猿払村議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
北朝鮮情勢への対応について
2017年9月13日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「北朝鮮情勢への対応について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
では、次の質問に移ります。最近の朝鮮半島情勢の先行き不透明感が増し、米朝関係の緊張の高まりから北朝鮮による軍事的挑発は続き、その脅威はますます高まりつつあります。その矛先は日本にも向けられ、8月29日の早朝、けたたましいサイレン音とともにJアラートが発せられ、北朝鮮からミサイルが発射され、上空を通過するとのことでした。災害時以外のJアラートの発信をほとんどの村民、私も含めてですが想定していなかったために、たいへん驚いたことでした。あのサイレン音とミサイルという言葉に戦争体験者はもとより、我々未経験者にとっても底知れない恐怖を覚えました。そこで、地震・津波等の自然災害を想定した避難対策は練られているとは思いますが、このようなミサイル等による軍事的脅威に対しての避難等の対策についてはどうなのか、お聞かせください。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。はじめに、当日の状況について説明をさせていただきたいと思います。8月29日、火曜日の午前5時58分頃、北朝鮮から弾道ミサイル一発が発射され、午前6時5分頃から7分頃にかけて、北海道渡島半島及び襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過し、その後6時12分頃に襟裳岬の東約1180キロの太平洋に落下するという事案でありました。これに伴い、同日午前6時2分にJアラートによる発射情報が、午前6時14分には通過情報が北海道ほか11の県に伝達され、本村においては音声告知端末及び屋外拡声器からの自動通報が行われました。今回の村の対応としましては、第一報の受信後、私と副村長と連絡を取りながら副村長及び総務課職員が役場庁舎に、消防支署職員が消防庁舎にそれぞれ参集し、情報収集や関係機関との連絡調整及び住民対応に備え待機をしておりましたが、報道等により着弾が確認され、かつ、二次災害のおそれもないことを判断し、午前7時頃に解散しております。しかし、弾道ミサイルの発射に伴いJアラートが起動した場合の初期対応については、これまで特段定めておらず、昨今の緊迫する北朝鮮情勢を見ますと、今後も同様の事案が発生するおそれも考えられることから、発射当日に総務課と消防支署でミサイル発射時の対応についての協議を行い、対応マニュアルを作成したところでございます。基本的にはJアラートによる第一報を確認後、家族や自分自身の身の安全を確保した上で、総務課防災担当及び消防職員については、速やかに参集させるとともに、その他の職員並びに消防団員は自宅または職場待機とし、二次災害のおそれがある場合については、状況に応じて対応させることとしております。また、今回の事案は早朝であったため、児童生徒の登下校への影響はありませんでしたが、同様の事案に備え、小中学校及び保育所向けの安全確保マニュアルを教育委員会及び保育所で作成し、保護者に配付しております。弾道ミサイルは発射から短時間で着弾してしまうため、その対応にもおのずから限界があるとは思いますが、万が一の事態に備え、屋外にいる場合はできるだけ頑丈な建物に避難すること、建物が無い場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓の無い部屋に移動することなどの行動を促すため、広報等で再度周知してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
次の質問でその対応について聞こうと思ったのですが、村長に今お答えいただきましたのであれなんですが、実際やっぱり行動指針というものを知らない人間というのは、かなり多いと思うんですよね。そういう部分をやっぱり本当にしっかりとした文書、チラシなりをもって村民に周知する必要性があろうかと考えております。それとですね避難行動、要支援者についてなんですが、時間的な余裕がないというこのような事態の場合にはなかなか難しいと思いますんで、その人たちに特定した行動指針の対応というものを迫られるんじゃないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
答弁 総務課長 中山誠
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。このたび、村長の今答弁でありましたけれども、対応マニュアルを作成いたしましたけれども、時間帯ですとか状況が様々で、一定の1パターンの行動パターンがなかなか決められないというところでですね、我々もまだ手探り状態のところもあります。要配慮者の部分につきましても、そこまで現状では対応をどうするというところまではまだ及んでいないというか、検討ができていない状況ですので、今後ですね消防署とも協議をさせていただきながら、より細かい、今後もこういったミサイルの発射がなされることが想定されますので、その辺は総務課の防災担当と消防署とのほうでまた随時、協議を進めて方向性を煮詰めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
質問 笠井哲哉
たいへん急なできごとになり得るような状況なもんですから、なかなか対応としても難しいものがあろうとは思いますが、いずれにしても国民保護の観点から、政府も村も住民を守る義務があるわけですから、必要な対策をしっかりと講じて、今後に対応していただきたいなと思います。これで質問を終わります。