べるとありました。しっかりと成果を出しているところはあります。例えば帯広市や札幌市は別として都市部ではない郡部の小さな町村では、かなり成果を上げているところがある。ここは何をやったのだろう、計画策定で事業を遂行していることだけが結果ではないとしながらも、昨年、同僚議員が一般質問で言っていたように教育に力を入れていたり子育て、そこの場所で新しい起業という部分では、非常に人口が増えている。割合でいうと数パーセントですが、斜里町のような社人研が出す報告の数値に至っていないことが見えてきました。長いスパンとはいえ、たった5年で成果を出しているところがあることは、うちの町にとっても大きな参考になるのではないか。そういう部分を見据えてやっていかなければいけないと思います。他のある程度人口が増えてきた部分や維持している部分は、庁舎内である程度調査はされていますか。
答弁 町長 馬場
何に力を入れるべきか、重点の部分のことだと思います。図らずもお話をされたように、医療、教育、子育ての分野は、どこへ行ってもどの町でも重要な部分だと思います。それを具体的にどのようにしていくかは、努力をすれば医者や患者がどんどん来てというイコールではないのが実態です。その中で何とか安心して医療にかかれるそのための努力もしてきました。教育についても成果が上がっているかと言われれば、まだまだと言わざるを得ませんが、未来を担うのは子どもたちです。その子どもたちがしっかりと力をつけて社会で役立てるような、やがてふるさとに力を発揮できるようなそれだけの人材づくりをするという意味では取り組んできました。他の地域の増えている自治体は、道内でいうと東川町や東神楽町など、札幌市の沿線自治体はあまり参考にならないと思いますが、特色ある事業をやって増えているところがあるのも実態です。ただ、私たちのやってきたことをまるでやらなかった場合にどうなっていたかを考えた時に、成果としてはまだまだ物足りなさがあるかもしれません。やはりこの一つ一つがこの町で暮らしていくことに貢献をしてきていることであると思っています。その力といいますか成果をもっと上げるための具体的な知恵の張り巡らしをさまざまな事例の研究もしながら、ただ真似をすればよいわけではないので、私たちの町に合わせたやり方を見出しながらやっていくことがこれからだろうと思っています。
質問 櫻井あけみ
繰り返しますが、今回の総合戦略は、ある程度持続可能な自治体の運営がこれからも継続できるための事業、自治体自体のスキルアップを図る事業、計画だと思います。そうした中で、2018年に発表された推計を見て、斜里町は大丈夫だろうかという不安から一般質問をさせていただいています。先ほど町長が言ったように何が足りないのか、人口が減ってもなお持続可能で自治体運営を図るには何をやっておかなければいけないのか。斜里町は1万2千人に近い人口ですが、もっと小さい町では自治体としてやっていく、自治体はいわゆる町民です。町民と一緒にこの町をずっと運営して持続可能に自治体を堅持していくために何をすべきかに視点を置いたまちづくりに取り組んでいるところがあります。それは目先だけではなく、20年後30年後を見据えた自治体運営を図るには何をやっていかなければいけないのかを、皆さん必死に考えています。そのような中で、斜里町は病院もあるし産業も安定していていいねというお言葉をいただきますが、ここの町がそれでよいのかとなると、町長がおっしゃったように今のままでは難しいのではないかという思いもあります。もっと皆がこの町のために、町民が動いていく、知恵を出し合う動きをつくっていく。町民の参画が大切という話をしましたし、町長もおっしゃっていました。そういった町全体、ここに住む人たちが皆、この町が20年後30年後でもよい町だ、住んでいてよかったと言えるような持続可能な自治体をつくる、今後、次期の計画に向けての責任は大きいと思いますし、まちづくりのトップとして町長の視点、町民を交えた私たち議会も一緒にそういう機運を高めていかなければなかなかよい形の成果は出ないのではないか。全体的に大変なことはたくさんありますが、持続可能な自治体運営は、どういう部分を目指すべきと町長自身はお考えなのか伺います。
答弁 町長 馬場
私が考える自治体運営は、まず町民があっての自治体です。そこにさまざまな基盤整備等々の事業を全体の町民に付託を受けながらやっていくことが、町のつくりだと思っています。その中で、町民の皆さんも町をつくる当事者であると思います。いつかのアンケートでもあったように、関心はあるが参画はいいのでお任せという方の割合が多かった実態でした。ここが変わらなければ、関心をもって行動する方々が何としてもこの町を残すと熱く語れる町民が多いことが何よりも大事だろうと思います。そうすれば何でも役場にお願いするのではなく、自分たちでできることは自分でやる、どうしてもできないことは、知恵を出してこうやったらよいのではないか、ああやったらよいのではないかというやり取りが町をよりよくしていくし、総合力になっていくのではと思います。そういった意味で、斜里町は皆でつくると掲げながらなかなか皆になっていないことを、一歩打破するために無作為抽出による公募委員というかそういうことで参加のチャンスを作りながら、興味を持ってもらいながらその後も関わってもらいたいとやっています。関わることが大事だと高飛車に大上段に構えて言っても人の心はなかなか動くものではありません。さまざまな事業、本来は一人一人自分のためです、町が残るか否かは。そういう意識を持ってもらうための何らかの仕掛け、押し付けではない、喜んで参加したくなるような仕掛けをもっともっと知恵を出す必要がある。