猿払村議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
施設園芸調査研究事業について
2024年9月10日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「施設園芸調査研究事業について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
次の質問ですが、2019年に猿払村ＩｏＴ推進構想を策定し、その一環として、施設園芸調査研究事業については、イチゴ栽培、葉物野菜の栽培及び販売と多くの地域おこし協力隊員や、地元の方々の協力により進めてきております。村としては、新規就農者、新しい農業分野の開拓として、村民、子どもたちへの食育も含めて努力されてきたと理解しております。しかし、生産コスト、販売ルート及び生産量の確保等についても課題も多いように感じております。ＩｏＴ事業としてのデータの蓄積も分析も完了したように思われます。交付金事業としての精査もしつつ、せっかく蓄積された栽培技術等を継承していただける企業を探すべきではないかと考えますが、村長のお考えをお伺いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。施設園芸栽培調査研究事業におきましては、来年の10月までの事業期間を予定しておりますが、今年は生食での販売のほか、村民対象のいちご狩り体験、道の駅まつりでの出展やイチゴ収穫祭などの事業を展開してまいりました。またＩｏＴ技術を活用し、本村に適した栽培マニュアルの作成や、生産コストなどの経営面に係るデータ分析につきましても並行して進めております。今後の最重要課題としましては、議員のご質問にありますとおり、実証期間後における担い手の確保でありますが、現在のところ、法人等の参入も含め、検討段階であります。そのため、11月に東京都内で開催される北海道主催の北海道応援セミナーへの参加を計画しております。このセミナーは、地域の支援ニーズと企業の応援ニーズのマッチングの機会の創出を目的とするもので、全国から多くの企業や団体が参加する予定となっており、地域おこし協力隊によるイチゴプロジェクトのプレゼンテーションのほか、企業への個別説明の場も設定されておりますので、このような機会を通じて、道内外にこのプロジェクトをＰＲし、企業版ふるさと納税による支援も含め、事業継承者の確保のきっかけにできればと考えております。この部分につきましては、私と産業課の職員と含めて行ってまいりたいと考えております。
質問 高橋透
今までの取り組みに対する努力に敬意を表したいと思いますし、理解もしているつもりでおります。ただリスクを背負っている部分とは何かといいますと、一番大きいのは、多くの村民の方々に理解されているとは思えない状況と思います。村民の食育ですとか子どもたちが行って、イチゴで食べてきましたとか、家に帰ってきてからの報告だとか、あるいは中学生がさるふつ公園でお客さんに対して販売の実施をやったとかは見ているのですけれども。当初、この企画をするときに私は賛成しました。先ほどの異常気象ではありませんけれども、猿払村で稲をつくるのと同じような雰囲気があったように思います。そういった意味では、非常にインパクトも大きかったと思います。ただ、主体が村でやっている事業というのが問題だと私は思ったのです。中身はいいのですけども、村の行政としては、地元の企業あるいは村民の方の個人事業主でもいいですけれども、そういう方々がやっているから村が応援しているという形が、ベストではないかと私は思っております。もう１年ということもありますけれども、そういった意味での予算編成の時期に村民が本当に理解したかどうかということも再検討いただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。