「103万円の壁」引き上げによる猿払村への影響について

質問　鈴木徹

おはようございます。一般質問通告書に基づき、３項目４点について質問させていただきます。１項目めの質問です。「103万円の壁」引き上げによる猿払村への影響について。いま多くの方が関心を持つ「103万円の壁」をはじめとする「年収の壁」の見直しが、政府・与党の合意により、年末にかけて税制改正の場で、具体的な議論が進んでいくと思われます。「103万円の壁」を含む「年収の壁」は、パートタイムやアルバイトで働く方々にとって重要なテーマです。この年収条件は、平成７年に引き上げられて以来、約30年間据え置かれたままですが、この間に最低賃金は、段階的に改定され、北海道の最低賃金は、当時の「586円」に対し、現在は「1,010円」と大幅に上昇しています。しかし「103万円」の条件があることで、パートタイムなどの働き手は、労働時間を抑制せざるを得なく「働きたくても働けない」という「働き控え」が、賃金上昇に伴い増加しています。また、雇用する側にとっても、労働時間の減少による人手不足や生産性の低下などに拍車をかけています。「年収の壁」の引き上げは、労働力の確保や経済の活性化に寄与する一方で、所得税、住民税の基礎控除の引き上げにより大幅な税収の減少となり、政府の試算では、国・地方の減収額は、７兆円から８兆円規模と公表されています。特に地方自治体においては、住民税の減少に加えて、所得税の減収により、国から再分配される仕組みである地方交付税の減少も懸念され、制度設計のいかんによっては、地方財政に与える影響が大きいとの指摘があり、北海道の鈴木知事も、道のみで「500億円台後半」の減収額になる試算を明らかにしています。この制度見直しの焦点は、所得税、住民税の基礎控除の拡大幅をはじめ、社会保障制度への影響、そして、地方の税収減少の代替措置などになると思われますが、仮に「年収の壁」が178万円まで引き上げられた場合、本村では、概算でどの程度の減収が見込まれるのか、お伺いします。また、本村においては、公共施設の老朽化や物価高騰への対応などの課題が山積し、基金残高も減少傾向にある中、地方創生に逆行するかたちで、減収による代替財源が十分に確保されない事態になった場合、深刻な財源不足になることも考えられます。そのような場合、事務事業や公共サービスを大幅に見直しせざるを得ないと思われますが、住民サービスや住民負担の部分については、具体的にどのような見直しが想定されるのか、ご説明願いたいと思います。

質問　鈴木徹

今、村長のほうから答弁いただきました。まだはっきりとわかりませんが、５千万円ぐらい減るのではないかという試算ということで、まだ国でもはっきりと決まっていませんので、確かに村としても、まだはっきりとは言えないと思いますし、わからないと思います。手取り収入が国や全国知事会などで、これから話が煮詰まっていくことと思いますが、手取り収入が増えることで、消費の活性化につながり、税収を増やす効果があるという見方もあります。ぜひとも、住民サービスの低下や住民の負担にならないようによろしくお願いします。