住宅・民間アパートについて

質問　野村雅男

次に移ります。住宅・民間アパートについて。民間アパートの助成、この制度がつくられまして、これは時限立法でありまして、来年度末で終了するところでございますが、これまでの実績について教えていただきたいと、今年度の分も合わせてお願いをしたい。

質問　野村雅男

１３棟５２戸ですね。たいへん需要が多く、新しい住宅が供給されて快適な住まいをされている。そういうふうにほんとに、この民間アパートの制度ができて本当に良かったな、そういうふうに思っているところでございます。しかしながらですね、民間アパートをつくるにあたって、鬼志別地区では用地確保に苦労されている。そのようにお聞きをしているところでございます。なかなか民間の土地も手に入りづらい。そしてやっぱり村のほうで、そういう新しく用地を開発をしてですね、民間アパートの用地というような形で開発をして、あるいはまた、まちづくりの観点からもですね、やはりあちこちに散らばるのもそうですけど、「こういう所が民間アパートの用地がいいな」、あるいはまた、「一般の住宅の用地がいいな」、あるいはまた、将来的にここの地区には、やっぱり村のそういう公共用地として用意しておこうと。そういう形の中で、民間にそういう用地の供給をするような体制の構築はできないのかな。

質問　野村雅男

さらなる民間アパートの用地の確保については、答弁ありませんでしたけど、村としてどういう見通しを持ってるのか、それについてですね、やはり考えを示していただかないと、次の展開に入っていけないのではないかなと思うんですよね。村長さんは、この民間アパートの事業をですね、これは平成２９年度末で終わりですけれど、まだ需要があるという形で私もそういうふうに確認をしているところでございます。村長さんは２９年度末で終了でこれで終わりでいいのか、そういうお考えではないと思いますが、その点が今、答弁がなかったので、もう１回お聞きをしたいと思います。

質問　野村雅男

ひとつですね、この用地確保というのを前向きに早めに進めていただければですね、やっぱり着工等を考えておられる方もですね、やはり前向きに考えられてくると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。それと、副村長さんもそれぞれ村長さんも村政懇談会で村内各地を歩かれた中で、浜鬼志別地区ももう何年も前から要望しておりますが、他の地区でもですね、民間アパートという要望があったというふうにお聞きをしているところでございます。今現在ですね、今まで自然な形で業者の方々が民間アパートをつくっていただいて、それが集中的に鬼志別にできてしまった。そういうところでございます。しかし、１３棟５２戸ですから、鬼志別の中から古い住宅からですね、移転されてる方々も相当数いらっしゃると思いますが、村内の中から鬼志別以外の所から流入されている人口もやっぱり件数も結構な数にのぼるのではないのかな。その一つがうちらも浜鬼志別地区もですね、いわゆる民間アパートの用地がない。個人の用地はそれぞれありますけど、なかなか民間アパートにはちょっと使わせてくれるような雰囲気ではないのが、今の浜鬼志別の現状であろうと言っていいのですけども、昔の浜鬼志別公営住宅団地ですね、そこが今取り壊しを急いでいただいて、その一部をこれから民間アパートの用地にしようと、そういう形で村長さんは言って下さっておりますけれども、この全体としてですね鬼志別以外がゼロ、こういう状態でその要因というのは、どのような要因だとお考えでしょうか。私が今言った用地が無いからだけなのか、村としてはどのような抑え方でいらっしゃるのか、それをひとつお聞きをしたいと思います。

