民間アパート等の建設補助金の増額について

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げます。民間アパートの需要については、これまでの５年間で６棟２８戸の住宅が整備され、現在は満室状態と聞いています。町営住宅を常時募集していますが、どうしても古い住宅には応募がなく、あきのある状態が続いています。この春も転入者の希望する住宅の不足が見込まれており、新たに建設される民間住宅の需要はあると考えられます。町職員の入居は、看護師を含め２８戸のうち８戸となっていますが、町職員のための整備という考えはなく、あくまで民間の力をかりて地域に必要な住宅を確保するという趣旨でこの事業を位置づけています。また、今回の助成金の限度額の上積みは町内建設業者の受注機会確保を目的としたものです。近隣町村での例もあり、今年度で終了となる制度を３年間延長するのにあわせて改正したい考え方に立っていました。民間アパート建設予定については、現時点で数件の相談がありますが、今回の条例改正とは関係するものではありません。以上です。

答弁　町長 小林生吉

住宅に関しては、過剰な空室をつくらない状況を確保するということは本当に重要だというふうに思っていますけれども、一方で本当にかつかつで、常に中頓別町に転入してくる人がどこか住宅がないかというふうに悩む、困るという状況も解消する必要があるというふうに思っているので、そういう面では程度の問題ということになるとは思いますけれども、一定の空室が公営住宅の中で確保されているということも重要ではないかというふうには思っています。そのころ合いというか、そのあたりをどの程度見込むかというところはまたあるというふうには思います。それで、実際に過剰にあいている部分の住宅のリフォーム、これについては公住の長寿命化計画の中でも計画的に行うことになっていますけれども、適宜見直しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。それと、町職員の話がありましたけれども、私が就任してからいわゆる職員住宅と、いわゆる給与住宅としての職員住宅というものを置かないということで位置づけて、職員も他の人に優先して住宅が確保されるとかということは基本的にないですし、住宅料も民間の職員以外の方と全く同等の中で住宅を探すというようなことになっています。町職員に限らずですけれども、本当に今若い世代の人材を確保するのは大変難しくなってきている状況でありますので、その中でも住環境の整備、若手人財塾の取りまとめの中でもやっぱり住環境の課題ということは挙げられていて、そういう若い世代にとっていかにここでしっかりとそういういい住宅が確保されるかということは重要な要素だというふうに思っていますので、質をしっかり上げながら量的にも十分に確保していくということを考えながら、ご指摘にあるように過剰な空室をつくらない、不公正な取り扱いが住宅の入居等で起こらない、そういう運用の中でやっていけるようにしていきたいというふうに思っています。