猿払村の教育を進めるために

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。市町村別結果についても公表の準備を進めておりますので、学力テストと同様に、結果については、全体にお知らせさせていただきたく予定としております。ご質問につきましては、公表する内容をベースとしまして、猿払村の結果と考察について、ここで答弁させていただきます。全国学力調査と同様に、体力についても、全国体力運動能力調査として、全国で同じ種目での体力運動能力の調査を実施しており、小学生は５年生、中学生は２年生を対象に実施をしているところでございます。今年度の調査結果の概要としまして、総合の点数について、小学生は男女ともに全国全道平均を上回り、中学生では男子で、全国全道平均を女子では全国平均を下回ったものの、全道平均を上回る結果となっております。学力調査同様、調査対象がそれぞれ１学年ということで少ないことから、その年の学年の児童生徒の構成によって、結果を左右される面があります。毎年の結果に差は見られておりますけれども、ここ数年の結果といたしましては、全国全道と比較した結果については、今年と同様の結果が見られておりますので、猿払村の児童生徒の体力面で総合点数的には、よい調査結果が見られていると捉えております。この調査の結果からは、よい面としてボール投げや握力などの筋力面、弱い部分としては、持久力などの走力、それから体の柔軟性という状況が見えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。先ほどの全国体力運動能力調査や全学年で取り組む体力テストで児童生徒の体力や運動能力の結果から見られる課題を把握しながら、課題の克服につながる体力づくり活動などの取り組みを各校で実施しているところです。主なものということで申し上げますと、中休みと呼ばれる長めの休み時間であったり、お昼休みの時間を利用して、それぞれの学校で体力づくり活動などを計画的に実施して教育活動として実施をしているところでございます。走力や持久力の向上を目的としたマラソンの取り組みであったり、それから縄跳びの取り組みであったり、柔軟性に関してはストレッチを実施したり、それぞれ学校でゲーム的な要素を設けながら、活動の中で、授業時間以外の休み時間を活用して体力向上について取り組んでいただいているところでございます。庄崎議員のお話もあったとおり、浅茅野小学校では、冬季間ですけれど、自然を生かしたコースを設営しながらクロスカントリーを取り組んでいただいております。こちらの活動も体力向上、子どもたちの課題である持久力の走力の向上につながる特徴的な活動だと捉えております。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えさせていただきます。村民の方が大勢集まって取り組んでいただくような体力に関する行事というのは、昔に比べると確かに少なくなっております。そういうのも十分わかっていながら、コロナ禍もありましたけれども、徐々に取り組みを増やしていければという思いでいるところでございます。話をいただいた三世代をまとめたサークルボール大会は非常にすばらしい案だと思って、今は自治会さんと協賛しまして、最初は教育委員会だけの大会が自治会と共催ということで、参加チームも大変増えて、うれしく思っているところでございます。さらに、参加者を増やすためにさまざまな取り組みを広げていければいいという思いでおります。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。議員の質問のとおり、文部科学省は、令和５年度から７年度までの３か年を取組期間として部活動地域の活動として移行するように市町村に求められているものでございます。基本的には、学校にあった何々部というものをなくして、例えば、野球クラブ、バドミントンクラブ、剣道という地域の団体への活動に移行していただきたいというのが、大まかに言うとそういう感じです。ですから、学校とクラブ活動というのを完全にここで切り離していこうというのが文部科学省の取り組みの趣旨であると認識しております。市町村に求められているのですけれども、市町村では、すぐに地元の地域のスポーツクラブに移行という形には、なり得るものではなくて、その辺、猿払村としてもさまざまな話し合いを進めながら取り組みを進めてきたつもりではいるのですけれど、前に進んでいない状況でございます。昨年度、アンケート調査を実施して、今年度は関係者を集めた説明会を実施したりしてきております。