猿払村の教育について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまの庄崎議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。最初に猿払村教育大綱につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、首長が掲げる教育方針であります。現在の猿払村教育大綱は、令和元年度において、私が主催する総合教育会議での協議を経て、令和２年２月に策定させていただいたものであります。また第７次総合計画の計画期間である平成28年度から令和７年度までとの期間と足並みをそろえ、新たな教育大綱の期間を令和２年度から令和７年度までの６年間としたものであります。この令和２年度からスタートした新たな教育大綱のもと、教育長が教育施策の指針となる「猿払村の教育を進めるために」との名称で、猿払村教育推進計画を令和３年度に策定をさせていただきました。猿払村教育推進計画に関しての進捗状況と成果と課題は、この後、教育長に答弁をいたさせますが、私としましては、教育大綱の前半期間である３年間は新型コロナウイルスの感染症に翻弄された３年間でありますが、教育分野においても、その影響は大きく、ソフト、ハード面ともに方針どおりの施策が実行できなかったことを反省しているところであり、引き続き、教育委員会と連携をしながら残りの計画期間において、１つでも多く達成に向けて施策を進めていきたいと考えております。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

それでは議員からご質問のありました、猿払村教育推進計画のこれまでの進捗状況、成果と課題について、私からお答えさせていただきます。現在の猿払村教育推進計画である「猿払村の教育を進めるために」は、令和２年度からの新しい総合教育大綱を土台とし、令和３年度から令和７年度を期間として、具体的な教育施策の方針について定めたものであります。そのうち学校教育分野における学校教育推進計画については、村立学校５校の校長を策定委員として委嘱し、計画案をまとめていただきました。社会教育推進計画については、無作為抽出による村民400人に対し、回答が得られた210人のアンケート結果から把握した村民ニーズを前提材料としながら、事務局内で素案をまとめたものでございます。議員ご質問のこれまでの進捗状況、成果と課題についての答弁ですけれども、詳細な検証等を行った結果の回答ではなく、全体を通して私がとらえている状況ということでご答弁させていただきますので、その点をご理解いただきますようお願いいたします。まず学校教育推進計画ですが、３つの推進目標を掲げ、基本方向、観点で整理し、それぞれの目標の達成に向けた方策を掲げております。次に社会教育推進計画においては、４つの領域に整理し、それぞれの推進のための重点項目として整理し、主な取り組みを掲げているところであります。この計画策定を行った令和２年度は、新型コロナウイルス感染症によって、学校だけではなく世の中全体がこれまでの日常では当たり前にできていたことができなくなり、特に計画初年度からの令和３年度はもちろん、令和４年度も猿払村内での感染症拡大等によって計画したことが実施できない、予定が立てられないなど、困難な状況の連続でございました。学校現場においては、学級閉鎖や臨時休業、そして行事や活動の中止、縮小など児童生徒たちには大変つらい時期となり、また学校現場の先生方も非常に大変な時期だったと考えます。そのような中でも学校現場は、子どもたちのため掲げる目標達成に向け、努力を重ねていただいたと考えているところですが、コロナ禍の影響もあり、それぞれ十分な成果や結果が得られていないというのも認識しておりますので、引き続き、目標の達成に向け、方策に取り組まなければならないというふうに考えております。そのような中で成果といたしましては、コロナ禍によって国のデジタル化の推進が何か年分も前倒しされたことが影響し、村立学校のＩＣＴ環境の整備が進み、子どもたちにとってデジタル機器、オンライン環境などが急速に身近なものとなり、日常的にその活用が図られる状況となったことは、１つの成果であるというふうに考えます。また安心安全な学校給食の提供という面では、この期間において、新しい学校給食センター整備に向けて具体の動きが進められたことも成果であるというふうにも考えております。課題につきましては、どの方策もまだまだ十分であるとは言えませんし、特に社会教育推進計画の取り組みも含めて、不十分な点が多々あるというふうな認識をしております。課題は山積していると考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。１つ目の機種選定に当たっては、教育委員会職員と各小・中学校から選出いただいた代表者で構成する情報教育推進委員会の中で、複数のメーカー機種を比較検討し、各学校内でも議論をいただき、最終的に情報教育推進委員会の中で、機種を現在使用しているｉＰａｄとすることを決定したところでございます。次にＡＩドリルにつきましては、昨年度に試行導入を行いました。今年度から本格導入したＱubenaというＡＩドリルを採用いたしました。機種の導入時から無償で利用できるドリル教材もありましたが、その機能や使い勝手が低く、運用初年度の段階から有償のドリル教材導入を求める声が学校のほうからありました。学校のＰＴＡ予算を活用して導入したいという相談もありましたけれども、４校ある小学校で、機器環境に差が生じてはならないというふうに考えましたので、それについては保留をさせていただいたところでございます。その後、Ｑubena提供メーカーから経済産業省の実証事業参加を打診されたことも契機となりまして、昨年度、経済産業省の実証事業の採択を受け、Ｑubenaの実証導入を行いました。この実証により、使い勝手や機能なども把握した上で、情報教育推進委員会の中で、令和５年度からの本格導入を進めていくことを確認いたしまして、導入に至ったものでございます。以上です。

