今後の地方創生施策について

質問　山森清志

おはようございます。それでは通告に従い質問させていただきます。まず、今後の地方創生施策についてお伺いいたします。２０１４年のいわゆる増田レポートが発端となり、その後、地方創生というキーワードが地方自治体にとって優先施策となってます。本村もいち早く地方創生施策に取り組み、さまざまな成果を上げているところでありますが、そもそも日本創生会議が人口減少問題を唱え、消滅可能性自治体を公表した背景は地方自治体が消えて無くなるという意味合いではなく、仮に人口が半減した場合、自治体は今のままでは立ち行かなくなり破綻するという意味合いであります。自治体消滅イコール地方消滅ではありません。自治体というものは地域における行政サービスの単位であり、時代とともにその都度環境に対応し再編され、住民の生活を支えていくのが基本であります。住民は生活をするための機能のために納税をし、安心して暮らす環境を提供されてます。住民が安心して暮らせる環境を今後も提供するためにも人口減少問題は継続して進めるべきでありますが、同時に財政状況を鑑みながら将来の人口減少に備えていくべきと考えます。本村は１次産業の安定経営により人口減少率は比較的低く経過をしていますが、１次産業が突出している現状は、自然災害の発生等により本村経済は壊滅的打撃を受ける可能性があり、今後、２次産業、３次産業などのさらなる創出増に着手していかなければならないとを考えますが、村としての考えをお聞きします。

質問　山森清志

今の答弁を伺いましたが、とりあえず特産品、この部分に関して答弁をいただきました。もちろんこれは私も何度もこの一般質問の中で取り上げさせていただきましたが、昨年、一昨年ですか、でき上がったチーズもそうですし、今後ほかのものも試作段階であるというふうにお伺いはしています。もちろんそれはすごく大事なことでありますし、観光にもつながるものだと思っております。ただ、問題はその後にある、じゃあそれが、この猿払村にってどう利益をもたらすのか、ということに関してでありますが、でき上がってそれを販売して、もちろん販売した業者は利益を上げるわけであります。ただ、これをずっと進めていってね、例えば、三つできました、四つできました、たくさん特産品ができました。それを観光施設で販売します。いろんな道内の特産品の売り場で販売しますといった時に、その場で利益はあがります。ただ、今現在ここにいる猿払村の住民にとってそれがどういうメリットがあるのかというのは、たぶん今の住民にとってでき上がるのはいい事だ、猿払村が有名になるのはいい事だっていう理解を得ているとは思いますが、どうそれが村に影響するのかっていう部分までやっぱり考えていかないと、それは自然になっていく事だという方もおります。ただ、そこまでやっぱり考えていかないと今後５年、１０年といったときに、ただものを作って売ってお終いというのではなく、ここにどういうメリットがあるのか、猿払村にどういう利益があるのかという部分を考えていく、今はまだその段階ではないかもしれません。ただ、そうやってやっていくうちに同時にそこをやってかないと、たぶん将来的にはそれも衰退していくのではないかと。それはもう過去に何回も同じこと繰り返しているんですよね。他の自治体でもそうです、猿払村でもそうです。そういった同じ事を繰り返さないためにも考えていってほしいなと思います。それから３月の定例会の一般質問でもお伺いしましたが、畜産振興公社の部分に関しても、今後とも事業をしていく上で、水産物もね、ぜひとも扱っていくようなものに変えていってほしいなということは思っております。それともう一つ、本村というのは先ほどから述べているように１次産業が主な産業の村です。この漁業、農業がなければ恐らく猿払村は成り立っていかないでしょう、今の段階では。しかし、先ほどもちらっと言いましたが、最近は例えば漁業に関して言えば一昨年の爆弾低気圧、これによってオホーツク海沿岸というのは、もの凄い壊滅的な打撃を受けました。一説によると数量で１０万トンのホタテ、ホタテの被害額だけでも数百億円とも言われております。もちろんこれは、今順調にいっていると言われている本村の漁業も同じことです。水揚げ量の減産を余儀なくされているのは事実であります。しかし、漁獲高の高騰と順調な海外輸出により漁業者の収入自体は落ち込んではおりません。しかし、国内向け内販は低迷していると聞いております。これからますます内販というのは厳しくなっていくのだろうと思っております。また、今後数年はこのようなことが続いていくと予想されていますが、最近では自然災害のほかにＥＵの混乱、これによって為替相場も影響しています。この為替相場というのは、輸出に関してはもの凄い影響するんですね。円高になればなるほど輸出業者は困窮してくるという状況になっています。これもさまざまな要因で漁業というのは打撃を受けかねません。本村の基幹産業が低迷した場合、当然村の税収も落ち込みます。ひいては、先ほども言ったように住民の生活を脅かすことにつながっていくかもしれません。本村は過去に石炭産業が主要産業であった時代もありました。しかし、国の政策転換等によって徐々に衰退し本村は日本一貧乏な村へと変貌してしまいました。今順調な時だからこそ、万が一の事態を鑑み同じことを繰り返さないようしっかりと備えておかなくてはいけないと思っております。これは産業の衰退だけではなく、人口減少問題にも共通するものでありますが、さらなる産業の振興促進を進め雇用の推進の強化を図るべきと考えます。本村には産業を促進する伸びしろがまだまだあると思ってます。というより伸びしろしかないと思っております。特に２次産業、３次産業に関しては先ほど村長もちらっと言っておりましたが、行政が運営するのではなく、できることであれば企業誘致を含めた施策が今後必要になってくるのではないかと思っております。本村の地域性等の諸問題も近年ではかなり緩和され、空港から１時間以内であり幹線道路に隣接し、ブロードバンドが整備されているという、これは企業には最低条件の環境であります。これが整っているわけでありますから、問題はその環境をどのように売り込み理解を得るように整備をしていくかであります。そのためには条例の整備も必要になってくるかもしれません。臨機応変、その時々の状況に応じた施策も必要でありますが、守りの姿勢と攻めの姿勢、攻守の双方が必要であると考えています。今この場で明確な答弁をするっていうことは難しいかもしれませんが、未来永劫１次産業の安定経営が続いていってほしいものであります。しかし、２次産業、３次産業の促進は今後の課題であると明確に考えております。そのことについて、村としての意見をお聞きします。