その後も、各アンケートの結果ですとか、各団体とのヒアリングを進めた中で、課題として大きく残っているのは事実です。思うようには進まないというのも事実でございます。令和６年度は叶わなかったのですけれども、令和７年度においては、部活動の地域移行を専門的に協議して進める話し合いの場の協議体を設置して、関係者に委員として参画をお願いしながら、どうしたらが猿払村に合った地域移行が可能であるかということの検討をさらに進めていきたいと考えているところでございます。小さいところですので、大きなネックというのは指導者がいないということです。外部から連れて来ればいいではないかという話にもなるかもしれませんけれども、それに対する報酬を考えなければいけないとなると、村長の前では言いにくいのですが、予算に関わってくる事態も生じますので、スムーズに移行できないというのが、猿払村だけではなく、小さい自治体については大きな課題として残っている事態であります。ただ、進めなければいけない事態ですので、令和７年度中には、しっかりと協議を進めながら、移行について進めてまいりたいという考えでございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。確かに、さまざまな費用が発生してくるのは事実です。令和６年度の予算の関係をお話ししますと、中学校が全道大会に使用した場合、補助金は遠征費10割の補助です。ただ、少年団の全道大会出場については、遠征費の８割補助、２割少ない状況で、今のところは予算を組ませていただいているところでございます。移行した後につきましては、学校活動に対しての補助というこれまでの性質とは異なってきます。この補助制度については、改正する必要があると考えております。この点は、移行を進める上で重要な課題ということも押さえておりますし、しっかりと検討会議の中で協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 阿部孝好

ただいまの質問にお答えさせていただきます。令和６年度に剣道のチームが中体連の全道大会に参加しております。かねてから少年団の指導者に指導をいただいており、学校の部活動なのですけれど、少年団練習に参加するということ部活動にしている活動を行っています。実情は、地域移行の状態ではあったのかと捉えております。その中で、今年度の団体チームの参加だったのですが、学校の部としてではなく、剣道クラブとして出たいということで。なぜかというと団体戦に他の市町のメンバーを加えて団体戦を登録するというところで、そうすると中学校の部員ではありませんので、中学校の部としていないということで、剣道クラブとして、中体連に参加したいということで、剣道の方から相談があったところです。中体連大会ですけれども、基本的には中学校が出場できる大会となっております。議員さんもおっしゃいましたが、地域移行の移行期間ということで中学校の部活動の受皿となっている地域クラブであれば、中体連大会に出場が可能ということになっております。剣道はおっしゃったように、事実上受皿になっている組織であるということで教育委員会も、猿払村の剣道クラブは、中学校の部活動の受皿でありますということでの証明をさせてもらって、中体連大会の出場をしたところです。補助金の関係もその中でもちろん問題になりましたけれども、教育委員会の考えとしまして、移行期間というところでまだ、中学校の部活全体が地域移行されていない状態にあるというとこもありますし、また中体連の参加というところでありまして、ほかの中体連の大会に参加する部員の分もありますので、他の部とのバランスを考慮しまして、今回の剣道クラブの全道大会に出場する補助金は10割補助ということで、学校部活動の補助金を適用して支援させていただいたという経過となっております。以上です。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。個々の状況に差があることですとか、個人に関する部分になりますので、具体の対応状況について、答弁は控えさせていただきますけれども、不登校それから不登校ぎみの数の現況としては、大体、横ばいです。特別増えた、特別減ったというところは今のところはない状況にあると押さえております。日中、学校に登校できない児童生徒も、放課後に１日程度とか登校がある、そういった子もいらっしゃいます。そういった場合には、登校時に、本人もしくは保護者との面談を各学校で取り組んでいただいていますし、そこで健康状況の確認ですとか、気持ちの変化のそういった聞き取りも行っていると聞いております。そういうことで、今後の見通しという面では、保護者も含めて共通、共有を図っている状況にはあると認識はしています。