猿払村議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
ＩｏＴ推進ラボ計画について
2017年12月12日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「ＩｏＴ推進ラボ計画について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章、産業課長 小林智司が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章、産業課長 小林智司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
一般質問通告書に基づき、質問させていただきたいと思います。まず、冒頭の村長の所信表明の中に、豊かな産業がある村という中にですね、ＩｏＴ推進ラボ計画についてということで、これについて質問させていただきたいと思います。猿払村が抱えている主たる課題は、将来に向けての人口減少と高齢化対策であると認識しております。この大きな課題に枝葉を付けるとすると、先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、既存の老朽化した公共施設の改修か、あるいは廃棄か、あるいは利用方法の検討があります。そして教育及び福祉の充実については、村民の未来への安心を保証する施策であり、並行して充実することが求められます。そして日常生活に密着している案件も多々あり、特に村民からは育児を抱える家庭での子どもの遊び場と、母親の憩いの場を求める声も聞いております。これらも含めた案件課題に対し、村行政として財政の問題から優先順位を検討し、その計画づくりに着手していることも理解しております。私の認識では、この事業により村が抱えている課題解決に向けて、有利な事業内容であると思っておりますけども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの高橋議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ＩｏＴ推進ラボの進捗状況について、ご答弁をさせていただきたいと思います。ＩｏＴ推進ラボ事業につきましては、現在本格的な運用に向け、さまざまな準備を進めているところであります。特に、本村の基幹産業であります漁業と酪農業に関しましては、計画の構成団体の一員であります猿払村漁業協同組合、東宗谷農業協同組合の理事及び幹部職員との意見交換を行う中から、その方向性を見定めている状況でございます。また、担当課職員におきましては、経済産業省などが主催する担当者会議や研修会を通じて、ＩｏＴの基本を学ぶとともに、全国に広がる地方版ＩｏＴ推進ラボの関係者との情報交換を踏まえ、取り組みの充実を図ろうとしているところでございます。しかしながら、具体的な個別事業の可能性・計画の詳細については、もう少し時間がかかるものと認識をしております。以上です。
質問 高橋透
このＩｏＴ推進ラボの事業ということで、今村長から主幹産業についての部分で色々取り進めようとしているというふうにお伺いしましたけども、先ほどの質問の中に、これも先ほど同僚議員からもありましたけれども、小さな声としてですねあがっている生活に密着している部分があります。これはここで質問するというよりも、担当課のところと協議したほうが良いのかなというふうに思っているんですけども、そういう大きな事業にならないかもしれない生活環境を変えるだとか、遊び場をつくるだとか、そういった部分の事業というものは、ここに含めて進めていこうとしているかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ただいまのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。今現在、基幹産業の部分について、いわゆる漁業・農業、先ほど村長が答弁したようにですねその部分については進めております。ただ、もう一つですね基本的には地域住民に密着するような形の中で新規的な企業をこちらへ呼べないか、その中でですねその企業がここでいわゆる商業をするためだけじゃなくてですね、基本的にここに住む子どもたちや大人に対しての、いわゆる生涯学習的なそういうものも含めたですね環境をつくりながら、自分の商業につなげていくというところを含めて、今現在一部の企業を含めてですねそういう検討の段階には入っておりますけども、先ほど村長の答弁にありますように、いわゆるまだ詳細な計画については、これからだというふうに認識をしております。以上です。
質問 高橋透
これ２番目の質問の中に入ってくると思うんですけど、今副村長がおっしゃった企業の誘致も含めてという話もありました。この事業にあたって、受益者となる村内あるいは村外の企業、あるいは地元の漁業・農業関係者、一般村民等はどのような受け止め方をされているかということについて、お伺いしたいと思います。先ほど農業と漁業の関係、主幹産業については色々協議されているというふうに伺ってます。それ以外にですね今副村長もおっしゃったほかからの企業の導入ですとか、地元企業の受け止め方について、もしあればお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
