猿払村議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
猿払の教育を進めるために
2025年6月25日、猿払村議会の一般質問で、庄崎裕史議員が「猿払の教育を進めるために」について質問し、教育長 松浦隆史、教育次長 阿部孝好が答弁しました。
- 質問者
- 庄崎裕史 議員
- 答弁者
- 教育長 松浦隆史、教育次長 阿部孝好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 庄崎裕史
続きまして、猿払の教育を進めるためにということで、教育に関して、５項目質問させていただきます。４月１日付けで教育長が代わられました。改めて、令和７年度の教育行政を執行する上での抱負をお伺いいたします。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えさせていただきます。はじめに、３月の第１回猿払村議会定例会におきまして、議員の皆様のご高配により任命の同意を賜りましたことに心よりお礼を申し上げます。令和７年度の教育行政を執行するに当たり、抱負を述べさせていただきます。方針につきましては、皆様の承認をいただいております、教育行政執行方針のもと推進してまいる所存です。私は猿払村の未来を開くのは、子どもたちであると考えており、たくさんのことを学んで、猿払のために戻ってくるということはもとより、世界で活躍し、猿払村のすばらしさを伝え広げる大人になってほしいという思いであります。猿払村の子どもたちが世界で活躍するためには、子どもたちの成長を支える環境が大切です。子どもたちの成長過程には、家庭や地域のほかに、保育所、小学校、中学校があり、これらの連携、接続を充実させることが必要です。学校や教職員が万全の体制で子どもたちへの教育に取り組める仕組みづくりに重点を置き、地域の期待に応え、信頼される学校づくりを進めてまいります。これまで歴代の教育長が進められました猿払村の教育行政を微力ではありますが、なお一層発展させるべく、誠心誠意尽力してまいりたいと考えているところであります。議員の皆様、村民の皆様のご理解とご協力賜りながら、猿払村の子どもたちのために、地域住民学校教職員のために、よりよい教育行政を目指して進めてまいりますことを、誓い申し上げまして、抱負とさせていただきます。
質問 庄崎裕史
ありがとうございます。私は常々、学校もそうですけれども、この未来をつくっていくのは子どもなのです。そういう意味では、教育の中心は、主人公は誰かと。子どもなのです。学校でもないし、先生でもない。子どもが発達してくために手助けができるかどうかというのは、教育の役目かと思っています。そういう意味で、幾つか、私のところに、えっと思うことが届いているのですけれども、最初に５月16日猿払の公式ホームページに教職員の時間外在校等時間の公表が掲載されました。学校における猿払村アクションプラン第３期では、時間外在校時間の目標ばかりでなく、行事の精選やＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化、部活動休養日の実施、地域との協働の推進が挙げられます。それぞれの進捗状況と課題をお伺いします。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えいたします。学校における働き方改革アクションプラン第３期は、令和６年度から令和８年度までの３か年計画として策定したものでございます。行事の精選につきましては、各学校において、これまで行われてきた学校行事を見直していただき、全ての学校一律ではありませんが、運動会や学芸会の内容を厳選し、午前中で終わるプログラムとするなど、保護者の理解を求めながら、これまで実施してきた行事や取組を一定の時間の中で充実させるという状況が見られております。ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化では、児童生徒１人１台端末を教職員にも機器の対応を行い、授業指導のほか、校務や研修にも活用されており、１人１台端末導入時において整備した支援ツールやクラウド上の環境も教職員で活用できる状況としており、業務効率化につなげていただいております。部活動休養日の実施については、文部科学省や道のガイドラインにおいても、平日、休日１日ずつ、部活動休養日とすることが求められておりますが、休養日については実施ができている状況にあります。地域との協働の推進では、学校運営協議会において、長時間労働の状況を説明しながら、学校における働き方改革の推進について理解を求めている状況であるほか、地域の方に事業の講師を担っていただくなどの取り組みも見られているところです。進捗状況といたしましては、数値の目標として掲げております時間外在校時間の１か月45時間、年間360時間以内とすることが、令和６年度で学校管理職や中学校教諭では、教職員の合計の平均で数字が上回る結果となっており、全体を通して達成できている状況ではありませんので、引き続き、学校の働き方改革を推進していかなければならない状況であると考えております。課題といたしましては、中学校の部活動は勤務終了時間や休日に練習が行われている状況の中であり、部活動の地域移行展開を進めていかなければ、中学校の達成は難しいと考えているところでありますし、業務の効率化についても、効果が期待できる取り組みについては、実行を進めていきたいと考えているところでございます。