質問　山森清志

今、村長に答弁いただきましたが、まさしくその雇用増、これが大切になってくるものと思います。これはもちろん１次産業、２次産業、３次産業、全ての産業に言えることではありますが、特にこの加工業というのは２次産業と思いますが、これに関しては、今現在は猿払の漁業が安定経営にあるということで、水産物の加工業者がたくさん村内にはあります。しかしながら、それ以外はほとんど皆無と言っていいのかと思います。もちろんこれは村の形態がそうであるからそうであるのであって、そこをじゃあどうしていくのか。先ほども言ったようにね、漁業がこれから何が起こるかわからない時代です。もしこのまま衰退していくのであれば、たぶん村の財政は立ち行かなくなっていくのではないかと。私はそのことをすごく危惧しております。というのは順調な時だからこそ考えられるのだって、これがもうその時になってからでは手遅れだというふうになると思っています。現にそれが昔の炭鉱業であったように、それがまた繰り返されるのではないかという危惧もしております。先ほど村長もちらっと言っておりましたが、今その特産品を使っていろいろ考えているということもあります。そして、現在今建設中の小規模多機能居宅介護施設、これに関しては雇用と言ってみれば人口増ですね、これを生み出したのは事実であります。ただ、それはあくまでもこれは行政がした事であって、できることであれば民間業者がこの猿払村に来て会社を立ち上げて、支社でも何でもいいです。加工業でもサービス業でも飲食業でも何でもいいです。観光業でもいいです。できれば、そういうものをこの本村でやっていただきたいというふうに思っています。これも何回も一般質問で伺わせていただきましたが、それを言うとだいたい大概の方はそんな事できるわけないのではないかという人がいるかもしれません。しかし、現にそれをなし遂げている自治体がほかにあるわけですから、しかもこの猿払村よりもずっと環境というか、先ほども言ったように空港からの距離だとかね、主要幹線道路があるとかないとかという部分も含めて、この猿払村よりもずっと環境の悪い所が実際に企業誘致をして、しかも企業誘致といってもその辺の中小企業ではなく、大企業がね入ってきてる。しかもそれが人口増につながっている地区も実際にこの道内にもあるわけです。そういうことも含めてね、今後何もしなければそれで済むかもしれません。しかし、もしねやってみようかなという気になるのであれば、何かしらのアクションをね起こしていくべきではないかと思っております。これも前にちらっと言わせていただきましたが、道央圏のある市で雪を使ってね、ホワイト何とかということでその雪を使って夏にその冷房のその雪を。そして、サーバーのでっかい施設をそこに作ってもらって、サーバを冷やすためにその雪の冷房を使って、そしてそれに熱が出ますよね、その代わりに。その熱を使ってアワビの養殖をするということをこれからやっていくそうであります。もうできるのかもしれませんね。ということも考えているそうであります。それも企業と話し合ってここがいいと。というのはそこがたまたま豪雪地帯であるということであって、その前の年に自衛隊が派遣されていたような地区でありますから、それを売り込んでいったことによって、その企業がじゃあそこでつくってみようかと。都市部でね、例えば首都圏でそれをつくると莫大な金額になるというものが、例えば５分の１くらいでできちゃうということになったことによって、そういう事ができたと。それも将来的なことはわかりませんよ。うまくいくかどうかもわかりません。ただそれをやってみようということをその企業に思わせたということは、すごく大事なことだと思います。ということも含めて、今、私がここで質問したかったのは、そういうことと同時に先ほど村長が言ったように、特産品を使って云々という部分と同時に今後進めていっていただきたいと思っております。これは一長一短にはいかない部分もあるかもしれませんが、そろそろそういうことも考えていかなければならないというふうになってきたのではないかと思っております。ということで、もう一度答弁をいただいてもたぶん同じことの繰り返しだと思いますので、次の質問に移らさせていただきます。