斜里町議会 令和元年9月会議 2019年9月25日
（1）生徒数が減少している斜里高校。町として今後の対策は？／（2）町内各避難所の整備は進んでいますか？
2019年9月25日、斜里町議会の一般質問で、小暮千秋議員が「生徒数が減少している斜里高校。町として今後の対策は？」「町内各避難所の整備は進んでいますか？」について質問し、教育長 岡田、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 小暮千秋 議員
- 答弁者
- 教育長 岡田、町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小暮千秋
二点質問します。まず一つ目は、斜里高校についてです。生徒数が減少している斜里高校ですが、斜里町としての今後の対策について伺います。斜里高校は年々生徒数が減っており、今年度は３年生が２学級、２年生、１年生はそれぞれ１学級。現在、全校生徒１１８名です。もし、来年度の新入生が４１人に満たなければ、とうとう全学年１学級の高校となります。先日、９月３日に道教委が決定した公立高校配置計画では、２０２０年から２０２２年度までは、斜里高校の募集は２学級になりました。ですがこれはあくまで２学級、定員８０名を募集するということで、これまでと何ら変わりはありません。今後、生徒数が減れば、また配置計画は見直すことになります。これまでも毎年２学級分、定員８０名を募集してきましたが、この２年間は出願者が４０人に満たなく、残念ながら１学級となっています。新聞報道では、まるで来年度は２学級になるかのように書かれていましたが、それは最終的な出願を待たなければ実際のところはわかりません。もし、来年度も１学級になれば、現在、１４名の教員数が３名減り１１名になってしまい、総合学科である斜里高校の特色ある授業そのものができなくなります。また、生徒数の減少により部活動もますます困難な状況になります。何とか来年度は４１名以上の新入生を迎え、１学年だけでも２学級にし、以降も安定して２学級を維持することが望まれます。こうした斜里高校の現状は、第５次斜里町生涯学習推進計画にも記載のとおり、町として十分把握していると思いますし、現在も斜里高校振興会への助成金や各種大会への助成等を行っていること。また、２学級募集維持については、道教委にも働き掛けていることは十分承知しています。ですが、これまでと同じ支援では生徒数の減少に歯止めがかからないのではないでしょうか。第５次計画にある推進項目について、具体的な対策は進んでいるのか、町としての考えを伺います。もう一つは、町内にある各避難所の整備について伺います。今年は九州での豪雨、千葉県の台風被害など、各地で自然災害が頻発し、停電や断水などの復旧に時間がかかり、熱中症で死者が出るなど深刻な被害をもたらしています。亡くなられた方には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、現在なお復旧に時間がかかっている被害にあわれた皆さまに心からお見舞い申し上げます。昨年９月、斜里町でも地震による大規模停電、ブラックアウトを経験しました。これは北海道全域で同時に起こり、各市町村、地域それぞれの災害に対する備えの大切さを身をもって知る機会となりました。こうしたことから、各自治会などでも防災組織への取り組み強化が図られるなど、防災意識が高まっているのは素晴らしいことです。災害に対する備えは常に油断せず行っていかねばなりませんが、現在、町内にある２６カ所の避難所について、各避難所では避難所としての機能、設備、備蓄が整っているか気に掛かります。特に郡部の避難所は、大きな災害があった場合、市街地と分断され町からの支援が届かなくなる恐れがあります。そのためにも独立して必要な機能を備えなければいけないと思いますし、施設自体が老朽化している場所も見受けられます。避難所としていざという時に安全に住民が避難できるよう、施設の整備、物資の備蓄などの対策はどのように進んでいるかお聞かせください。
答弁 教育長 岡田
