予想される食料難について

質問　庄崎裕史

今回の質問は、大きく２点について質問したいと思います。１点目は、今後、予想される食料難についてです。食料難と言われてもぴんとこないかもしれませんけれども、食糧難は今そこにきているという状況でございます。最初に人口の推移ですが、調査の仕方はいろいろあると思うのですけれども、日本の場合は今、およそ１億２千万人いるわけですが、2050年までに２千万人ほど減って、１億人前後になる予想がされています。ところが、欧米諸国は人口減になっていくのですけれど、イギリスは増えるみたいですけれども。世界に目を向けると、インドが中国を抜いて、世界一位の大国になったと。今年は世界の人口が82億人になると予想されて、2030年には85億人、2050年には97人億まで、ほぼ100億人まで人口が膨らむと。それで避けて通れないのが食料の問題です。近年では、ロシアのウクライナ侵攻によって、小麦が輸出できなくなったり、あるいは、物流が滞ったり、輸出しようとするとロシア艦隊に黒海で攻撃されるとか、その他、異常気象によって生産量が落ちると、もう日本でも高温障害ですとか、ゲリラ豪雨とかで収穫量も落ちていますけれども。世界に目を向けると干ばつで作物が穫れなくなったというようなことがあったり、あるいはせっかく作った穀物、トウモロコシはバイオエネルギーの材料に使って、あるいは牛や豚を育てる飼料にすると、人間の食料として、流通量の増大に期待が持てない。今の日本でも、ゲリラ豪雨で米が不足していると。皆さんのお宅ではどうでしたか。この１か月ぐらい。米を探してもないという状況が続いていませんでしたか。Qマートもそうですし、稚内市内のスーパーに行っても、米が一切売られていないということで、どこで買ったというような会話がかなり出ていました。皆さんの方でもきっとそうだったと思います。今は新米がスーパーで売られて、この原稿をつくったときには、もうすぐ克服しますと。克服されてきていますが、４割ぐらい米が高くなっています。2500円ぐらいで買えた米が今は3500円ぐらいになっていて、非常に高くなっています。何でこういう状況になったのかというのを調べてみたのですけれども、国は減反政策を行って1970年に1253万トンにあったのが、2020年には776万トンまで減らしているわけです。各地域、地区ごとにいくら減らせるかということで、計画を立て、その都度減反させて、減産した場合は奨励金を出すという形でどんどん減らしていったと。それは2018年に終わったのです。廃止したのですけれど、今どうなのか、自由に米を作れているのかというと、そうではないのです。生産量の目安を一応決めて、転作した農家に対しては転作補助金を継続して出して、米の生産力を維持して。一方で、アメリカあるいはシンガポールだとか、タイからお米を輸入していると。１％程度ですけれど。逆に、日本食レストランが普及していくために、台湾ですとか、アメリカですとか、シンガポールに輸出もしているという状況です。今回のように日本で高温障害とか、ゲリラ豪雨で水害になって、米が不作になって、ＳＮＳで拡散した途端、国民が買いに走るということで在庫不足になっていたと。実は政府には、毎年、100万トンの備蓄米を用意してある。今91万トンぐらいまで減っているという話ですけれども。その中から給食米ですとかあるいは、欲しいというところがあれば提供している状況になっています。食料を輸入に頼っている日本で、唯一自給率がほぼ100％言われている米ですが、このような状況です。このような脆弱な食糧事情について、村長どのような認識されているかお伺いします。

質問　庄崎裕史

今後、いつこのような状況がまた起こるかわからない状況です。一番困るのは、移動手段を持たない一人暮らしの高齢者弱者と言われる方々です。米を買いに行きたくてもない、行く足がない。米を買わなくてもいいというわけにはいきませんので、片方で米の需要が伸びたというのは、小麦が不足していてパンや麺類の値段が高くなって、消費が落ちたということもあって米にかわるというのもありましたけれども、現在、猿払村も防災用、災害用が避難所に配備されていると思いますけれども、その中に、アルファ米とか、パックご飯が入っていると思うのです。100食ぐらいと調べさせていただきました。その一部、あるいはプラス、１キロとか２キロのお米を備蓄していたらどうかと。防災用に。当然、消費期限がありますから消費期限がきたら、それを福祉米のようにして、高齢者弱者に配布してもいいかと思うのです。そういうふうにして、防災兼食糧難、何かきたときに、放出できるようなことが可能かと思いますけれども、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

