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猿払村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日

猿払村地域強靱化計画について

2025年3月11日、猿払村議会の一般質問で、庄崎裕史議員が「猿払村地域強靱化計画について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠が答弁しました。

質問者
庄崎裕史 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 庄崎裕史

3項目について質問いたします。最初に、猿払村地域強靱化計画についてです。なぜ、私がこの強靱化計画にたどり着いたかといいますと、今年になって、1月に地震調査研究推進本部が、南海トラフ地震が起きる確率は、今後30年以内に75%から80%に引き上げたという報道が出ておりました。40年以内には90%です。震源地とされる高知県の一部では震度7という予測が出ていますし、さらに広い地域では震度6強や6弱が出ています。また首都直下型の地震については、今後、30年以内に70%、マグニチュード7クラスの地震が来るのではないかと。最大震度7、首都圏の広い地域で6強になっているという報道がされています。それから先日、9日NHKによりますと、十勝沖のプレートのひずみが過去最大級になっていて、これはマグニチュード9クラスの地震が発生する可能性があると指摘されていますし、2月25日の北海道新聞によると、千島海溝地震が冬の深夜に起こった場合、7道県110万人が避難することになるという予測が出しています。最近、猿払村のSNSの発信状況はどうなのかと、毎日チェックしているわけですけれども、以前に一般質問したため、猿払村のインスタグラム、それから保育所は、毎日、更新されていて情報発信しています。子どもたちのいきいきとした姿を見ると非常にうれしくなっていますし、最近は、教育委員会のインスタグラムが非常に取り上げられています。給食センターが始まったときから最近では、雪山を散策するところまで出ております、というふうに見ているうちに、猿払村に地域強靱化計画というのはあるのではないかというところにたどり着きました。地域強靱化計画は、何かということを調べたところ、14年前の今日に東日本大震災が起こって、2時すぎの津波の様子をテレビで見ていました。それがあったときに、東日本大震災後に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布・施行し、国土強靱化法に基づく、国土強靱化基本計画を平成25年に策定しました。北海道はそれに基づいて平成27年3月に北海道強靱化計画を出し、猿払村は令和2年に計画を策定したと。その中に、おおむね5年をめどに見直していきましょうというのがあります。今、第8次猿払村総合計画の策定が進められています。この強靱化計画も見直す時期に来ているのではないかということで取り上げました。現時点での地域強靱化計画の取り組みの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまの庄崎議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。地域強靱化計画単体での進捗状況の把握は、現在、行っておりませんけれども、総合計画実施計画等に基づき、各種の施策を進めております。主なものでは、民間住宅の耐震化や公共建築物の老朽化対策、除雪体制の確保、地域防災活動や防災教育の推進、災害対策本部の拠点となる庁舎機能の充実、業務継続計画の整理、その他、生活インフラ整備などを進めてきております。

質問 庄崎裕史

この中に、7つのリスクシナリオに基づいて23の重点を設定しています。これを見ると、こういうことをやっていたかと自分自身で反省しなければならないところがたくさんあるのです。昨年、楽楽心が中心となり、南町で避難訓練をしました。あの時、私は用事があって出られなかったのですけれど、そういうことも必要だと思っています。この23の重点を設定している取り組みの成果と課題というのは出ているのでしょうか。その辺りをお聞きします。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。答えの前に質問内容について訂正をお願いしたいと思っていますけれど、まず7つのリスクシナリオと23の重点とありますが、正しくは、7つのカテゴリー、それと20のリスクシナリオとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは取り組みの成果と課題についてお答えをさせていただきます。成果としては、前段でお答えした各種の施策が進められていることが挙げられます。また一方、課題としましては、計画の実効性が必ずしも確保できていないことが挙げられます。計画に掲げている施策を進めるには、多額の財政出動などが必要になることから、現在の財政状況では制約があること。また、各地域には自主防災組織があるものの、地域ごとの防災力に差が生じている現状があることなどと認識をしております。