質問 庄崎裕史
働き方改革なわけです。この時間の表だけ見ると、何がどれだけ改善されてきているかというのは、わからないのです。時間が減ってきているわけにもかかわらず、時間外が減っていないです。管理職の時間が多いのはわかります。管理しているわけですから。教育局から調査物が入ってくるのです。それを処理するのにかなり時間がかかるのです。以前は、ファクスか郵便で来たのですけれども、今はメールですので、早い対応が求められると、メールで返せということですので、管理職はゆるくないと思っていますけれども。それ以外に、これだけ見ると、中学校部活は大変という話なのです。部活は大変だよというところに集中して、先ほど言った、授業準備がどれだけかかったのかとか、児童生徒の休み時間帯はどうなのかとか、掃除とか、学習評価、成績処理もあります。それから、学校行事の精選見直しとありましたけれども、準備とか運営はどうなのかと、分掌で検討ができるのかどうかということもあります。誰か一人の負担が重いと、それだけ時間が長くなります。そういうことが改善されてきているのかどうか。あとは進路指導もありますし、これからあれこれ２学期後半になっていくと、１月までの間に、受験票を出さないとなりませんので、この後も中学校３年生の学年担任、副担任あたりは成績処理から願書の用意まで大変でしょう。そういうのを均等に分けていけるのか。そういうことが見えてこないのです。先ほど言った、子どもが主人公ですと言ったら、教師の命は授業順位です。授業改革をどうするのかです。もっと一人一人の理解度に合わせた授業を本当はしなければならない。でもその時間がないから、わかっていない子どもを置いてけぼりになる。子どもがわからなくなる。子どもは未来塾に行けよとはならないのです。どこからスタートかというと、授業の中で子どもたちにどれだけでわかった、できたという授業を味わせるかということが私は一番だと思いますが、授業準備にどれだけの時間がかかっているのか。授業準備にたくさんかかり、月45時間うちの40時間かかったら、えらいと褒めたほうが私は絶対いいと思うのです。そういうことが見えるように、働き方改革の進捗状況も、情報として発信していただければと思います。働き方改革の趣旨というのが、文科省あたりから出てきているのです。特に教育課程審議会あたりで答申されたりして、その中の趣旨には、自らの事業を磨くということと、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることによって、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるようにすると言われています。何がいいかというと、時間が減ったから教育の質が落ちるということではなくて、質を下げないということと、主人公は子どもとていうことを示していると思いますが、教育長、見解をお伺いします。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えいたします。学校における働き方改革の趣旨は、単に教職員の仕事を減らすことが目的ではなく、これまで行われてきた学校や教職員の業務を見直し、効率化を進めることにより、教職員が子どもと向き合う時間を確保することや、教職員の方々の業務の生きがい、やりがいを向上、ウェルビーイングし、子どもたちに対して、効果的な教育活動を行うことができるようになることを目的とするものです。教育の質を下げない、向上を目指し続けていくということはもちろん、主人公はあくまで子どものために働き方改革行われるものであると認識しております。働き方改革によって生み出された時間を翌日の授業準備の時間に割くことができたり、研修を実施する時間に充てることができたりし、教職員が研修研さんを積むことで、事業の指導方法や内容が向上すること。また、それを夜や休日を返上して行うのではなく、勤務時間内や適正な時間の範囲の中で行われることにより、教職員の方々が健康的でやりがいを持って仕事に取り組める環境づくりを行うことが求められるところです。このことから、学校における働き方改革は、子どもの教育のために行われるものであると認識しておりますし、教育の質を下げず、生み出された時間をもって力量の向上につなげていかなければならないものと考えるところでございます。