政府の備蓄米100万トンは、玄米で保管していて出荷するときに精米しているのではないかと思います。元来、防災グッズもそうですけれど、これは自助の範囲です。自分で用意をするというのが原則です。公助でないということです。ただ、お金のある人が自分で米を買えるかもしれないし、玄米を精米にする研ぐ機械を持ったりするかもしれないですけれど、年金暮らしのお年寄りは備蓄できないのです。そういう方々に何とか、行政で備蓄をするとか、そういう防災グッズの中の一つに入れたらいいかと思います。検討をお願いしたいと思います。次に今年６月14日に農林水産省で食料供給困難事態対策法というのを成立させました。私もインターネットで検索をしたところヒットして何だろうと思ったのですけれども、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大している状況で、兆候を捕捉した早期の段階から事態の深刻度に応じた食料供給確保の措置を講ずることが必要ということで、最初に対策本部を設置する。以下、四つの柱で構成されていて、二つ目に「安定供給の確保のための措置」というのがあって、その中に食料の生産拡大や生産転換が含まれています。これを契機に、村でも将来の食料難に備え、生産拡大や生産転換などを考えてみませんか。例えば、先日の土曜日に中頓別で商工祭があって、私、手伝いに行ってきたのですけれど、そこで浜頓別の横山農場で大々的にそばをつくっていて、その販売をしていた。それから新聞を賑わいましたけど、浜頓別の園原牧場では小麦をつくって生産を増やし始めたというようなことが起こっていますけれども、猿払村でもそういうことできないか、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

以前も質問させていただきましたけれども、酪農の将来を考えたときに、個人経営の酪農もそうですけれども、だんだん集約して大規模農場にしていって、法人格でするのが増えてくるのではないかと予想されます。そうしたときに、今の草地が余るところが出てくるわけです。今も離農してその後に入ったとしても、草地をいろいろなところで買いますけれども、残っている草地もあるように思われます。また開発していない土地もあるように思います。それが一つと、地球温暖化で稲作の北限が北に移っていると。あと利尻でもお米がとれるということが実証されています。北限は遠別というふうに言われていましたけれど、もっと北に来ているということで言えば、昔とれなかった食糧がこの寒冷地の猿払村でも取れることが考えられます。そのために実験をしているだろうと思いますけれど、決して無理ではないと思いますし、やりようがあるのかと思っています。食料の中でも、2030年あたりから始まると言われるたんぱく質不足です。というのは、牛や豚や肉類の生産量が一気に増えないために、あちらこちらで、たんぱく質、肉の争奪戦が起こってくるだろうと。2030年まであと６年です。私もあと６年は生きているかと思うのですけれども、2050年までは生きていられないかと。あと６年間といったら、すぐ目の前です。そのときに肉が食えなくなって魚で我慢するのか、魚もとれなくなる。今年はサケも不漁だと言われていますけれども、たんぱく質不足を補うのが、猿払村でたくさんいるエゾシカではないかと私は思っています。厄介者を食料として利用していくということはまさに一石二鳥だと思います。ここまでの有害鳥獣駆除、シカの駆除数はわかりませんが、10月１日から一般狩猟期間が始まります。シカの駆除数と中山間事業を合わせて800頭と目標に掲げていますが、害獣駆除を猟友会に任せることは大変だと聞いています。高齢者な方もおりますし、普段、仕事も抱えているということもあります。猟友会だけにお願いするのではなく、奈井江町で報奨金の問題で猟友会と別れました。奈井江町がどうしたかといいますと、全国から害獣駆除のハンターを募集して、全国のハンターでやっているというようなことがありました。猿払村もそういうことができないかと思います。移住体験住宅を利用して、そこをベースに駆除を手伝っていただいたらどうかと思いますけれども、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

実際にはシカの食肉工場ができないかと、以前、牛乳と肉の館を何回か利用させていただいて、あそこの施設は搬入口、解体場、それから貯蔵場が全て揃っています。私はもともと食肉解体をする場所だったのか、全部揃っていると思ったのですけれど、まして食肉解体するためには、食品衛生管理者が必要で、衛生責任者ではなく、食品衛生管理者が二人もいると。村で活用できないかと思うのですけれど、見解をお聞かせください。

質問　庄崎裕史

使えない状態だけれども、解消すると使えるということだと思います。非常にもったいないのです。この無尽蔵にいるシカを何とか利用できないかと。シカの捕獲数が一番多いのが11月なのです。実は、今年の６月に害獣駆除に協力したく、狩猟免許を取得しました。わなですけれども。そのときに勉強させていただいたのですけれども、ハンターが撃って仕留められなかった、半矢といいますけれど、どこかに当たって逃げていったシカも害獣駆除の１頭とカウントするそうです。撃った後の処理もやぶが深くて見つけられなかったら、原則処理しなければならないけれど、処理しなくていいというようなことが行われていると言われている。それは夏の間にすると、搬出などが困難でありますし、もし半矢で、行き先に死んだときに、その死骸はどうなるのか。これはキツネやクマのえさになるのです。そうすると、クマは減るどころか、ますます増えていくのではないかと思います。一頭、一頭、処理されていれば別だと思いますけれども、先ほど言ったように、害獣駆除でハンターを内地からお願いして呼んだとしても、何百人もこないとか思うのです。二人、三人来たとしたとしても、協力してもらうのは、搬出しやすい、雪がある冬の間がいいのかと思っています。そうすると、残滓処理や個体の搬出も問題が起こらないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