質問 庄崎裕史

23の重点項目を見ていったところ、結構、村民に関係するところが、たくさんあるのです。避難場所がどこかと、言ったときにすぐ答えられているのか。15箇所ありますけども。野外の避難所も15箇所あるのです。どこかかと言ったら、15ある避難所の駐車場やグラウンドになっているのです。先ほども言ったように、冬に地震が起こったときに避難する場所。避難所の暖房はどうなっているのかということが新聞に載っていましたけれども、猿払村の場合は、15の避難所、野外避難所全てに施設があるので、施設の中に逃げ込めば、大丈夫かと思います。あるいは、災害避難所のマニュアルが変更されてきているのです。内閣府かで。そういうのも随時、更新していかなければならないだろうと思います。東日本大震災の津波で家が流されて、ようやくの思いで再建した家を建て直した方が、今回の山火事で焼失してしまったとか、能登では、1月に地震があって、そのあと集中豪雨でまた家が流されたと。いつ、どこで、災害が起こるかわかりません。地球温暖化の影響で極端気象があって、集中豪雨とか大型台風、それから暴風。猿払村でも、原野が燃えるかもしれないですし、火事や災害は、いつ来るかわかりません。そのための準備というのは、今からしておいていいのではないかと思います。そこで、お聞きします。平成30年9月の北海道胆振東部地震のときにブラックアウトが発生し、復旧するまでにかなり時間がかかりました。酪農家では、牛舎のバルククーラーが稼働しなかったり、ミルカーが稼働しなかったり。店舗ではレジが使えなかったり、村民の日常生活にも支障を来しました。停電時の対策として、各地域の避難所に発電機は用意されているか、あるいは、ストーブは整備されているのか、状況をお伺いします。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。発電機は、鬼志別地区以外の各地域の自主防災組織、自治会で保有しており、村の補助事業において、インバーター式の発電機を1台ずつ、通常の発電機を2台ずつ配備しております。基本的には、各地域の避難所に配備することとなっておりますが、地域の実情などにより、避難所以外の場所に配備しているところもございます。また、ストーブは人口規模などにより、反射式ストーブを3台程度、対流式ストーブを10台程度配備しております。鬼志別地区につきましては、自主防災組織がないため、災害対策本部となる役場にインバーター発電機4台とストーブ40台程度を配備しております。その他、避難所である役場庁舎と楽楽心のほか、国保病院、やすらぎ苑、学校給食センターには、常設型の発電設備を整備しております。

質問 庄崎裕史

ブラックアウトが起こったときに、聞こえ伝わってくるところによりますと、酪農家が電源を持っていなくて、搾乳に困ったと。農協で用意をして、輪番で使ったということが言われていました。今度、起こったときに、同じようにならないように、酪農家も発電機を用意していると思いますけれども、発電機には容量があって、10アンペア、20アンペア、30アンペアとかあるのですけれども。1アンペア100ワットしか使えないということで、大量に使うとしたら、アンペア数が多いのが必要になってくると思うのですけれども、これだけ発電機があれば、大丈夫だと思っております。四番目、猿払村地域強靱化計画での地震の想定は、サロベツ断層帯地震震度6.3、津波の想定では、紋別沖地震津波最大遡上高6.0メートル、網走沖地震2.9メートルとなっております。厳冬期に起こった場合、避難先の対応は非常に大変なものがあると思います。特に女性に対する避難所の配慮や対策は万全なのか、お聞きしたいと思いますが、女性の場合は、妊産婦さんの授乳スペース、乳幼児のミルクや紙おむつが揃っているのか、生理用品やショーツ、化粧品などが揃っているのか、多様なニーズを持つ避難者への対応を求められますし、外国人技能実習生が150人ぐらいいると。外国人に対応する対応も求められているのかと思います。その辺りの対策は万全なのですか。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。現状では、女性のいわゆる要配慮者に対する特段の対策ができていないのが現状でございます。議員からのご提案のありましたとおり、女性用の備蓄品としましては、生理用品や下着などが考えられますが、そのほかにも専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や巡回警備、防犯ブザーの配布等による安全性の確保。また避難所運営スタッフとして一定割合の女性に参画してもらうなど、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営のために、村としても、その対策に向けた検討を早期に進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 庄崎裕史