まず私のほうから先に答弁をさせていただきたいと思います。その後、副村長のほうから引き続き答弁をさせていただきたいというふうに思います。まず、地元の企業また漁業・酪農業とそれから一般村民はどのように受け止めているかという部分について、答弁をさせていただきたいと思います。将来への設備投資の負担、あるいは人口減少による労働力不足など課題が多い中で、本村の２大基幹産業である漁業・酪農業の発展と安定化のため、ＩｏＴやＡＩといった最新技術を駆使し、産業の効率化を図る本事業の推進にあたり、漁協や農協からは歓迎されているものと理解をしております。しかし、村内・村外企業や一般村民の事業に対する受け止め方については、まだまだ行政のほうから個別事業の詳細が決まらない中においては、情報提供が少ない部分があるというふうに認識をしております。今後の事業を推進するためには詳細な情報の発信に努め、関係団体、各企業、村民の皆さんのご意見をいただきながら、理解を得られるような取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。また、その一つとして先般、漁協の理事会のほうにこのことについて説明をさせていただきました。そしてその後、総合加工場の中でほたての貝むきの機械、これはＡＩなんですけども機械を使った中でですね実験をさせていただきました。村内のみならず村外、色んな道内の各企業・団体のほうから視察に来てまいりましたけれども、今後は女工さん不足といいますかそういうこともですね視野に、今後していかなければならないという形も考えながら、今後はこういうＡＩ、ロボット的な機械をですね導入していかなきゃならない時代がたぶんくるんだろうというふうに思いまして、先般そういうような実証実験をやらせていただいたと、漁協とタッグを組みながらやらせていただいたというようなこともあったということも、報告をさせていただきたいというふうに思っております。
答弁 副村長 眞野智章
私のほうから、今現在ですね村外の一つの業者とお話をしているところについては、基本的には子どもたちの生涯学習、いわゆる企業が来てですね、例えば絵画教室をやったりとか色々な体験学習をやったりだとか、そういうところを含めた可能性を今、企業とも探っているというところでございますし、これには当然地域の人たちを巻き込まなきゃですねできない事業でありますし、いわゆる村内の企業の方々にもですね今まで培ったノウハウを教えていただけなきゃ、新規に入ってくる企業さんもなかなかここには根づけないんだろうなというふうに思っておりますので、基本的には今さまざまな角度から議論をさせていただいてますし、最終的には後ほどのご答弁の中にも出てくるとは思いますけども、資源をここで回し、お金を回していかなきゃいけないと、地域にお金を回していかなきゃいけないということも含めて、今村外の一部の業者さんとは検討をさせていただいているところでございます。以上です。
質問 高橋透
この３番目の質問に入ってしまうんですけど、要はこの事業、かなり幅広い、主幹産業の推進ということをまず掲げているにしても、先ほど話が出ました生涯学習だとか体験うんぬんとかってなります、まだまだこれ事業としては幅広いものになってくるのかなというふうに考えられるんですよね。先ほど一般質問の一番最初の同僚議員からもあった施設の改修ですとか、利活用の方法といいますか廃棄も含めて除却というか、そういったものもこの事業としては認められるのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。それから３番目の企業を呼ぶにしても何にしても、村としての大きな目標がないとこういう事業推進にあたっては、基盤ができないんじゃないかなっていうふうに思っているんですけども、それも含めてお伺いしたいというふうに思います。
答弁 副村長 眞野智章
ご答弁させていただきます。前段のいわゆる補助事業の関係の部分、この事業をやることによる公共施設の関係も含めた補助事業等の部分についてでございますけど、今現在いわゆる、もし事業をやるとすればですね一つの施設を含めてそういう可能性を今探っています。具体的には、今芦野小学校の跡地利用という形のものも頭の中に入れてですね検討させていただいてますけども、これについてはもし改修が必要なところが出てくるのであれば、経済産業省あるいは総務省の補助事業、ソフト事業の部分については農林水産事業を含めた部分でさまざまな角度から複合的に補助事業を引っ張れないかというところも、この事業者さんの経験上からいくとですねそういう補助事業を引っ張ってきているというところもございますし、あるいは人的な部分については、人材育成機構とのやりとりも今させていただいてですね、その人的な補助的なものが付けられるかどうか、そこも今探っているところでございますので、総体的には色々な角度から国の補助金の検討もあわせてしているところでございます。以上です。
答弁 村長 伊藤浩一
それでは３番目の質問でございますけれども、村として大きな柱、目標を掲げることが重要であると考えるという部分について、答弁をさせていただきたいと思います。この事業の村としての大きな目標としましては、まず村内の資源がしっかりと循環する仕組みを構築して、さらなる高みを見た、ほかよりも一歩先を行く産業が支える村づくりだというふうに考えております。今回のＩｏＴ推進ラボにおいては、人の流れを猿払村に向けて、雇用だけではなく、交流人口の拡大から産業活性化はもとより、観光や村のまちおこしができる大きなチャンスであるというふうに捉えております。そして、村内で生まれたお金を少しでも多く村内で消費することで、モノとお金がしっかりとこの村で循環するという将来像を現在描いているところでございます。
質問 高橋透
村民からしてですね、こういう事業についてというか、ちょっとこう総合的になるんで掴みどころがないというか、明確にこの事業でこうなるんだな、ああなるんだなというのはわかりにくいように思うんですね。ただ、村長が言われたように地場の資源を有効活用してというふうになると、４番目に質問にあげてる内容と同じかなというふうに思うんですけども、総合的な事業をこの中でやるというふうになりますと、やはり少なくとも５年なら５年、１０年なら１０年の間にこれをやりますよという目標をやっぱりきちっと掲げていただきたいなというふうには思います。それがやはりどうしても大きな事業といいますか、基幹産業であれば一般住民は全部理解してもらうにはちょっと時間がかかるのかなというふうに思います。それで、やはり先ほども言ったように、小さな声かもしれませんけれども村民の抱えている細かい部分について、これは役場の担当者も一緒になってですね、村民の立場に立って協議をするなり案件として課題解決に向けた方策を考えていただきたいというふうに思っております。一つお聞きしたいんですけども、村のほたて、主力産業であります。