質問　庄崎裕史

午前中に引き続き、質問させていただきます。先ほどシカの処理でたんぱく質不足を補えないかというお話をしましたけど、先ほど聞いたところによりますと、豊富町のサロベツベニソンが来年いっぱいで閉鎖するような話をしていて、食肉処理するところ自体がなくなる。無尽蔵にいるシカをどうするのかということが課題になってくると思います。残滓があればあるほど、クマのえさになるのには、否めないと思います。先ほど施設が20数年経っていて使える状態ではないということでしたけれども、何とか使えるようにして、ハンターが持ち込んだら自分たちで処理するなら貸してあげるということができないかと思いました。先ほど、生産拡大とか生産転換の中に野菜なんかも、私は地産地消できないかと思っています。現在、施設園芸調査研究事業でイチゴや一部、野菜の栽培に取り組んでいるところですけれども、生産拡大の観点から、気象に左右されない野菜工場を旧芦野小学校の校舎を利用してできないだろうかと思います。平成５年にユジノサハリンスクを訪れたときに、地元の火力発電が電気だけではなく、各家庭に暖房用のスチームを供給したり、何棟もの大きな温室で野菜を栽培して供給していました。気象に影響されない室内で再生可能エネルギーやＬＥＤを使った野菜栽培は、稚内の北光園でも、既に３棟導入していますけれども、施設園芸調査研究事業のこれからの延長上で考えてみてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

北光園で第１回目に入れた野菜工場は全部室内で全照明ＬＥＤです。持ち出しが５千万円と言っています。今は３棟に増えて１億５千万円ですか。それを自費で行ったと聞いております。５千万円あればできると思いますし、旧芦野小学校の話が出ましたので、今後どのように利用するのかお聞きしたのですけれど、現状のままにしておくのかどうか。先日も、村の管財担当に言って、中を見させてもらいました。体育館は雨漏りをして雨水が床にたまっている状態です。それから一部、施設園芸で物置に使っていました。今後どのように使っていくのか。いつまでも置いておけないなと思いますし、２年後には、浅茅野小学校が閉校予定だという、うわさを聞いています。地元から。６年生が卒業したという話を聞いておりますけれども、少なくとも浅茅野小学校の跡利用も考えなければならないかと思っていますけれども、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

施設園芸調査研究事業は来年で終わり、その後どうするのかという問題もありますし、誰かが引き継いでイチゴ栽培やってくれる方がいれば、当然、施設設備も変わってくるだろうし、そういう中で活用することも考えられると思います。旧芦野小学校のグラウンドに立っているビニールハウス２棟を見たところ、あと２棟か３棟は、グラウンドの中に建てられるかと思っています。拠点にするなら、芦野小学校の跡地利用も可能かと思いました。それから浅茅野小学校、２年と言いましたけれども、いやいやという話ですけれども。タイムスケジュールに上っていますよね。ＰＴＡがそういう判断をしたという話を聞いていますし、そうすると、その後利用をどうしたらいいかと、ずっとほっとけないです。今のうちに決めといたほうがいいかと思います。先ほど同僚議員も王子の森の話も出ましたけども、すぐ王子の森なのです。王子の森の中に浅茅野小学校があると言っても過言でない。そうなると自然探索の拠点になるのかと思います。自然学校だとか自然クラブだとか、あるいは食事は自分たちでつくりなさい、でも宿泊はできるというような自然探索の拠点として、利用できれば、王子の森の探索もできますし、あるいは体験学習もできますし、キャンプだってグラウンドを利用して、クマがいるので、危ないですけどできると。そのような提案は、芦野小学校の跡地利用のときにも提案させていただきましたけれども、浅茅野小学校は、より現実的かと考えます。検討していただきたいと思うのですが、見解をお伺いします。

質問　庄崎裕史

先ほどの食料供給困難事態対策法では、財政措置もあるということで、財政措置がどこまで利用可能なのかということも検討しながら、生産拡大や生産転換に使える補助金、助成金がないのかということも、調べていただいて、猿払村の今後予想される食糧難を少しでも地元の住民に不利益にならないような村民を守るような対策をとってほしいと思います。