村長の答弁一つ一つが、次の第8次猿払村総合計画に反映されていくと思います。よろしくお願いしたいと思います。さらに、避難所運営というのは、避難所運営会議の設置が推奨されていると言われています。行政だけでなくて、地域住民が主体的に参加する、避難所運営会議というものがあるのかどうなのか、その点をお聞きします。

答弁 総務課長 中山誠

お答えさせていただきます。避難所運営マニュアル、以前に作成をして、自治会のほうに、説明に伺った経過もございますけども、結構、年数が経っております。それと議員がおっしゃったように、その後の女性への配慮ですとかそういったところの強化もいろいろな場所で示されておりまして、以前、お配りしたマニュアルの見直しをしていかなければならないだろうと思っておりますので、今後、見直しも含めて、地域に出向きながら丁寧な説明を行えるように段取りしていきたいと思っております。以上です。

質問 庄崎裕史

今日の新聞にも出ていますけれども、避難所におけるトイレの不衛生で病気になるという方がいらっしゃるというようなこともあるので、その辺りのトイレの環境についても、考えていただければと思います。もう一つ、情報発信の仕方で、ホームページを見てくださいというのがあるのですけれども、高齢者だとホームページをあまり見ないかと思います。ホームページを見ると、何人が訪問したかなど、数字が出てきますので、もっと配慮しなければならないですし、ホットメールさるふつの登録者も増やしていかないと駄目だと思うのです。高齢者が集まるときでも設定を教えるとか、あるいは設定を助けてあげるとかということも必要だと思いますし、楽楽心でも、やったような地域ごとの避難訓練。小学校では、年に2回しなければならない。同じことを繰り返し行わないと、突然のときに動けないということがありますので。いろいろな想定をした訓練をすることによって、村民の防災意識を高めていただきたいと思います。それともう一つ、新聞に載っていたのですけれども、宗谷総合振興局では、EV車を導入したと。これだけ宗谷管内に風力発電、再生可能エネルギー源があって、道は何もやっていないではないかということで導入決定したと。EV車の電源はどうするかということでいうと、太陽光パネルをつけてそこに蓄電池を付けて、蓄電池に溜めて充電するシステムだと。それだけで3千万円かかったと載っていましたけれども、今後、そういうことも考えられていくのかと。EV車を入れろということではなく、自前で電力を作っていくということも、診療所をつくるときに必要になってくるのかと、どこかの頭の片隅に。自前の再生可能エネルギーをお金がかかってもどこかの補助をもらって施設をつくることは大事ではないかと思いますが、その辺り、どうお考えでしょう。

答弁 村長 伊藤浩一

執行方針の中にも述べさせていただきましたけれども、これからの新しい公共施設を建設に当たっては、当然、CO2削減とか、SDGsの観点からそういうことの検討をしっかりしていく。EV車については、プラグインハイブリッドがいいのか、EVがいいのか、その部分についてはどうしても、プラグとか充電設備、施設も必要に一緒になってくるので、そういうことを念頭に置きながら検討していきたいと思っております。

質問 庄崎裕史

私の個人的な意見ですけれど、EVは駄目です。いつ火が吹くかわからないです。きっと、ヨーロッパの戦略です。金儲けの戦略です。ヨーロッパは、全部ハイブリッドに変換しています。ところが、EVにシフト転じたものですから、エンジンが作れないのです。それで今はトヨタがもうけているというような状況で、EVは入れないほうがいいと思います。

出典:猿払村議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる