新商品開発の取組みについて

質問　山森清志

それでは通告に従い質問をさせていただきます。新商品開発の取組みについてお伺いいたします。本村の基幹産業である漁業、農業は地域を支える重要な役割を担っており、現在の猿払村そのものと言っても過言ではないと考えます。しかし、過去には乱獲により資源の枯渇を招き、日本一貧乏な村と言われるほど困窮を極めた歴史があります。今や猿払ブランドのホタテは、世界の様々な国へ輸出するまでに成長しています。日本の水産物輸出の第１位はホタテ貝であり、その中でも大きな貢献を猿払ブランドのホタテ貝が担っています。しかし、水産業の弱みは自然が相手であり、いつ何時状況が一変するか予測がつかないということであり、仮に現在の好景気が激変する事態が起きた場合、それが本村の財政状況を直撃するのは明らかであります。それが住民サービスの低下を招き、人口流出を加速させ、本村の存続意義が薄れていくと考えます。仮に現在の状態が継続したとしても、人口減は今後も進んでいくのは明らかであります。それに少しでも歯止めをかけるためにも新規産業の創出は不可欠であり、産業振興にも寄与するものであります。将来の本村の安定した行政運営を維持するためにも、また、中長期的な観点からも新商品の開発の取り組みは欠かせないものであると考えますが、村としての考えをお聞きします。

質問　山森清志

村長は先ほどの平成２８年度の村政執行方針でも述べているように、新たな商品開発の体制整備と特産品のＰＲ強化として、本村の基幹産業である水産業と酪農業の産品を活用した新たな商品展開をさらに拡大するとともに、生産体制の充実を図り、継続的な商品の安定生産に向けた開発、研究を行い、販路の創出、拡大に努めていく。そしてさらに重点項目として、商品開発や特産品開発に向けた体制の充実及び人材育成、そして安定生産に向けた開発、研究の積極的推進と技術の向上という方針を打ち出しております。新商品の開発と一言で言っても、開発するにあたっては、それなりの人材や環境や施設等が必要であります。また、新製品開発は新規事業をつくり出す可能性があり、新規産業創出に寄与するものと思います。簡単に新規産業と言っても利益を追求する企業にとっては、まずは、官民一体となった取り組みが絶対条件であり、行政としてやる気のある企業の後押しをするのは当然と考えます。これは単純なようで並大抵のものではないと思っていますが、また昨年、地方創生担当大臣と接見した際も、猿払村は６次産業が極端に弱いと指摘をされております。政府の方針が地方創生を後押ししている今だからこそ推進すべきであり、二の足を踏んでいる時ではないと思っています。そのためには、それなりの予算の割り当てが必要でありますが、政府の平成２８年度の当初予算にも地方創生関連だけで１０００億円以上の予算の割合があるようでありますが、こういった予算の活用も絶対条件であります。予算を獲得するのは、行政の人間として腕の見せどころではないかと考えております。また、そのような予算を十分活用できるような事業を展開すべきであると思いますが、この点についてお伺いをいたします。

質問　山森清志

今、村長のほうから予算の獲得を目指したいということでありますが、予算というのは待っていても来ないわけでありまして、まずは事業計画、これをきっちりと打ち出して、それが国の意思と合致すれば、予算はおりてくると私は思っております。今もバター、その他品目について村長から伺いましたが、まずはスピード感を持ってこれに取り組まないと、１品創り出すのに２年、３年とかかってしまう。それが、もし良ければ売れるでしょうが、もし万が一、これが人気のない商品だった場合には、また違うものを創り出していかなければならない。これは一般の企業では当たり前のことですが、次から次と新しいものを打ち出していかなければ、こういったものは成功しないのではないかと私自身は思っております。是非ともスピード感を持って予算の獲得、そして新商品の開発、この辺も含めて行っていただきたいと思っております。関連していますので、このまま次の質問に移りたいと思います。②ですが、６次産業は製造、販売、流通をすべて一括で事業化するものでありますが、今や６次産業の振興はどこの地域でも推進しており、国が推し進める地方創生の大きな役割を担う事業となっています。本村には、６次産業振興に不可欠な資源が豊富にあり、さらに今まで廃棄していた水産物や開発途上の農産物などもあり、このような豊富な資源を活用した製品開発がすぐにでも行える状態であると考えます。このような事業は、本来、民間事業者が行うことが望ましいものでありますが、そのためには村が政策を打ち出して事業者を募集しなければならず、現在の状況を鑑みても厳しいものがあると考えます。本村では、新商品開発の取り組みの一環で村が主体で開発し、昨年「ホタコロ」を販売開始しましたが、今後、さらなる製品開発をするべきであり、また将来的に民間企業に移行させていくべきと考えますが、そのための基盤づくりを今は村が先導し可能性を示す必要があります。また、現在製品開発や製造をしている施設に関しても農産物が主体のものであり、今後、水産物の開発、製造する施設に転換していく必要があります。新商品開発の取り組みには施設整備の充実も視野に入れなければなりませんが、村としての考えをお聞きします。