ただ、登校ができていないと、ほぼできていない児童生徒もいらっしゃいます。保護者と何とか連携をとりながら、学校の担任の先生だったり、過去のほかの先生であったり、そういった形で、状況の確認、面談等も保護者とは、実施していただいています。定期的にコンタクトをとるようにということで、学校も取り組んでいただいているところでございます。あと、北海道のスクールカウンセラーさんがいらっしゃって、中学校や小学校にも派遣しているところです。月に１回の巡回相談ということになっておりますので、巡回日に合わせて、保護者ですとか、お子さんたちとかの面談も予定を組んだりしているところですけれども、なかなか予定が合わない。お子さんが来ないとか保護者の方の都合が悪いということで、予定が合わないという事態もありますけれども、カウンセラーさんと面談をする機会も、できるだけとるように、できるように、教育委員会としても、お話をしているところでございます。横ばいと言いましたけれども、ほぼ、５、６人のお子さんたちがそういう状況にある。具体的な数で言えばそういう形になります。ちなみにカウンセラーをしていただいているのは、猿払村だけではありませんけれども、中頓別町に在住されている公認心理士の資格を持ってらっしゃる方が来ていただいているところであります。

答弁　教育次長 阿部孝好

お答えさせていただきます。具体的な内容ということでお話しさせていただきますが、未来塾の中に不登校児童の対応の別枠を設けようということで考えています。予算については、今年度、定員を拡大し、というところもありますが、50人。昨年は40人でスタートしたのですけど、50人でスタートしたいということで予算計上させていただいています。不登校児童生徒分は、この50人と別枠に、50人あくまで自ら申し込んでもらう人数ということで、別枠にしてこちらから来ませんかということで、ぜひ来てくださいということを別枠で対応させていただくという形にしています。50人の定員についても当初の申し込みに限るということで、年度内に新年度の塾生を決定しようと思っていますけれども、登校児童の対応については通年で、いつ発生するかわかりませんので、通年での対応ということで考えております。なお、この対応ですけれども、児童生徒、保護者が、理解をいただいて、やってみたいという気持ちがないと、そもそも実施ができないと思っておりますので、学校に不登校の児童生徒の保護者の先ほどの定期的な面談の機会を利用していただいて、利用して、学校に未来塾でこういう対応しますよ、してくれますよ、行ってみてくださいということで、学校から保護者に、内容をお知らせいただいて教育委員会につなげていただきたいということで学校にも案を説明させていただいて、理解を得ているところです。そして、学校から説明を聞いた保護者の方が、教育委員会に話をということで、個々の状況に応じて、保護者の方から、児童の状況を聞いて、基本的には週２回の基礎クラスの時間帯の中で、児童に合った内容や状況を相談しながら、対応していきたいと考えています。塾の基本スタイルの会場でも自宅でも一対一で、オンラインで指導を受けるというところを利用させていただいて、自宅でオンラインでの一対一の指導を受けてもらうというところを基本としていきたいと思っているところです。もし、塾には行ける時間帯ですので、こちらに来られるということなれば、来ていただくことも可能かと思っております。対応をスタート後も学校と連携しながら、児童の状況を共有したりというところも考えておりますし、学習進度だったり、気持ちの変化なども共有していきたいと思っておりますし、この取り組みが児童生徒の学習保障と登校再開のきっかけにつながってくればいいかということを令和７年度で実施をしたいと考えているところです。以上です。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えいたします。確かに私も９年やらせていただいて、不登校の原因について、学校の押さえと、子ども保護者の押さえがずれていたということも実際、経験しております。そういったことも十分承知しながら、基本的には、教育委員会が率先して保護者に対応にはしておりませんけれども、学校に対しては、丁寧な対応をお願いしたいということは常々お話ししていますし、あとはスクールカウンセラーさんを通しながら、そして、教育委員会に教育指導員を一人配置しておりますので、スクールカウンセラーさんが来られたときには必ず、同じく同行していただいていますので、教育指導も含めて、教育委員会としても関わっていければという考えでいるところでございます。