猿払村議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
第7次猿払村総合計画について
2024年3月12日、猿払村議会の一般質問で、庄崎裕史議員が「第7次猿払村総合計画について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 庄崎裕史 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 庄崎裕史
それでは、質問通告に従って、質問させていただきます。最初に、第７次猿払村総合計画についてです。平成28年度から令和７年度までを目標年次として取り組んできた総合計画ですが、残すところあと２年となりました。令和８年度からは新たな計画がスタートする予定で、その策定に向けて今年度より、村での取り組みが始まります。総合計画は仕事づくり、環境づくり、人づくりの三本柱に取り組んできたわけですが、できたこと、できなかったこと、いろいろあると思いますが、現在までの評価についてお伺いします。100点満点のうち何点を付けられるのでしょうか。お願いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの庄崎議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。第７次総合計画においては、さらなる豊かさの追求をテーマに、三つの柱を基本とするものづくりを進めてまいりました。まず一つ目の柱である仕事づくりにおいては、本村の二大機関産業である漁業と酪農業の継続的な振興はもとより、本村の特性や地域資源を生かした新産業の創出への取り組みを進め、個別事業としては、施設園芸栽培調査研究事業、商業振興事業、新商品開発推進事業、産業振興住宅建設奨励事業などを行ってまいりました。二つ目の柱である人づくりでは、次代を担う子どもたちの個性や可能性を伸ばすことができる教育環境の整備と、まちづくりの主体となる村民の心が豊かになる人づくりを目指し、個別事業としては、奨学資金貸付制度、奨学資金償還支援制度、ＩＣＴ型学習教室「猿払村未来塾」の開講などを行ってまいりました。また三つ目の柱である環境づくりでは、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備を目指し、保健、医療、介護の充実や防災対策など、安心安全な村づくりを進め、個別事業としましては、合葬堂の建設、児童館の建設、防災行政無線システムの整備などを行ってまいりました。最終的な評価は村民の皆さんがされるものと思いますが、私としては、限られた財源の中で、三つの柱、それぞれにおいて一定の成果につながることができたのではないかと思っております。いずれにしましても、新たな総合計画の策定に向けて、第７次総合計画の総括をしっかりと行ってまいります。
質問 庄崎裕史
村長もおっしゃいましたけども、限られた財源の中で、この三つの柱を満遍なくやるというのは非常に困難だったと思います。計画の中でも前後したり、あるいはなくなったりというのが結構ありましたけれども、非常によくやられたのではないかなと思います。執行方針にもありますけれども、新計画を作成するに当たって、いろいろな部署と村民あるいは、役場職員や関係部署で協議をしながら、進めるということですが、今後、10年後の村を見据えて、村長のリーダーシップを発揮しながら慎重に目標を定めていただきたいと思っています。次の10年を見据えたときに、避けて通れないのは少子高齢化による人口減少だと思います。令和３年度に策定した過疎地域持続的発展市町村計画によりますと、令和７年度を計画終了時の猿払村の人口目標を2550人と設定していました。また昨年10月22日、厚生労働省の人口問題研究所から発表された2050年までの地域別将来推計人口によると、猿払村は1958人と予想しています。今年２月１日現在の人口は2646人となります。このことを村長どのように受け止めているか、率直な気持ちをお聞かせください。
答弁 村長 伊藤浩一
議員おっしゃるとおり、昨年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口により、2050年における本村の推計人口が1958人と示されました。これは直近となる令和６年２月末の人口2645人と比較しますと、今後26年間で677人、約４分の３にまで減少する見込みとなります。人口減少が進行しますと、集落機能の低下、各種産業における人手不足、教育環境への影響、税収の減などが懸念され、公共施設の維持管理が困難な状況となることも想定されますが、現実的には人口減少は避けられないものと思っております。本村の減少率は、宗谷管内でも最も低く、全道平均を上回る状況となっておりますが、人口減少を少しでも食い止めるためには、基幹産業の振興を中心とした雇用の確保、介護、医療、子育て施策の充実による定住促進などの施策が必要と考え、これまでも行ってきましたが、今後も継続的にこれらの施策を展開していく必要があると考えております。
質問 庄崎裕史
日本全体が少子高齢化で人口減少は免れないという事態になっております。現在、１億２千万人いますけれども、そのうちに９千万人、８千万人の人口になるといわれておりますけれど、どうしたら猿払村で人口減少を穏やかにできるのか。村長がおっしゃられました施策があると思いますが、新計画の中の目玉として盛り込んでほしいと思います。次に産業ですが、猿払村の経済の活性化を考えるときに、私は村のＧＤＰがどれだけ伸びるのかと思っているのですけれども、つまり、第一に、村民が村内で購買力を高めることだと私は思います。特に高額所得者が非常に多い中で、村内で買い物をしてもらい、お金を落としてもらうことが鍵だと思います。ところが、利用者のニーズに合った店が非常に少ないと思います。先日、10年間営業を頑張ってきました焼き立てパンの店カシェも閉店してしまいました。商工会の会員も高齢化が進んでいる状況で、このままでいくと店の数はさらに減少していくということは明らかです。商工会と連携し、個人事業主や企業の支店、店舗などの誘致を働きかけることはできないでしょうか。商工会と連携してというキーワードは、これまでも幾つか出ていますが、商工会も高齢化が進んでいて、どうしたらいいのかと困っていると思うのです。個人事業主で起業したいというような方に働きかけることができないのか、お伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