質問　山森清志

ただいま村長より施設のことに関して答弁がありましたので、そのことについてお伺いしたいと思いますが、現在の施設は先ほど村長も述べたように、チーズやバターや乳製品という部分が主体でありますが、万が一これを水産物の物を加工する施設に変えるとした場合、その施設は今のままでは持続できないというふうに私は、先ほどの村長の答弁から察しましたが、もしこれを水産物や農産物そういった物全て、まあ他の物もありますね、これから出てくるいろんな資源を活用して、それを商品に開発するという部分で総合的に考えていかなければならないと思っています。もし万が一、じゃああそこで水産物の物ができないとなった場合に、じゃあ新しく水産物の物を加工する施設を研究、開発する施設を作るのかという話にもなってきます。そうなってくると、先ほども村長が言ったように、いろんな問題が起きてきます。予算もかかるでしょう。万が一、国や道からの補助が受けられたとしても、それを持続するという部分では難しいものがあると思います。できることならば、水産物も農産物もその他の商品も含めて一括して同じ施設で研究、製造、販売するというのが望ましいものであると思いますが、どれも予算がなければ成り立たないものであります。その辺も含めて今後どういった形でそれをもし万が一、水産物を研究、製造する物、施設を作るとなった場合に、これからどのぐらいの施設の規模にするのか、あのままのたぶん規模では成り立たないと思います。増築も含めて計画を練らなければならないと思いますが、そこまでやる意思があるのかどうかお伺いします。

質問　山森清志

本来であれば、こういった質問は６次産業という部分で質問したかったのでありますが、先ほど私が述べた「ホタコロ」に関しては、これは６次産業ではありません。６次産業というのは、例えば漁師の人が自分で獲ってきた魚や貝を自分で加工して、そして販売ルートに乗せるっていうのがこれが６次産業です。今の「ホタコロ」は６次産業ではありません。ただし、理想というか、本来であれば、こういったものは６次産業化して販売しなければならないものであると私は思っております。ただ、いまの時点では、その６次産業というのは例えば、漁業協同組合で製造・販売している干し貝柱だとかソフト貝柱がまあ製品のひとつです。そういうものは、たぶん６次産業になるのではないかと。ただこれを漁組なり農協さんにお願いをして、またつくってくれということはこれはちょっと今の時点では酷ではないかと考えております。まずは、行政が道筋を付ける。そして、最終的には業者さんを探す、若しくは出てくるかもしれないですね。そういう人達が６次産業に向けて取り組む。これは漁組さんがやらなければ６次産業にならないわけですから、これは非常に難しい。というのは、今の形態からしてみると、例えばホタテに関して言うと、これは企業体という形でやってますから、それを企業体の中で６次産業の物をつくっていくのか。例えばじゃあ漁業協同組合の中で６次産業、干し貝柱、ソフト貝柱というのは必然的にできた製品ですから、新たに別なものを考えてつくっていく、これは不可能ではありません。ありませんが、今の形態では非常に難しい壁があると私は思っております。しかし、これ将来的には、ずうっと村があの施設で物をつくっていくのかという部分に関しても疑問を持っております。というのは、先ほども言ったように本来は６次産業、これを推し進める、これが最終目標という形で村は考えていかなければならないと。ですから、今これから先ほど村長が言ったような施設を作るんだと仰いましたけども、その施設も将来わかりませんよ、何年後になるかわかりません。５年後、１０年後、２０年後、わかりませんけども、その時に６次産業の業者がその技術を用いて製品化していくっていうことをしていかなければ、これは初めからそれを考えてやっていかなかったら、その時になってまたバタバタになってしまうということも起こりますので、やる時には初めからそれを念頭に入れた形で施設を作っていくべきではないかと考えています。それから先ほど村長が言った、今の施設はＪＡ東宗谷さんが負担が２割で村が８割であるということ。じゃあここで水産業をやりますといった時に、じゃあ漁組さんも何割か出すのかと、これは当然なってきますよね。ただ先ほども言ったように、それは非常に難しいという部分があります。で、この際思い切って８割、２割をね、村が１０割にするのかということもこれ、実際問題考えていかなければならないことだと思っています。そうすることで全ての資源が製品ができる。水産業も農産物も含めて達成できるのではないのかと私は思っておりますが、今後そのような計画を考えることをするのかどうかお伺いいたします。

