交流人口促進事業について

質問　山森清志

おはようございます。通告書に基づき、質問させていただきます。まず最初に交流人口促進事業についてお伺いします。近年の人口減少に伴い、国や北海道もさまざまな対策を打ち出し事業を推進していますが、本村においては人口減少率の大幅な低下は見当たらないものの、将来確実に人口は減少していくものと考えます。そのような現状の中で以前の一般質問でもお聞きした産業振興に伴う廃校の利活用の質問の中でテレワーク事業でのサテライトオフィス誘致事業等について前向きに検討するとの答弁をいただきました。交流人口促進事業は、地域活性化の可能性が見出せる事業と考えますがそのための拠点づくりや企業誘致に向けた情報発信等が必要であり、村として今後の交流人口の促進についてどのように考えているのかお聞きします。

質問　山森清志

今の村長の答弁の中で人口ビジョンとそれから過去とこれから将来の人口目標なども伺いましたが、これはあくまでも目標であってね、もしかするとこれよか多いかもしれませんしその時になってみると目標値よりも減っているかもしれないし、いずれにしても人口は減っていくのは目に見えていることであります。この交流人口というのは、いわゆる移住・定住とはちょっと指向が違いましてねまずはそのここに来てもらって色んなことしてもらおうということが目的の交流事業促進事業、これ国や道も今着々と事業計画を練って色んな提案なども出てくると思いますけども、まだこれ比較的若いというか、最近本当に出てきたような事業というか、ちなみに北海道ではまだまだこれを本格的に取り入れているところは少ないというふうに認識をしております。ただこの道北圏内においては、まだ本格的に稼しているところは一つもないという現状であります。ただその私これサテライトオフィスの誘致の事業等についての質問で、ちょうどあの１年前の２９年３月の一般質問でさせていただきました。その時に村長の答弁の中で前向きに検討するという答弁をいただきましたけども、この１年間、サテライトオフィス若しくはテレワーク事業等での村としての検討というかどのような話が出てきて、もし出てきているんであればね、検討すると言ったからには検討しているんだと思いますけどどういう話が出てきて練られているのかということをもう一度お聞きいたします。

質問　山森清志

今副村長の答弁の中で地域の産業、まあ商工業や農林水産業との連携という話がありましたけど、もちろんそれは非常に重要なことであります。ただ、このテレワーク、特にそのサテライトオフィスというものは必ずしも地域とね密接に連携しているという、初めからそういうものでなくてもいいというものである、形態があると思います。と言うのはとりあえずはテレワークというものが例えば在宅勤務、大きい企業の人が自分の家で色々仕事ができるというものと、あとはモバイル勤務、その全国どこでもいつでもどこでもそのパソコン一つでね仕事ができるという部分と、それからサテライトオフィス勤務というので、遠隔地に行ってあるその事務所か拠点となる場所で都市部の仕事をするという部分がある、大きく分けてこの三つがあると考えています。実際ＩＴ関係の企業の中で、日本の企業の中で２割の人がテレワーカーだという現状がもう現実にあるわけですよ。その人たちが大企業の人がね、こちらに来て農林水産業だとか商工業の仕事をしろと言ってもそれは無理な話でね、それはまた別な話であって今私が言ってるのは、都市部の人がこちらへ来てねその拠点となる場所で自分の会社の仕事をすると。じゃあそれが何なんだっていうことになってくるとそこから初めて地域交流だとか地域の人とのふれあいだとか色んなものが生まれるんであって、それが交流人口と言われるものだと思っています。ただこちらに来てこちらの産業のものを働くんであればそれはまた別な話であって、テレワーカーというのは、自分の会社の仕事をこちらに来て、こちらで暮らしながらやる。特に最近増えているのは妊婦さんだとか小さい子どもがいる方、あとは介護の親をもっている人がわざわざ地方に親を連れてって介護しながら自分の住んでいる場所で、自宅で仕事を都市部の企業の仕事をするっていう方がものすごく増えているそうです。というのは、皆さんわかっているように都会に行くとお金もかかるだろうし、介護するにも預けるにもお金がかかる。でも田舎に来ると、そんなにもう半分以下の経費でそういうことができてしまう、子育ても含めてね。ということも含めて将来的に移住につながる例もあるそうです。そこで初めて村の人間となるわけですけども、その一つ前の段階でここに来て、ここの地元の会社ではないんですけど都市部の企業の仕事をこちらに持ってきてここで働くというものがこのテレワーカーの考え方なんです。そこから次に生まれるのが地域の人の交流だとか、例えばお祭りに参加するだとか色んな事業に参加するだとかっていうものが生まれてきてそこから初めて地域との交流が生まれてくるわけです。それは目指しているものなんですけども、その社会参加、テレワークの社会参加というのは初めから考えていることじゃなくってそうなった段階で生まれてくるというものだと私は考えています。ただ、今副村長の言ったことは当然それはもうしなきゃならないことですし、村のために働いてもらうということも大事ですけども、例えばここに来て住むことによって消費が生まれる、商店の物が売れてくる、色んなものを利用してもらえるという部分で活性化が生まれてくるわけですよね。その一つ前の段階のことを今私は伺っているわけでして、そのことについてどのように考えているかというのをお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