小暮議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、生徒が減少している斜里高校、町として今後の対策は？について、私からお答えします。来年度における斜里高校入学者の募集につきましては、昨年度に引き続き、地元関係機関の連名による要請書を北海道教育委員会へ提出するなど、要請活動等を行ってきた結果、今月３日に決定した公立高等学校配置計画において、斜里高校の２間口募集枠を確保することができ、ひとまず安堵しているところです。しかし、議員ご指摘のとおり、あくまで２間口の募集枠を維持したものであり、引き続き入学者の確保に向けて、斜里高等学校振興会をはじめとする関係機関と連携を深めながら、対策を進めていくことが重要です。議員ご質問の、第５次斜里町生涯学習推進計画につきましては、令和元年度から５年間の教育振興施策の基本的な計画として、今年度が計画期間の初年度となり、単位施策、高校教育の振興では四つの推進項目を掲げているところです。これらの具体的な対策と進捗についてですが、一つ目の、行政、地域、民間企業による教育内容への支援では、大学生による出前授業カタリバの実施やスタディサプリの受講など、行政による進学・キャリアアップ支援のほか、行政、地域、民間企業からの外部講師による特別講義やインターンシップの受け入れなどの支援、また、二つ目の、他校種間交流の実施では、高校生による小学生への学習サポートのほか、文化・スポーツ分野では、部活動における中学・高校間の交流、そして、三つ目の、町内外の遠距離通学者への支援では、間口維持対策として、行政による通学経費の全額助成を継続して取り組んでいるところです。しかしながら、この間の支援策の強化によっても、結果的に入学者数の増につなげることができていない現状にあることから、四つ目の、学校の魅力づくり事業の検討では、地域や関係機関等が連携して、総合学科としての斜里高校のさらなる魅力づくりに向けた検討を進めていくこととしております。いずれにしましても、少子化社会、また、進路選択の多様化という大きな流れの中での生徒確保は、多くの地域で苦慮している共通課題でありますが、斜里高校自体の魅力をより高めていくことが、もっとも重要な対策であると認識しておりますので、引き続き関係機関のご協力のもと、具体的な取り組みを検討していくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
答弁 町長 馬場
次に、２項目めの、町内各避難所の整備は進んでいますか？については、私からお答えします。現在、津波避難場所指定の消防署庁舎も含めますと、町内２６施設が避難場所指定されております。また市街２カ所、ウトロ２カ所、峰浜、以久科、中斜里、三井各１カ所の計８カ所の防災倉庫に、ストーブ、コンロ、食器等の生活用品、発電機やシート給水袋等の資材のほか、工具、電池、燃料等を防災備蓄品として備蓄保管しております。長期的な避難生活に耐えうるものでは確かにありませんが、支援体制が整うまでの避難所としての機能は、郡部避難所も含め、維持できるものと考えております。また施設の老朽化については、施設の建築年を比較しても、市街地に比べ郡部に老朽施設が多いわけではありません。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、各地で自然災害が頻発する中で、町としても必要な見直しを行ってまいりますが、あわせて行政のみならず、町民の皆さんにも日頃からの災害への備えを呼びかけ、自助、共助、公助の連携の取れた災害に強いまちづくりを今後も進めてまいることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
再質問 小暮千秋
斜里高校について再質問します。これまでもさまざまな形で支援をしてくれているのは承知しています。交通費の助成や部活動への助成、また振興会の助成を通して各種検定が無料で受けられたり、リクルート社のスタディサプリが無料で受講できるなど、学校としても有効に活用していると思います。ですが、今はどの高校も生徒数の維持、確保に努力をされています。斜里町で現在行っている支援は、どの高校も最低限行っている支援であり、斜里町ならではの支援とは、残念ながら言えないと思います。近隣の高校を見ると、例えば教科書や制服購入への助成、給食の提供など、これは道立、町立問わず町独自にそれぞれ工夫を凝らしています。国公立大学への進学者には、入学金の助成をはじめ、大学進学者への入学金などへの無利子の一時貸し付けなど、家庭環境に関わらず生徒本人の志と努力が報われる形での支援など、大いに参考にすべきところがあると思います。これまで同様の支援では生徒数が確保できない現状であるという認識は、先ほどの答弁にもありました。では、今後はどのように取り組んでいくのか。他校のような具体的な対策は講じているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 岡田