答弁　教育次長 阿部孝好

ただいまの質問にお答えさせていただきます。１人１台端末における宗谷管内の選定状況につきましてお答えさせていただきます。猿払村を含め小中学校ともにｉＰａｄを採用した自治体については３つ、小学校はｉＰａｄ、中学校はＷｉｎｄｏｗｓタブレットとしたところが１つ、小学校中学校ともＷｉｎｄｏｗｓタブレットとしたところが２つ、小学校中学校どちらもＣｈｒｏｍｅ ｂｏｏｋとした自治体が４つという状況となっております。また端末を使う際にベースとなる授業支援ツールについてもお答えさせていただきます。グーグルワークスペースと言われるシステムを使用している自治体が猿払村を含め７自治体となっており、こちらは端末やオペレーションシステムが異なっても同様に使えるツールでありますので、また無料で使用ができるということで北海道立学校ですとか、多くの市町村で採用されているという現状にあります。端末で使用ができるドリル教材につきましては、猿払村を含めＱubenaと呼ばれるＡＩドリルを採用している自治体が猿払村を含め５つという状況になっております。その他自治体については、共通するドリルもありますがＱubenaのほかの４種類のドリル教材がそれぞれほかの自治体で採用されているという状況となっております。以上です。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。１人１台端末ＧＩＧＡスクール構想が方針として出されまして、当初から問題視されていたのは、それぞれ機種が変わることによって教員が混乱することは、当初から多くの市町村で心配している１つのことでございました。ですから導入に当たっては、できれば北海道一括でできないものかというような意見も数多く出されていて、そういう方向で進めてほしいという多くの市町村からの要望があったわけですけれども、結果的に機器を製造するメーカーが、とても北海道内全域の小中学校分は賄い切れないという問題がありまして、結局、道としては統一という見解は出していただけませんでした。結果、管内、もしくは市町村が機種を選定していただきたいということになりまして、それぞれの市町村が独自に選定を行ったという経緯でございます。少なくとも、宗谷管内での統一ということも望みもあったのですけれども、やはり機種導入で多くのメーカーに問い合わせたところ、数に限りがあるということで、管内的な統一も難しかったという経緯でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。このｉＰａｄの導入にあわせて情報教育推進委員会において、１人１台端末の活用に当たって、猿払村タブレットのルールというものを策定し、それをもとに各校で取り組んでいただいております。またパスワードをはじめとした機器の取り扱いにおいても、各学校で取り扱いに混乱や差異が生じないよう、活用を進める中で発生した諸問題の対応方法については、タブレット利用に係る運用留意事項としてまとめ、それぞれ学校で実践いただいているところでございます。以上でございます。

