猿払村議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
知来別地区における宅地不足について
2021年12月8日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「知来別地区における宅地不足について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、建設課長 高松伸浩が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、建設課長 高松伸浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
それでは、通告に従いまして２項目５点ほど質問したいと思います。前段で発言されました野村議員と重複する部分がありますのでその点につきましては、省略しながら質問していきたいと思います。まずは１項目目の知来別地区における宅地不足についてですが、近年、漁業後継者も第３世代へと移行してきていまして、高卒の若き担い手が次々と就労をしているところです。漁協の政策もあり、兄弟で従事する者も多く、そのほとんどが親御さんと同居または３世代、４世代で同居しているというところです。その彼らも適齢期を迎え、結婚して所帯を構えたいと考えるのですが、ご承知のとおり有効な土地の少ない地域で市街地に空き地はあるがほとんど未相続地、不明地主のものと活用できないのが大半です。村内にて土地を探すがなかなか好適地も見つからず、また仕事柄港に近く住居及び倉庫が建てられる広い土地を求める傾向にありますが、適地がない現状です。中には、近くの原野を購入し宅地に変更したいと考える者も数名おりますが、土地が公道に面していないあるいはインフラが整っていない。それからインフラが近くにあっても、利用するためには莫大な費用がかかるという問題があります。一部村に要望が上がってることとは思いますが、これについての考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいま、笠井議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。知来別の宅地造成事業につきましては、過去にも地権者の方と用地取得に向けた協議を行った経緯がありますが、用地造成に多額の費用が見込まれることなどから、実施を見送ってきたところでございます。そのような経過の中で、地区住民数名が個人売買により用地取得を進めているとの情報を得ておりましたが、去る10月に隣接する道路整備に関する要望書が、知来別自治会より提出をされました。これを受けまして村としても、道路と上下水道の整備を進める必要性があるものと判断をし、令和５年度に用地取得と測量設計、令和５年度以降に本工事を実施する方向で現在検討を進めております。したがいまして、建設用地は、地権者と建設希望者が直接交渉を行った上で取得を進め、村が必要なインフラ整備を行う形で支援を行っていきたいというふうに考えております。
質問 笠井哲哉
要望に対して、早速ご英断いただきましたことに心より感謝申し上げます。道路それから上下水道等のインフラの整備を令和５年以降に行うということなのですが、道路の場所、受益者に対してどのような道路整備になるのかその辺も考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中山誠
お答え申し上げます。受益者につきましては、個別に村としてもお話合いを進めている最中でございまして、今押さえている部分としては５名おります。ですので、用地を５つの区画に分けて分筆するようなふうになろうかと考えております。道路につきましては、宅地の南側のほうに家があって、そのすぐ隣接する部分に家が並ぶような形でさらに南側に道路を一本引きまして、北側の道路と結び、ループするような形で考えておりまして、延長としては220メートルということで考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
５名分で敷地の部分の全体像は把握されてるとは思うのですが、それ以上増設することは可能なのか。その辺を捉えているのかをお聞きしたい。
答弁 総務課長 中山誠
５名以上要望があった場合でございますけれども、地権者の方と用地取得については、村としてもお話をさせていただいておりまして、おおむね合意はいただいております。ですので、村が用地を取得することができるのか、ですけれども、冬期間の雪捨て場ですとか、あと南側の農地に面しているという部分もありますので、これ以上宅地の拡大、宅地用途としての活用は難しいのかなというふうに考えております。
質問 笠井哲哉
取りあえず、宅地５区画を整備できるということですね。でも、これはあくまでも個人売買ですので、道路を整理していただくという部分においては、そこに入居予定している方々というのは、若い方が多く、これから子育てが始まり、子どももたくさんできるのではないかということがありますので、子どもたちを遊ばせるような整備をしていただきたいと思います。区画前提の利用促進と将来像を踏まえて計画していただくことに期待いたします。では次、２点目の質問に行きます。これも野村議員の質問と重複するのですが、公営住宅について私の言いたい要件だけ言いたいと思います。まず現在12戸に対して４戸に入居されてる状況でございます。住んでる方の中に収入超過者もおりますし、本来公営住宅に住めない方も長年住んでるという方もいらっしゃいます。日本郵便の職員も常態的に入居されております。郵便局がある限り入居者は、ある程度見込まれるのではないかと思うのですが、村営住宅の在り方について、実際どう考えているかその辺、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
まず１点目のご質問でございます。知来別地区におきましては、現在６棟12戸に村営住宅を管理しており、空き室が８戸あります。差し引きますと４戸が入居をされている状況でございまして、公営住宅としての需要は減少傾向にあると捉えております。今後におきましては、現入居者への配慮を踏まえながら、耐用年数が過ぎた住宅の除却を進めるとともに、公営住宅用地、あるいは個人宅地としての活用を視野に入れながら、跡地利用計画を整備してまいりたいというふうに考えております。
質問 笠井哲哉
ただいまのお答えのニュアンスとしては、新しい公営住宅を建てる必要性もないだろうというような考え方だと思います。跡地については、除却した後に分譲し宅地にする考え方も当然あると思うのですが、現在バラバラに４戸住まれている方々に対して、住み替え等で集約し、土地の希望者がいれば分譲するというような考え方もあると思うのです。また民間アパートをその敷地に誘致して、アパートを建ててもらって今の郵便局職員さんや高収入の方をそこに移ってもらう。公営住宅を希望してる方には、公営住宅の機能を民間アパートに付与して家賃の補助を収入分くらい図ってもらうという方法もあるかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 建設課長 高松伸浩
ただいま、笠井議員の質問につきましてお答えいたします。最近空き家の伸びがだんだん増えておりまして、言われるとおり、維持管理戸数や地域のニーズなど将来、どこまで公営住宅として必要かも踏まえまして、計画的に整備していきたいと思います。現在新築につきましては１棟２戸があり、そこの１戸は空き家がありますので、入居者に個別に話をしまして、住み替えの意向調査を実施しながら進めたいと思います。その後、残った土地の維持がどこまで必要かは、今の空き家からすると維持戸数を減少させていくと考えてもいいのですが、地域の経済的な理由から公営住宅が必要になるかもしれませんので、将来、公営住宅を建てたいときに、土地がないとならないようにいろんな方面からも対応できるように整備していきたいと思います。以上です。
質問 笠井哲哉
土地を提供し、民間アパートを誘致して公営住宅の代わりにしてもらうという考えはないのかあるのか。その辺をお聞きしたいなと思います。
答弁 建設課長 高松伸浩
ただいまのご質問につきまして、行政財産で公営住宅を建設しておりますので、当然、管理棟数が減って用地ができた場合は普通財産に変えるのか、もしくは公営住宅を維持する棟数の推計を踏まえて内部で検討しアパート用分譲地にするのかは、地域のニーズや要望を踏まえまして対応していきたいと思います。
質問 笠井哲哉
いずれにしても除却するなり、土地を更地にして売るなり、宅地にするなり、早いうちに判断してニーズのあるうちに決定して取り組んでほしいと思います。