質問 庄崎裕史
先ほど、私のところに父兄から相談がくるというお話をしましたけれど、一つは、担任がこんなこと言っていたけれど、いいのかというお話です。子どもがそれを間に受けて、全然勉強しなくなったとか、あるいは、中学生から直接、うちの担任は、こうなのだよと聞いていると、担任ガチャという言葉が思い浮かぶのです。この人に担任やってをもらったら外れとか。そういう状況をなくしたいです。どの先生に当たっても、子どもたちのために一生懸命やってくれるということが、保護者、子どもたちに伝わるようにしてほしいと思うのです。そのためには、教育行政執行方針に、自らの授業を磨くという中に授業改革が絶対に必要です。児童生徒と教師の信頼関係がないとこれは進みません。先ほど前にも質問したのですけれども、学力というのは、片方に生徒指導がないと駄目なのです。子どもと先生の関係がきちんとなってないと、学習や授業をやったとしても学力がつかないのです。そのためには、普段からの研修あるいは研究が必要だと思います。教育の質問を何回もさせていただきますが、研修、研究が進めるために、具体的にどう取り組みますか。お聞かせください。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えさせていただきます。教職員の研修については、各学校において年間の研修計画に基づいて実施されているものでございますが、具体的な取り組み方いたしましては、校内で実施する研修と校外で実施される研修参加があろうかと考えてございます。校内研修についても、各学校において活発に取り組みがされているものと認識しておりますが、そんな全ての教職員が加入し、組織する自主的な研究団体である猿払村教育研究会においても、年間を通して計画的に研修、研究に取り組んでいるとこでございます。校内研修につきましては、それぞれの学校で研修の時間を放課後の勤務時間内に設定し取り組んでいるほか、日課を変更して研修時間を確保したり、通常の日課の中でも30分や１時間程度のコンパクトな内容で行うミニ研修を実施したりするなど、工夫を凝らしながら研修に取り組んでいると認識しているところでございます。また教員の授業改革や指導力向上に向けてという観点では、これまで、退職校長を教育指導員として採用しているところでございます。４月から新たな教育指導員を迎え、精力的に各学校訪問し、授業参観を行っているところですが、若く、経験の浅い教員を中心として、授業の指導方法におけるアドバイスや改善点など、教員及び学校の管理職にフィードバックしているところでございます。研修、研究に取り組むに当たっては、教員が児童生徒を理解し、課題を踏まえた上で、課題の克服や向上につながるものでなければならないと考えます。児童生徒と教師の信頼関係は重要であり、研修や研究の成果が授業や児童生徒に還元されるべきものであると考えておりますので、教職員には、児童生徒の課題や特性を踏まえた研究、研修に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
質問 庄崎裕史
なかなか校内研修する時間も確保できないのです。最大１時間ぐらい。毎週できるわけではないですので、職員会議を開かなければならない、分掌部会も開かなければならない。そうすると月２回程度、２時間くらいの研修になるかと。その研修を進める上で、研修部長なり担当が準備をしなければならないです。そうすると勤務時間内で準備ができるかといったら、これまた大変なのは現場です。先ほどの外部の総研、年に３回ですか。村の特徴としては、教科別の研修はできないです。なぜかというと、学級づくりや学級経営部会を作っても、２人で１担任ですから、担任全員集まってきても、何人ですか。複式もありますから、浅茅野３、浜鬼志別４、知来別３、鬼志別６の研修で、力がつくのか。研修するチャンスが少ないのが実態です。ですから、私が現役の時には毎朝、あるいは週に一度、先生方が目を通せば、そういうことかとわかるように、特に発達の資料などを出して、読んでもらいましたけれども、地方に転勤する先生が、この資料ずっと取っておりました。参考になりますと言ってくれたのが、私の宝になっているのですけれども。そういうふうに隙間時間を使って、管理職が空いている時間で先生に発信していくことも大事ではないのかと思っています。そういう意味で、幾つか提案させてもらったのですけれど、猿払版の教育研究所をつくったらどうか。今、リモートで発信できますので、先生方の端末に届くようにするとかということができるのではないかと思うのです。それこそＩＣＴを使って、発信していくということもできるのかと思いますし、それから村独自の教員研修、研究の取り組みができないのかと。