どの地域でも生徒確保に苦慮していて、何とか高校に生徒を確保しようということでいろいろな支援策を講じていることはよく知っています。一番大きな問題は、中学校の卒業生がどんどん減っている現状があることです。平成の３０年間で北海道の中でいうと、昭和６３年には中卒者は９万２千人くらいいたと思いますが、この３０年間で半減以下になり、令和元年で４万２千人くらいになっています。中卒者の減少にどう対応していくかということで、各地域でいろいろな支援策をやって少ない生徒の取り合いの状況になっています。支援策競争をどんどん進めていくことは、本来の姿ではないと思います。高校自体の魅力を高めていくことが一番大事。支援というのは、主体があってそれに対して支援をしていくことなので、支援策だけが先行して動いていくこと、高校の本体がどんどんぼやけて見えなくなることは本来ではないと思うので、やはり高校の力自体の魅力を高めていくことが一番大事だと思います。支援の在り方として基本的には、いろいろな特典を設けることでそれに惹かれて生徒が入ってくることは、数を稼ぐことになればそういうことはいえますが、基本は高校が、本来、機能として備えていかなければいけないこと、高校内の機能として不足していることがあれば町として支援していきたいというのが、基本的な考えです。具体的な例ですと、斜里高校で生徒や教員が減ることで、学校の図書館自体がほぼ機能しなくなっている状況がありました。それに対して平成２９年から町の図書館から毎月配本サービス、図書館から学校に本を持って行って読んでもらう取り組みをしています。やはり高校に図書機能は必要と思いますので、そういった支援をしています。新たな特典をどんどん設けることではなく、高校内の機能として不足している部分があればそれに手当をしていくことが基本的な考えです。その中で何とかいろいろな知恵を出し合って、斜里高校を盛り上げていくことを考えていきたいと思っています。
再質問 小暮千秋
支援策競争に走ってよいのかということも確かにあります。ほかの高校と同じことをやっても、生徒の増にすぐに結びつくかはわかりません。それは私もそう思います。ただ、平成２４年度までは全学年３学級あり、全校生徒は２５５名いました。それが３年後の平成２７年度には全学年が２学級になり、たった３年間で全学年で間口が減りました。それから４年後の今、斜里高校は全学年が１学級になろうかという瀬戸際になっていると思います。今が大きな岐路ではないでしょうか。全学年が１学級になった小規模な斜里高校が、今後、斜里高校として輝き続けるには、高校だけに任せていてよいのでしょうか。先ほど、支援ということで数を稼ぐことがよいのかと教育長はおっしゃいましたが、斜里高校２間口維持には、１名、２名足りなくてここ数年は１学級になっています。近隣の学校に子どもたちが行っている現状、どうしてほかの高校を選ぶのかを、町としてはもう少し把握してみてはいかがでしょうか。高校の魅力づくりということを答弁でおっしゃっていました。そのとおりと思います。斜里高校は、道内でもニセコ高校と斜里高校の２校しかない観光教育、観光学科でようやく芽が出て、去年は観光甲子園で全国３位に輝き、今年も予選を通過しています。ですが、学校のインターネット環境は非常に貧しくて、現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないがために、生徒、教員個人のスマートフォンを利用して取り組みを行っています。高校本来の在り方がぼやけると先ほどおっしゃいましたが、決してそうとは思えません。今、芽が出てきた斜里高校に対して柔軟に支援をするのは町ではないでしょうか。いかがでしょうか。
答弁 教育長 岡田