わかったようなわからないような感じですけども、わかりました。村の考えとしてはわかります。将来的に地域の産業に関わることにつなげていきたいと、でもそれは今のこの質問の中にあるテレワークの事業とはちょっとかけ離れているのかなという気もします。そっち側になってくると産業振興のほうになってきますので、という気もしますけども考えていることはわかります。実際にこのテレワークを、例えば猿払村が推進しようとする時に、当然こちらに来ていただく企業が必要になってきますね。それを推進するために国や道などで仲介しているという制度もありますけども、実際に村として、今こちらに来ていただく企業というか会社というか、そういう人たちが実際に目に見えているのかどうかという部分と、そういう働きをしているのかという部分、それから北海道の言って良いと思いますけど北見市と斜里町、これは離れているんですよね。その北見市と斜里町が一緒になって誰でも知っている世界的な企業を誘致して、６社か８社ぐらい入っているそうですけども、それでふるさとネットワーク推進事業というものをこれはもう始めております。新聞等々、ニュースとかでもやってましたけどこの言った部分で別に本村が主体でやってもいいですけども、もしかしたらほかの自治体でそういうことをやろうとした時にこれは一緒になってやることも可能じゃないかと思うんですけども、そこまで今考えているかわかりませんけど、色んな考え方が膨らんでくると思うんです。誘致する時に、さきほど言った今考えているのかという部分で、もし誘致しようとした場合に場所の選定だとかと言うものは今現在考えているものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　山森清志

ちょうど１年前の３月にこの質問をさせていただいた時にも芦野小学校の活用という部分で質問させていただいた記憶があります。もちろんそこでそれは決まれば問題はないと思うんですけど、いろんな方面でね方向で考えていきたいということですので、例えばこれね我々からすると芦野小学校で良いのかなという方もいるかもしれませんけども、じゃあ実際にテレワーカーとして、こちらに来る人がいた場合にどこが良いのかと考えた時に、大都市から来た人は商店が近くにあるだとか何とかという部分じゃなくて、中途半端な所は嫌だと。できるなら田舎なら田舎のほうが良いっていう人が大多数だそうです。そのために地方にテレワーカーとして来るわけですから、そういう部分では芦野小学校は中途半端なものには入らないと思うんですけども、良いと思いますし、もしくは村の事情がねさまざまあると思いますけどもそういう部分で例えばですよ、これは一つの案としての話ですけども、例えばテレワーカーの人にさるふつ公園内のどこか施設に入っていただくとか、そこでその活性化が生まれるわけですよね。次のこと考えた時に、次の段階のことを考えた時にああいうところに何か施設を一つつくるだとか、例えば既存の施設の中に入っていただくだとかっていう部分も含めて、そこに事務所を設置していけば猿払村の人とも交流できますし、あそこに来た観光の人とも交流できます。そういう案もひとつ面白いかなという感じがするんですけど、その辺も含めて今後きちんと検討していただきたいと思います。ただ、一番懸念しているのはこれが去年１年経ってこうですからまた来年の今頃になってまた同じような状況になると、全く話が進んでいないということになるのでね。計画は練るんだけど、計画で終わってしまわないような施策を練っていただきたいと思いますけど、これ多分ほかの自治体も北海道の中のことしか言えませんけど、国がこれだけ後押ししてるわけですから、どんどん補助金等を活用して、ほかの自治体もこういうテレワーク推進事業というものを進めてくると思います。これ競争ではないですけど、せっかくこういう議論になったわけですから、村としてどんどん推進していってほしいなと思います。それから国の事業として、例えばテレワークする会社や企業に対して、そこに設置する事務機器等を含めてそれは補助金の対象になっています、もう既に。だから来る企業としては負担がもの凄く少ないわけです。例えば古い家、空き家にその事業を設置する場合に、その空き家に対しても補助金は出ています。今ある小学校の所には出ません。ただ、空き家とかに対してその事務所に使いたい時には国の補助があるわけですから、そういうものも活用して何かできないかだとかいろんな部分でね方面で検討していただきたいと思います。産業の新規産業、もしくは既存産業の強化という部分ではこれは別な質問になってしまうので、私はここでは言いませんけども、それとは別にテレワーカーという部分でここに呼び込んで交流人口を増やすという部分をねぜひとも強化していただきたいと。というのは、その既存の産業の強化を一緒にやってしまうと、絶対スピードが落ちてくると思うんです。じゃなくて、まずここに呼び込むという企業探しから始まって、そこの部分をねぜひ早急に進めていただけると思いますけど、もう一度今の質問に対して答弁をいただきたいと思います。

質問　山森清志

ぜひ計画倒れにならないような施策を打ち出していただきたいと思います。