答弁　村長 伊藤浩一

公設塾の猿払村「未来塾」は、私が３期目の村長に立候補した際の公約に掲げた施策の１つであり、目的はもちろん、村の子どもたちの基礎学力を向上させたいという思いで設置をさせていただきました。過疎地である学校以外の教育環境が少ないという不利な状況の中、ＩＣＴの活用、企業や大学の力も借りながら、令和４年５月に開校することができました。今年度は２年目となりますが、小学生14人、中学生26人の合わせて40人の児童生徒が週２回塾に通って指導を受けており、一生懸命、学習に取り組む子どもたちの姿は、私も大変うれしく思っており、長く継続した取り組みとしていきたいことはもちろんですが、「未来塾」の存在によって、学びたい、学びを深めたいと考えている子どもたち、また学ばせたいと考える保護者の方がさらに増えてくること、また子どもたちを取りこぼさず、学習の機会を与えてあげたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。まず全教職員を対象とした操作研修ということで導入時において操作研修を実施いたしました。活用推進のための研修としては、令和３年度、令和４年度において外部講師による活用推進のための研修会を教育委員会主催で実施しております。デジタルドリル導入時についても、全教職員を対象として操作説明会を実施した後に、各学校で機器操作を実施いただいているところであります。それぞれの学校においても、各学校の研究研修部の教諭が中心となり、校内研修に取り組んでいただいておりますが、その中でもＩＣＴ活用は重要事項として運用開始から３年目となりますが、操作や活用について恒常的に研修が行われているというふうに聞いております。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。議員のおっしゃるとおり、学力向上を目指すには授業づくり、授業改善、授業の充実が必要であるということは私も全く同感であります。学力不振児童生徒の具体的数値のお問いですけれども、基準をどこに設けるかによって、その数値も変わってまいります。具体的な数値の答弁については、この場では差し控えさせていただきます。ただ学校からうかがう、さまざまな調査結果などから考えますと、学習に困り感を持っていたり、理解が不十分な児童生徒は、一定数いるというのは間違いない事実でございます。学校現場はもちろんですけれども、学力や理解度が十分でない児童生徒が理解できるような授業を目指して、それぞれ取り組んでいただいているということをご理解いただきたいというふうに存じます。各学校でも働き方改革が叫ばれる中にあっても、できうる範囲で長期休業中ですとか、放課後等の時間を活用しながら、補習的な時間をつくっていただいたりという取り組みは、行われておりますし、通常授業の中で理解がまだ達していない子どもについては、隣の理解している子どもが教えてあげるというような学び合いの授業内容という効果のほうも生むような、授業の取り組みを進めていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。北海道教育委員会が配置する各学校の教員数につきましては、小学校では基準の教員が配置されておりますが、中学校では社会科を担当する教員１名が、未配置となっている状況にあります。北海道教育委員会も募集をかけている状況でございますが、本村に限らず、全道的に100名程度の教員が未配置という状況にあります。大きく状況が変わる気配がなかなか見えてきておりません。ただ、学校経営上、非常に支障を来しているという事実があるため、今後も引き続き強く要請してまいりたいと考えているところでございます。それから村が配置する学校支援につきましては、現在６名の方を配置しております。鬼志別小学校に３名。知来別小学校に１名。浜鬼志別小学校に２名、それぞれ配置しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。教員の研修については、北海道教育委員会などが開催する研修への参加のほか、各学校で教員の研修計画を年度当初に定めて、校内の先生方自身で研修テーマや内容を決めて実施する校内研修、２つの種類があります。どちらにも精力的に取り組んでいただいていると認識はしておりますが、なにせ、中央で集合研修ということになりますと、それに参加するためには、２、３日学校をあけなければいけないということになって、担任を持っている先生であれば、管理職が代わって授業しなければいけないという事態に陥ります。そういったことでは、管理職も非常に、この研修の大切さは認識されておりましてできるだけ派遣できるように内部での調整を図っていただいて、研修参加を奨励していただいているという事実であります。話は変わりますけれども、働き方改革アクションプランにおいても、勤務時間を意識した働き方を進めるということが掲げられておりまして、研修の時間設定においても勤務時間内で終了するという方向になりつつあります。議員のおっしゃるとおり、本当に時間に制約があるということはもう否めない事実でございます。各学校の中でも研修ですとか会議の時間を確保するため、児童が完全に下校した後に十分に時間を確保できるように日課を見直した学校もありますし、また短縮日課や５時間授業の設定によって、決められた勤務時間の中で、時間を確保して研修に取り組めるよう、それぞれ工夫しながら精力的に研修を実施いただいているというふうに認識しております。ただ集合研修がコロナ禍で、なかなかできない中にあって北海道が主催する研修もオンライン研修という内容が非常に増えてまいりました。そういったことで出掛けなくても自校で研修が受けられるという機会も出てきているというのも今後、続いていっていただければいいなというふうな思いでおります。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