生徒数が少ない中でも、斜里高校生は非常に頑張っている。その頑張りを我々が認めて評価してあげることが重要だと思います。その意味では、以前にも増してそういった成果を町の広報などいろいろな形で、かなり意識してこの数年間は特にＰＲをして、斜里高校に皆さんの目が向き評価が高まるように頑張っています。具体的に斜里高校で今困っているインターネット環境のお話がありました。観光教育を進めていく上ではインターネット環境は不可欠で、昨年度までは大学との連携の中で支援という形で機器類を配置していただきましたが、諸般の事情でその大学側が斜里高校だけではなくそのほかの連携校も含めて一旦機器を引き上げるということで、今、高校にはネット環境がないわけではないですが、道立高校のネット環境はフィルタリングの厳しいものしかなく柔軟に使えないので、使い勝手が悪い状況に今年度からなった。まさにそういうところが、先ほど申し上げた高校本来の、斜里高校として学校教育を進める上で必要な機能だと思っています。本来、道立高校なので、道のほうでそういう手当をするのが本筋だと思いますが、それも叶わない状況もあるようなので、そういった部分については町として何らかの策を講じたいと強く思っています。高校本来の機能という部分と、それとは別の次元のものを仕分けして、何でもかんでもということではなく、真に必要なものは何かをきちんと踏まえながら適切な対応をしていきたいと思います。
再質問 小暮千秋
斜里高校が町の高校として、今こそ多くの町民の方も一緒にこれからの斜里高校をあらためて考える。そうした岐路に立っている、もちろん町にも協力をしていただき、高校自身も輝くように努力をしていただき、そのようにして町民の方が気がついたらいつの間にか斜里高校がなくなっていた、かろうじて存続していても中身が非常に貧しい、生徒が胸を張って通えない状況にならないように、今、あらためて町全体として斜里高校の在り方を考えるべき時と思います。次に、避難所の整備について再質問します。避難所の整備については、施設の老朽化について市街地、郡部を問わず常にいざという時に安心して避難できるような建物の管理が必要なので、地域の方と連携を密にし、必要に応じて柔軟に都度対応していくことが必要と考えます。答弁をお聞きして、避難所の備蓄については、各避難所でばらつきがあるように思います。実際の災害を想定した時、食糧、水の確保はもちろんですが、北海道では特に寒さ対策でストーブの用意。千葉県でのこの度の停電が長期化しているなど、電源の確保として発電機の用意も不可欠かと思います。現在、発電機を備えている避難所は町内に何カ所ありますか。
答弁 町長 馬場
基本的に各備蓄庫を持っている所、そういう所には発電機は全て配備しています。トータルですと規模にもよりますが４５０ワットが９機、９００ワットが２機という中身になっています。
再質問 小暮千秋
町内の備蓄庫にはそれぞれ整備しているということでしたが、去年のブラックアウトを経験して、いざという時、健康な方なら耐えられても高齢者、病気の方など電気を必要とする方には発電機が必要不可欠だと感じます。一度にとはいかないと思いますが、今後、計画的にそうした整備を進めていただきたいと思います。昨年のブラックアウト以降は町民の意識も高まったので、役場や関係機関も防災に対する啓発活動に取り組んでいることは承知しています。いざという時に大切なのは、それぞれの地域がただ助けを待つだけではなく、自分たちでもお互い助け合うことだと思います。そのためにもいざという時、地域の拠点となる避難所整備を今後も計画的に取り組んでいくべきと申し上げ、質問を終わります。
答弁 町長 馬場
昨年のブラックアウト、停電の事態で電気の大切さを皆が身に染みて思いました。その中で、避難生活に入った時にそれぞれの地区であったほうがよいのではないかという提言と思います。当然、そういうものを備える以上は、備蓄するスペースをきちんと用意しなければなりません。斜里町の場合、これまで消防団の所在する地域に備蓄庫を配備して必要なものをやりくりをする中でやってきました。災害の規模によりますが、平成２８年の災害による避難指示、避難勧告の場合は、それぞれの地域の避難所ではなく、ゆめホールに避難をという呼び掛けをしながら柔軟に対応しています。今後、それぞれの地域に配備することが現実的なのかどうかを含めて、それについては考えてみたいと思います。今の段階では両方備えていかなければならないことを踏まえながら判断する必要があると思います。