猿払村議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
企業とのコラボレーションによる事業展開について
2024年9月10日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「企業とのコラボレーションによる事業展開について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
次の質問ですけれども、これは先ほどから村長の答弁中にもありましたので、なぜ話し合いをしてほしいかというと、住民とわれわれもしたいと思っていますし、われわれが聞いたことはもちろん村長に伝えて共有をしたいということなのです。それについてはお願いをして、質問は割愛させていただきます。次の２番目の企業とのコラボレーションによる事業展開ということで、先ほど、村長の話でも出ましたけれども、その前に猿払村の職員住宅の借り上げを企業との間で進めております。こうした取り組みは、今後あらゆる場面で企画されるのではないかと思っております。単年度の予算執行を考えるときに、交付金事業で対応し切れないときには、村独自の事業として基金を使うのか、起債による事業の展開しかないと考えます。今後、特に住民サービスに関わる事業にあっては、地元企業あるいは民間とのコラボレーションによる取り組みも必要ではないかと考えますが、そうした手法を村長はどのようにお考えかをお伺いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。公共施設の整備におきましては、村が作成した設計仕様に基づき、競争入札により請負事業者を決定する直接発注方式を基本的に採用しております。この方式は、行政側が設計仕様を示すため、どの業者が施工しても統一した仕様となりますが、民間工事よりも建設費が高額となる傾向になります。そのため、議員のご質問にありますとおり、職員住宅の建て替えに当たっては、プロポーザルによる借り上げ方式を採用し、整備を進めてまいりました。この方式のメリットとしては、民間事業者のノウハウを活用して、公共発注よりも安価な費用での建設が可能であること。イニシャルコストが発生しないこと。財政負担の平準化が図られること。借り上げ期間中は修繕費が原則不要であること。固定資産税収入が得られることなどが挙げられます。限られた財源の中での行政運営を求められる中、こういった手法は非常に有益なものと考えておりますので、特に、村単独事業による公共施設整備に当たっては、このような手法の導入を視野に入れ、今後の事業展開を進めてまいりたいと考えております。
質問 高橋透
ぜひそういった方向で進めていただきたいと思っております。公共施設の管理運営というのは、きっとメリット、デメリットあるとは思います。ただ、病院の建て替えのときにうんぬんという話があったりしておりますけれども、これから先、住民の憩いの場だとか、そういった、例えば、楽楽心みたく喫茶コーナーがあったり、ああいうものが民間でできたりだとか、小さい子どもを連れて本を読みながら、お茶を飲みながら子どもを守りながらという場所だとか、そういったことの企業とのコラボレーションができないものかという思いもあります。村として、そういう機会があれば前向きに検討していっていただきたいと思います。