研修の受けやすいようなセンター設置という貴重なご意見もいただきました。本村でそれができれば、１番良いなという思いも正直ありますけれども、実はその役割を宗谷教育研修センターという組織があって、そこで何とかできないものかという協議をここ数年、教育長部会の中でも進めているところでございます。そのためには各市町村からの負担金を上げていただきながら、研修センターの運営費という教員の研修の機会を増やしていただくことと、それからほかの研修の情報提供もいただけないかという働き方を進めていただいて、今年度ホームページ等も見ると、そういう情報がかなりたくさん載ってきているなと押さえているところでございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。具体の学校名と人数は避けさせていただきますが、今年度に入ってから30日以上の連続欠席者の登校がありました。そういうことで連続欠席については、いったん解消しているものの、なお連続欠席が続いている児童生徒は、現在、複数名おります。また連続欠席ではないものの、欠席日数が多い児童生徒も複数名いるという状況でございます。その人数についてはしっかりと把握しております。この連続欠席の理由についても、体調不良ですとか、病気の面であったり、そして登校不安であったりというさまざまでございます。これらの児童生徒の対応については、学校において、保護者や本人との面談により状況を確認したり、改善策について話をしたりしているものの、まだ不登校の改善には至っていないというのが現状でございます。一部の生徒においては、健康面での相談がありましたことから、村の保健師のほうにも、間に入ってもらうなどの対応がありました。それをもとに保護者との面談を予定していたものの、急きょキャンセルされたこともあったりしまして、現在、その保護者との相談も難しい状況にあるというのも正直なところでございます。取りあえず30日以上の連続欠席についてはいないけれども、連続欠席者は複数名いるという状況でございます。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。児童生徒が保護者の相談に応じる環境といたしましては北海道派遣しているスクールカウンセラー、これは中学校に定期的に訪問をいただいております。そういう方に直接悩みを相談するということがまず１つ可能でございます。学校以外の行政機関という面では、もちろん教育委員会に直接相談がありましたら、まず教育委員会内部でご相談に応じるということは、これまで数回ございましたし、教育委員会においては、退職校長である教育指導員が行うべき職務の１つとしても教育相談に関することということを設けてございますので、対応はできる体制を整えております。医療福祉的な面から保健師が相談を受けた場合については、教育や学校に関する事案がその中でもしあれば、保健師と学校、教育委員会が連携して行いますし、また学童保育を開設している保育所に対して相談があった場合も、保育所と学校や教育委員会で連携しながら対応したいという窓口はそろえてあるつもりでおります。議員もおっしゃるとおり相談になると、まず信頼関係が重要になります。相談者をたらい回しにしたり、相談に対する初動については、大事に対応したいというふうに考えているところでございます。今は、児童生徒自身が直接、声に出して相談できない場合においても、電話ですとか、メールなどさまざまな相談窓口が用意されております。児童生徒の１人１台端末からも相談を投稿できるアプリも配備されておりますし、児童生徒、保護者も相談したい気持ちや声には、さまざまな手段や方法があることをこれからも周知してまいりたいと思いますし、そういった中で、相談に応じられる体制を組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 阿部孝好

ただいまの質問にお答えさせていただきます。教育指導員の相談業務に関する部分ということでお答えさせていただきたいと思います。まず毎年、就学時の専門検査の２次検査に廻った対象の家庭との面談については教育指導員も同席しながら相談を実施しているところです。それ以外に先ほど教育長が言った教育委員会に直接寄せられた保護者の相談ということに関しましては、平成30年度から令和４年度、昨年度までの実績でいけば４件ということになっております。その中の相談の概要につきましては、先生の問題ということで学校に相談ができないのでということで教育委員会のほうに直接、先生との児童生徒の対応状況についてこういう状況なのだけれどということでの相談を実際に受けているところです。その先生の対応については、２件、それ以外の家庭学習ですとか児童生徒の自身の問題について２件という状況になっております。以上です。

答弁　教育次長 阿部孝好

お答えさせていただきます。なかなか学校に相談できない、もし教育委員会も相談しにくいというような件もあろうかと思います。今年３月に保健福祉課のほうに子ども家庭総合支援拠点というものが設置され、実働はこれからだというふうに聞いておりますが、18歳以下の子どもの家庭に対する支援の拠点ということで、設置がされましたので教育委員会もそちらのほうと連携しながら、間口を広げながら、子どもたちの相談体制というのを確立していければなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。見えない学力いわゆる、本村教育大綱の基本目標とされている生きる力ととらえさせていただきますけれども、生きるための力として、学力とともに豊かな心と体の育成は、もう本当に重要なものであると考えます。もう議員のおっしゃるとおり、行事や学級活動、自然体験など、五感を使った体験活動は、まさに生きる力を身につけるために非常に重要であるというふうに私も考えているところでございます。行事や学級活動を通じて、リーダーシップなど集団の中で求められる役割、その役割に求められることを考え、役割を果たすための力を養ったり、学校の修学旅行や宿泊学習をはじめ、職業体験、校外授業での自然との触れ合いなど、学校活動や授業の中でも、かつての見学という部分から体験にシフトされて展開されているというふうに私も認識しております。この体験活動は、生きる力の育成につながるものであると考えますので、学校にはどんどん積極的に体験活動に取り組んでほしいということを考えるところでありまして、教育委員会としても、そういった事業に対しては、バスの運行等、可能な限りの支援を実施してまいりたいというふうにも考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 眞坂潤一（教育長は2025年3月まで）

お答えさせていただきます。かつては「どろんこ広場」ということで、村内小中学生、そして教員、保護者を一堂に会した大きな取り組みという形でこの体験学習が行われていたというのは私も、その事業に携わっていた１人として非常に心の中に残っております。議員のおっしゃるように、中頓別町にあるような自然学校ですとか、そういった拠点を村内に設けて活動につなげていけないかという貴重なご意見をいただきました。現場も含め、それから本村でどういうことが可能かも含めながら、内容については、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。