最近、特にその知恵絞りをしなければいけないと考えているので、具体的に何をすれば多くの人が参加できるのかはわかりませんが、そのことによってよりよい自分たちの町という意識が、この町をずっとつなげていくことにつながるのではないかと思います。病院もあって産業もというお話もありましたが、産業があるからこそ町に20億円前後の町税が入るのです。小さな町では4億円、5億円しかないです。それがまさに住民の方の稼いだ部分ですが、そういう部分が一定程度あることは、やはり町が活発に動く素材があるということです。無いものは使えないですが、あるものをいかに地元で回しながら、共に喜び合える町にしていくことが大事だと思いますので、そのようなことを考えながら、この町をずっと持続させるために町長になったつもりでいるので、私の代でどんどん減っていくことは何としても避けたい思いはありますが、そういうもどかしさの中で全力を挙げながらやっていきたいと思っているので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 櫻井あけみ
おっしゃるとおりだと思います。ただ一点、どうやったら喜んでもらえるか、何かをやった時にどうやったら町民が自分たちでやって喜んでもらえるかということをよくおっしゃいます。喜んでもらえることは非常によいことだと思います。一緒にやってわくわく楽しい。町に住んでいる人が喜ぶのではなく、喜ぶというのは、与えられてそれに対しての見返りなので、そうではなく楽しくまちづくりに参加できる。やって達成感を得てわくわく楽しいという視点をももう一つ持って、楽しいというといけないことのように感じますが、おそらく喜ぶよりも楽しいほうが力にもなりますし、次につなげることになると思うので、町長も今後の推進の中に楽しくまちづくりをやっていくというワードを一つ組み入れていただけたらもっとよくなるかもしれないと思います。次の質問に移ります。ウトロ霊園があります。合葬墓は、ウトロ地域では以前から出ています。移住組が非常に多く、一人暮らしの高齢者の方もいらっしゃる。自分たちの子どもは郊外や都市部に住んでいる中で、お墓をどうしようという話がよくまちづくりの会合では出ています。そうした中で、町長の答弁では、個々人の意識に左右されない部分での公が設置する合葬墓という形でした。個々人の意識、意向に左右されないものであることが基本というのはわかります。その中でなぜ地域ごとの整備を考えるのが難しいのか疑問がありますし、現在、ウトロ霊園にお墓を持っている方、ここにお墓が無い方が割合でいくと斜里町の市街地よりもずっと多い。整備を考えることはないというお話でしたが、ウトロの地域性をかんがみたら、親がここで死んでいく方がいます、よそから来た人たちです。これは何人かからお話を伺っていて、ここで死ぬ。しかし、墓がない。でもここに居たい。子どもたちも何かの形があったら、親がここに居たから戻ってくるかもしれないとここに居たい方です。お墓は自分の実家にあるのでそちらに入るという方もいらっしゃいますが、60代から70代くらいの人たちは皆その意識が強いです。そうした時に、斜里町の市街地に出来たのでそちらにという話もありました。地域としては、ウトロが好きで、知床に住みたいという形でここに住まわれてきた方々も非常に多く、作らないというのは仕方がないと思いますが、地域としては仕方がないではおさまらないでいる。地域から強くこういった声があり2014年にこちらに相談に来ました。その頃からずっと出ていたことだけはご承知おきいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
どうやって町民に喜んでもらえるかというように伝わったようですが、喜んでまちづくりに参加するということです。嫌々やるのではなく、何々しなければならないなど、言われてしたくないけれどもやるのではなく、喜んでしたくなる、そういう仕掛けというか工夫をしていく必要があると思っているので、そういうつもりで喜ぶという言葉を使わせていただきました。喜んでまちづくりに参加するということです。楽しくということもぜひというお話もありましたが、まちづくりが楽しいと思ってもらえることも参画する上で大事なことだと思いますので、そこについては同感です。楽な仕事はないが、楽しんでやろうということは、職員にも機会があるごとに言っていることです。そういうことが町民のためになるということも含めて言っているので、今後も引き続き、喜んで参画してもらえるような努力をしていきたいと思います。合葬墓の関係ですが、元々なぜ合葬墓を作ったのかは、離れて墓守をすることができない、お墓参りもままならないという人にとって、自分の墓をしまって一応ここの地に眠る、もし機会があれば来てお参りをするという、ささやかというかそういう気持ちに応えるためのお墓と思っています。当然、皆さんが多くの人が町内、町外、これは本籍があるばかりではなく町外も可能ですが、いろいろな人が入ってもその全体に対して手を合わせるなり弔うというお墓と捉えています。そこに地域性はあまり介在しないのではないかと思います。もし地域にこだわるのであれば、お墓も全部の郡部に作るなどの話になりますが、そのようなことは叶わないことですから、元々あるウトロ、朱円、オホーツク霊園の三つの中でお墓はあるし、合葬墓については、斜里町の全体の合葬墓ということで位置付けてやっています。公の合葬墓のほかに、お寺でそういうものも用意しているところも聞いていますので、その選択はお一人お一人の選択になると思います。また、ウトロ地域にどうしてもこだわるというのであれば、自分のお墓を建てられない、お金が無いので合葬墓で少額のお金でいつでもお参りできる状況をつくるのが、これまでの合葬墓を作ったいきさつだと思っているので、その趣旨からすると地域ごとに作ることにはならないというのが考えです。