商業振興条例について

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、商業経営の継続期間、この部分を５年から１０年とした経緯につきましては、まず意欲のある商業者に対し、末永くこの地域に根差した経営をしていただきたいという思いや、村民の税金を原資とした補助金を使った建物であることを鑑み、より有効的な利用をしていただきたいという観点から見直しを考えたものでございまして、商工会のご理解を経た上で制度改正を行っております。以上の事から、商業経営の継続期間を変更するという考え方については、今のところ考えておりませんのでその旨ご理解を賜りたいというふうに思っております。それとこの１０年になってから、この条例改正後には、現在まで起業者が１社、それと既存商業者が３件の実績があります。以上で、ございます。

答弁　産業課長 小林智司

お答えします。新規開業者につきましては１件。残り３件については、既存の商業者となっております。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。５年、１０年という部分については、それぞれメリット・デメリットがあるかというふうに思います。ただ、５年から１０年にさせていただいたという部分については、商業振興条例、上限最高が１千万円という状況の中で５年間で１千万円の補助をもらって、極端な話「はい、さよなら。辞めた」いう部分と、それからある程度の長期のスパンで、やはりこの地で商売をやっていただいて、そして、今、減少傾向にある商工会員として会員になっていただくと。そして、ここで長期にご商売をやっていただくという部分に改めさせていただいたという状況です。確かに５年という縛りがあれば、非常に使いやすいという部分がありますけれども、ただ多額のお金を使う以上、やはりその部分についてはここで長期に猿払村でやっぱり商売をやっていただくと。そのためにご商売をやっていただくために、やっぱりやる本人もそれ相応の覚悟を持ってやっていただけるんだろうなというふうに思っております。僕も商売をやったことがないから、このくらいやればある程度の方向性、結果が見えるなっていうのは正直わかりませんけれども、ただ１０年というのは６０歳で定年退職をされて、それからまたもし開業されることであれば、また７０歳という状況の中では、今の段階ではそんなに苦痛にならないんじゃないかなと。それから、よそから２０代・３０代・４０代の方々が村の方に来て、ご商売をやっていただくという部分についての１０年間というのは、さほどそんなにきついものではないんじゃないかなというふうに思います。僕としては。だから、５年にすることによって確かに野村議員さんおっしゃられるとおり、いろんな使い方が、使いやすいんだろうと思います。その５年が倍になって１０年になったから使いづらいという方もおられますけれども、全体的な商工振興という部分、それから村の原資を使うという部分については、ご理解をしていただきたいな。そういう部分で気概を持って、村の方に開業していただけるような形でやっていただければありがたいなというふうに思っております。当分は、２８年に改正をしていただきましたけれども、当分はこの１０年という中での推移を少し見守らさせていただきたいなというふうに考えております。