本村は地域が分散しているため、稚内市や浜頓別町など近郊で買い物をする方や宅配を利用する方も多く、また小売店業種の店主につきましても、高齢化等により廃業せざるを得ない状況が続いており、村内での購買力が減少しております。村では村内での消費拡大を図るため、商工会と連携し、プレミアム商品券の発行など村内での消費喚起対策を行っておりますが、インターネット通販の普及も追い打ちをかけ、村内での消費は大変厳しい状況と考えます。このような状況でありますが、出張店舗などの誘致の働きかけについては、商工会と連携協議しながら、その可能性を模索してまいりたいと考えております。またパン屋さんのカシェにつきましては、後継者が見つかったということで、国の補助を受けながら、うちのまちづくり係の担当者と連携しながら開店に向けて準備を進めていると聞いております。また商店の閉店といいますか、過去からも後継者問題があったので、私が産業課長のときにアンケート調査をとったときに、残るお店は現在残っているお店しか残らないだろうという想定を商工会とも話をした経過がありますけども、今の産業課長も商工会のほうに出向いていろいろ話を商工会商店の在り方について検討をお話してきましたけども、なかなか商工会の事務局としても、決め手がないという状況で、ここはしっかりと各商工会の加盟している方々とも連携をし、村のホームページを使うことも検討しながらネットで構築していけるようにやっていきたいなと思っております。非常に厳しい問題ではあるのですけども、その中で、新しい商店が誘致してくれるのであれば、対応していきたいと思っております。
質問 庄崎裕史
相手のあることですので非常に難しいと思いますけれども、以前、私が読んだ本に「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という竿竹を積んで車で廻って歩きますよね。１本、２本売れても生計が成り立つのかと思いましたが、実は片手間でやっていたと。本業があって目的地に行くついでにやっていたそうです。そうと考えますと、商店と限らないで、宗谷管内で事業で成功している会社があると思います。社会貢献的に猿払村に飲食店出してみようかというようなことができないものだろうかと考えています。個人事業主、あるいはどこかの会社とか商店とかではなく、もっと広く、概念を超えて、猿払村に来てもらえるようなことが考えられないかと思っています。先ほど、村長から地域が分散しているという話がありましたけども、特に浅茅野地区では、商品券が発行されても購買地は、ほとんど浜頓別町なのです。浜頓別町では使えない。この券を使うのに、鬼志別方面まで出てこなければならないというような話も聞いて、非常に困っているというよりも、使いづらいような話を聞いています。浅茅野ばかりでなく、例えば、小石地区、猿払地区ですとか、高齢化が進んで店もない、あるいは店がこんなこと言ったらあれですけど、営業しているかどうかわからないようなお店もあるようなことで、移動手段のない高齢者にとっては、日々の買い物というのは、非常に困難を来しているのだろうと思うのです。そういう意味では、各地域に定期的に移動販売できるような。過去においては、「ひとめぼれ」という移動販売車が回っておりましたけれども、そのような移動販売ができるよう、大手スーパーですとか、コンビニエンスストアに働きかけられないかなと思うのです。本州のほうでは、大手コンビニエンスストアが過疎地域に移動販売車で回っているところがあるようです。そういうことが猿払村でもできないかと思います。もし移動販売車ができて、いつ、どこの地域に行くよというようなことが決まりましたら、防災無線で告知していただければ、高齢者も非常に使いやすいのではないかと思いますけど、いかがでしょう。
答弁 村長 伊藤浩一
移動販売ということで５年ほど前まで、村内の水産加工業者により生鮮食料品や日用日用品の移動販売を行っておりましたけども、採算性等の問題から取りやめをしたと伺っております。定期的に移動販売ができるよう、大手コンビニエンスストア等に働きかけができないかというご質問でありますが、移動販売を行うためには、採算性をはじめ、車両や販売員の確保など課題が多くあると考えます。よって、現実的にはハードルが高いのではないかという認識を持っておりますが、移動販売を行いたいという企業等があれば、協力をしていきたいと考えておりますし、商工会とも協議連携しながら、可能性を模索してきたいと考えております。また議員のおっしゃるとおり、本村では移動手段が限られているということから、高齢者など交通弱者と言われる方の足を確保するため、村内一律300円で利用できる福祉タクシーを運行しており、現在も買い物や通院などで多く利用されておりますので、こういったサービスを活用していただければと思っております。以上です。
質問 庄崎裕史
福祉タクシーも、もっと台数を増やしてほしいというような意見も出ておりますので、なかなか思ったように移動できていないのかと思っております。それから、以前に移動販売をしていた事業者の方からも、稚内まで行って仕入れて、移動販売すると非常にコストが高くなって、採算が合わないという話は聞いております。その辺りを解決しないとできないのかなと。地元にコンビニエンスストアがあるわけです。毎日のように仕入れは稚内から配送してきているわけですので、仕入れコストも下がるのではないかなと思います。そういうことところもお願いしながら進めていくことはできないかと思っております。