これ産業課長にお聞きしたいというふうに思うんですけども、水産加工の中でＨＡＣＣＰを取っている加工場、加工業者、実はこれですね今東京オリンピックに向けて、元の森首相、今委員長ですか。前にも質問したと思うんですけどＧＡＰ、日本の食料生産履歴の認証制度、その上がグローバルＧＡＰという世界基準にうんぬんで、何て言うんですか、果樹だとか野菜ですとか、豚だとか卵だとか、そういう個別の部分では１軒、１軒の農家の扱う部分については、非常に認証を取りやすいんですけど、牛乳となりますと１軒だけ作ってどうするんだというふうになるんですよね。これ今別海町では町全体でグループ化したグローバルＧＡＰ、世界基準を取ろうとして今進めておりますけども、そういった意味では輸出、今アメリカとのＴＰＰとの関係はちょっと頓挫してＥＵとの関係が急速に進んでおりますけども、輸出をするためにどうするんだっていうふうなことになります。輸出するためにもっと色んなことを地元でやることやっておいて、良いものを海外に向けて発信する。これほたての関係も色々今までもきっと努力されて、フランスですとか香港ですとか、中国ですとかに売られていると思うんですけども、その体制づくりっていうものも必要だと思うんですけども、産業課長、今先ほど言ったように、水産加工場の中で今そういう基準を満たしている工場というか、そういった取り組みをしている部分の内容について、お伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 小林智司
ただいまの質問についてお答えしたいと思います。アメリカ向けのＨＡＣＣＰの認証を受けているのが、猿払村漁業協同組合冷凍工場が受けております。ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認証につきましては、巽冷凍食品株式会社が認証を受けております。この２件が猿払村としてはＨＡＣＣＰの認証を受けております。以上です。
質問 高橋透
先ほども言いましたように、村長の言っている資源の活用の部分、もちろんそのことによって雇用が生まれたり、若い人がまた村に戻ってくるなりそういったことにつながっていくというふうに思いますので、この事業を推進するにあたって、そういった地固めといいますか、そういった部分もぜひ取り入れていただけたらなと思います。ただ、非常にこれお金のかかる話になります。ですから加工業者さんが少なくとも自己負担で出てくるというふうに思いますので、そういったものを村が先行して推進するなり、これ先ほどから企業を呼んでうんぬんというのも、受益者が企業であると、地元企業になるのか村外なのかわかりませんけども、村もですねぜひこういうこと進めるのであれば、リスクを背負って行くぞというような姿勢で向かうべきじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のことについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
答弁 村長 伊藤浩一
当然これから新しいことにチャレンジをしていくという姿勢では、各事業所とのそれぞれの責任と立場というのもありますけれども、やはり基幹産業、また色んな先ほどから議員さんのご提案のあったとおり、色んな子育て支援、色んな形の中でこれからＡＩ、ＩｏＴを進めていく中では、当然行政としてもそれなりのリスクを背負っていかなきゃならない、もしかしたら企業誘致条例だとか、その他もろもろの色んな条例も、そちらのほうも鑑みながら連携を取ってやっていかなきゃならないような状況もありますので、また優先的にはですね色んな計画をつくりますと国のほうの補助事業がありますので、そういうこともですね各企業のほうに説明をさせていただきましたけれども、また改めてそういう説明をしながら、まず順番的には色んな国、道というところの補助金を視野に入れながらですね、行政も全く手出しをしないというわけではなくて、その余った部分の持ち出しは行政としても取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 高橋透
ぜひ、村もそういったリスクを背負いながらという部分になると思うんですけども、ただ、農業・水産、それから今言った加工の業者さんにしてもそれぞれの考え方がありますし、将来に向けての目標があると思います。そういったものもどうか融合して、村が向かう目標とですね常に共有できるような形、それはもう話し合いしかないんですけども、常にそういった話し合いを進めていっていただけるようにお願いをしたいと思います。何とか昼前に質問を終わりたいと思いますので、最後の質問に移らせていただきます。この事業推進には、非常に幅の広い事業と予測することから、役場職員だけではなかなか進まないのではないかというふうに懸念されております。コンサル企業を早めに入れて進めるべきと考えますが、村としてのお考えを伺います。
答弁 村長 伊藤浩一
このＩｏＴ推進ラボの事業推進にあたりましては、役場職員だけのノウハウではなかなか進まない部分もあるというふうに私も認識しております。したがいまして、新年度においては事業推進のための基本構想及び基本計画の策定について、事業者に委託して進めていくことを視野に入れております。また、本事業の取り組みを加速させるために外部人材制度を利用し、北海道より２年間職員が派遣されることが内定いたしました。主に、ＩｏＴ推進ラボの取り組みを主たる事務として執り行っていただく予定であります。これらによって、きちっと体制をしっかりと整え、事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 高橋透
これ一人や二人ではきっとできないと思いますし、産業は色々ありますし、それに応じてですね村も精力的にそういった人材を取り入れて進めていただきたいというふうに思いますし、最後に先ほど言ったように村民の目線での取り組みという部分、何とかこれをおざなりにならないようにですねお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。