質問　野村雅男

ぜひですね、村政懇談会でもほかの地区からも村内の各地区からも、そういう民間アパートの要望が上がってるということを踏まえていただいてですね、少し前向きな形で、確かに土地がない、それとやはり何年か入って所得が上がってきたら持ち家の志向が強い、そういう中で空き家になるリスクがある、そういうこともあるのでですね、建てて安心ではないんですけど、そういうリスクを何か少しでもですね空き家のリスクが一番大きいんでしょうけど、そういうものも何かこう担保できるような方策でちょっと最初のほうのはしりをですね、最初に建てていただける人方というか、地域としてそういう必要な財産だと思うんですよね。ただ、民間アパートで家賃をとって償却すると、そういう形ではなくて、建てていただくことは地域の財産で共有財産みたいなもんだと思うんですよ。そういう中でやっぱり村のほうも、もう少し一歩を踏み出して考えていただけるような、リスクを少しでも和らげるような施策が考えれないのか。そのことについてはですね、やはり今どうのこうのと言っても、やっぱりこれひとつ前向きに考えていくことでどこか解決できていくのではないのかな、そんなふうに思っているところでございます。ぜひその辺も考えていただきたいなと思うところでございます。それからこの次に一般住宅、ちょうど２０１８年の４月ですか、この消費税増税ということが控えておるところでございます。しかしやっぱり、本年、気の早い人は昨年あたりから、やはり今年は結構皆さん方、一般の持ち家の人方はかなり建てられて、また来年度平成２９年度もですね、やっぱりかなり駆け込みがあるのではないのかな、私の個人的な感想ですけれども、そう予想しているところでございます。このことについてはですね、どうですか、ここ５年ぐらいのですね、一般住宅のこの建設の推移というのは、建築の確認申請が出ておりますからわかりますよね。それちょっと教えていただけますか。

質問　野村雅男

もっと建っているかなと思ったんですけど、今年は６件ということですね。それで村内業者はゼロでいいですね。消費税増税前に建てておこうと来年も恐らく今年以上に増えるのではないのかなという気はしております。ですけど、２６年度が９件で、去年は５件で、今年６件ですからそんなに、私もちょっと数字を聞いてあんまりちょっと力がなくなったんですけど、ですけど村内業者は今年はゼロだと、地元業者もたいへん仕事の量が多いというふうに村の仕事やらですねそういうものが、あるいはまた工場等とかそういう形で手が回らないで断られたという人も一人聞いたところでございます。それでですね、どうしてもこの北方型住宅の建設の要件を満たさなければ駄目なのか、私はですね、これほんとに民間の村内業者の方々にはたいへん申し訳ない気持ちでおりますけれども、しかし今、今年、来年につきましてもですね、やっぱり建てる人につきましてはですね、やっぱり２６年度で９件のうち５件、２７年は５件のうち３件ですよね、そういう方々が村内の業者に建てていただいて北方型住宅を選んでやってるんですけど、しかし、頼みたくても頼めれないというのが今年の状況かなと。そしたら次年度はどうなんだろう。そういった中で、やはり消費税増税前ですけど、やっぱり建てる人方にもう少し均等な形で助成の制度というのをつくられないのかな、そういう考え方はないのかな、それをちょっと１件お伺いをしたいと思います。

質問　野村雅男

私もですね、やはり基本的にはやっぱり地元の業者がですね、やっぱりたくさん受注をしていただいて、やっぱり地元で仕事をしていただきますから、やっぱり地元の活性化は、やはり地元の業者が仕事を受け取ることが一番だと、それはもう１番頭に染みているところでございます。しかしですね、今年はたいへん皆さん方地元の業者さんも本当に仕事が多いと。村もいろんな形で大きなものが今やっておるところでございますので、そういう面でいったらですね、地元の業者も忙しい、たいへん喜ばしい、そういう状況だというふうに理解をするところでございます。しかし、やっぱり村民さんの中にはですね、建て主さんでございますから、そういう北方型住宅を、やはり我々もひとつはなんて言うんですかね、しかし、やはり一般の民間の村外の業者のですね、いろんな大きな住宅メーカー、そういうところもですね、やっぱりそれに遜色ないものを持ってきて耐久性のあるものをつくっているわけですから、やはり建て主さんの考え方、村民個人の考え方としては、我々はそしたら村内の人ができないのに我々は選択のしようがないじゃないかと、そういうような考え方もあるのではないのかな。これはですね、堂々めぐりになりますので、ひとつですね特例と申しますか、今年度は２８年度ですけど、２９年度いっぱいで、３０年ですか、４月からですか、消費税の増税は、まあそういう駆け込み需要みたいな時にですね、やっぱり村民の側に立った、しかし地元業者をですね選択なさって地元の業者さんがまたできるというのであれば、それもですね、たくさん抱えてもですね、そういうものを予算化できるような、やっぱりそういう予算をもう少し柔軟に使えるような、そういうことをひとつ考えていただきたいなというのを要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。