学校長を通り越して教育委員会が直接言ってしまうとムカッとする校長がいるかと思いますけれども、そこまできていると思うのです。また村費で道立研究所に研修に一週間などの研修に行かせたらという手もあるのかと思います。配分予算でいくのではなくて、道立研究所に行くのを当たるのを待つのでなく、村費で研修してこいということもできるのかと思いますけども、その辺り、教育長いかがでしょうか。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えさせていただきます。お話のあった研修の機会ですけれども、さまざまな方法があると考えてございます。例えば、道立教育研究所から講師の先生を招いて、猿払村で研修をしてみるとか、もちろん村費で、道立教育研究所に学ぶ機会をつくるということも一つの方法でありますし、さまざまな方法、議員のおっしゃったアイデアを参考にさせていただきまして、村の先生方の力をつけていただきたいと考えているところでございます。ありがとうございます。
質問 庄崎裕史
ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、これが先生方に伝わったときに、また仕事が増えるのかというのではなく、自分のために、自分の力量を向上させるためになると受け取ってもらわないと、不協和音が起きます。教育改革と言っても10年来改善されてこなかったのです。なぜか、先生方の研修不足かということを、私は常々思っていますので、お願いしたいと思います。最後です。学校支援員についてお伺いします。学校現場に勤務時間が短くなったというような指摘がありました。もし、時間が少なくなったら、支援が必要なときに支援ができなくなるので、そんなことないと思ったのですけれど、その辺り、現状はどうなっているのかをお伺いします。
答弁 教育長 松浦隆史
お答えいたします。学校支援員の方々は、村の短時間会計年度任用職員として採用し、学校に配置しておりますが、令和７年度当初では、３校へ合計８名の学校支援員を配置しております。議員ご指摘のとおり、学校支援の中で、一定の金額範囲の中で雇用している方がおります。今年度の８名の中では５名が該当しておりまして、この範囲内で雇用した場合、昨今の賃金単価の上昇により、月に勤務できる、労働時間を減らさざるを得ないという状況にあり、結果として、一月の勤務時間が減ったという方が存在するという現状があるということを回答させていただきます。
質問 庄崎裕史
これは一定の金額以上、出たらだめというのは支援員の希望なのですか。それとも、金額が決まっているからということでしょうか。
答弁 教育次長 阿部孝好
お答えさせていただきます。もともと学校支援員は、全て短時間パート勤務として、社会保険非適用の範囲の中で雇用してきたという経過がありまして、時間の延長を少しでも、この人員確保が難しい部分をカバーしたいということで現在、そのうち３名、社会保険適用ということでしておりますが、従前の社会保険適用の中で雇用する方、先ほど５名という方が、この一定の範囲、社会保険がかからない、金額の範囲内ということでありますので、労働時間が、賃金上昇するかわりに、割り返したら時間が減ってしまうので、減らさざるを得なかったとなります。本人の希望かといいますと、範囲に収めたいということで、全員ではありません。ただ、予算の関係があって、全ての方を社会保険費適用にしてしまうと予算が激増してしまいますので、学校に１名という形で社会保険適用者を配置した経過でありますが、このうち全員の希望は全て確認をしていないですけれども、条件を提示した中で、働きたいですというところも確認をしておりますので、今言われたとおり、予算の範囲の中では、全ての方を社会保険から適用にしてしまうと、倍増に近いぐらい増えてしまいますので、今年度は上昇の範囲の幅も大きかったということもあって、恐らく時間数の減少が直感的に大きかったのかと思っておりますが、やむなく結果として減ってしまったというところにありますので、改めて年末には、次年度の更新の関係の面談をしながら、支援員の意向も把握しておりますので、仮に社会保険適用で労働時間ということについて、問題ないですかとか希望ありますかというところを確認しながら、把握していきたいと思いますけれども。結果として、困ります、扶養の範囲の中で収めたいという方も一定数いると認識しておりますので、その辺を十分に協議したいと思っております。以上です。
質問 庄崎裕史
閉会しましたけれど、今国会で103万円の壁を上げろというようなのが、かなり議論されました。これは上げたところ、それだけでなく、社会保険料の基準ですとか、時数の問題も出てきて、うまくいけばいいと思ったのですけれども、今度の参議院選で決まるかと思います。子どもの支援に不利益にならないように予算つけるところにはつけることをお願いしたいと思います。これで、私の質問を終わります。