質問　山森清志

今後、前向きに検討したいということでありますので、よろしくお願いいたします。それから、先ほど言ったような事業形態を変えていくということになると、今までやってきたものを変えていくわけですから、もしかすると弊害が起きるかもしれません。それに関しましても、他の団体等も含めて円滑な方法でそれを移行していただきたいと思っております。この新商品の開発という部分の私の最終目標としているのは、当然皆さんも同じだと思いますが、住民の生活を安定した生活をさせる。もっともっと向上させた生活を住民にしてもらう。これが目標であります。そのための一つが新商品の開発であり、雇用を増やす、地場産品を増やして雇用を増やすということがこの質問の趣旨でありますが、これは先ほども村長も述べていたように、地方創生にもつながっていくものではないかと思っております。昨年、本村では地方創生、これは関連したことですので質問をさせていただきますが、先行型交付金を受け取りました。その、まあ知っている方もいると思いますが、全国６７の自治体で応募があったそうです。先行型でいう部分に関してはね。総数１１５３件、２３６億円が交付をされました。そのうち、北海道だけでみるとわずか５５市町村だったそうです。そのうち、１３億円が２３６億円から支払われました。ただし、その中で本村のような単独の事業というのは、僅か３８件だったそうです。北海道の中で。率にすると、全国の率にすると６２パーセントだったそうですが、その６２パーセントの中に本村の先行型交付金が与えられました。これは、本村の事業が優れた事業であったと認められた証しであります。同じスタートラインから事業を計画、立案したアイデアと実行力はこれは私は賞賛に値するものと思っております。しかしこれは、どんな事業計画でも同じでありますが、新商品を開発するということは、アイデアだけでは製品化することはできません。それに伴う研究、開発が不可欠であり、先ほど言ったように施設整備も重要であります。本来であれば、生産、加工、販売という完全独立産業化が望ましいものでありますが、先ほど言ったようにホタテ貝だけに関してみると、それはもうちょっと先の話になるのではないかと。そのための道筋というか後押しを本村としてはしていかなければならないと考えております。是非とも円滑な方法で事業を移行し、計画立案していただきたいと思っております。これは答弁はいりません。では、最後の質問です。どのような優れた事業計画も最終的には優秀な人材が必要であり、その確保が最重要課題であります。新商品の開発にも人材確保が重要課題であり、現在は、職員とともに地域おこし協力隊が製品開発、製造に携わっていますが、隊員には３年という期限の縛りがあり、今後任期満了に伴い他の地域への転出、または村内に留まる意思がある場合でも新規雇用先を探さなければなりません。人口減少対策のみならず優秀な人材を確保するという意味でも雇用創出を図るべきであり、そのためにも新商品開発を専門とする部署、またはプロジェクトチームを設けるような施策も今後必要であると考えますが、村の考えをお聞きします。

質問　山森清志

昨年度、国勢調査がありました。１９２０年の統計以来で初めて日本の人口が減ったというところは皆さんがご存知のところでありますが、しかし本村のような地方の自治体にとって人口減少は、今や当たり前の現象であります。既に取り返しのつかない状態となっている自治体も存在してるのが現状と考えております。現に、宗谷管内では昨年１２月からの３カ月で２９３人、この１年では９６５人、約１０００人もの人口が減少しています。本村の減少率は依然低く移行しておりますが、一人でも多くの住民を村外へ流出させないような地域づくりを継続的に行っていかなければなりません。そのためには雇用の促進が絶対条件であります。地域おこし協力隊の方々は、３年間の生活の中で本村の魅力を発見し、今後も住み続けたいと希望する方がいるかもしれません。３年間の活動の中で様々な知識を吸収した優秀な人材を流出させるわけにはいかないと私は考えております。この地に生まれ育った者にはわからない本村の魅力と可能性を隊員の方々は知っていると私は思っています。隊員経験で養った知識を生かした雇用体制が一番力を発揮できるものであります。新製品といっても水産物や農産物の商品だけではなく、観光資源も実際、地方の自治体にとっては貴重な資源であります。地域おこし協力隊は、本村の魅力を発信するという役割も兼ねています。このような様々な新製品に関した雇用促進について、例えば観光、これも商品と言っていいのではないかと思いますが、それについて考えをお聞きします。

質問　山森清志

ただいま村長の答弁の中で、おもてなしという部分で首都圏から１２０人ですか、本村に来村したということでありますが、私も漁業者の一人として漁港など付いてまわった一人でありますが、非常にびっくりしたのが、こんな田舎にと思っている住民もいるかもしれませんが、あのう素晴らしいと。何も無いのがいいんだって言われて、褒められているのか、けなされているのかよくわかりませんでしたけども、本当に首都圏の人はそういったものをただ見たいだけで、観光の人もまあ３分の２ぐらいいたかもしれませんが、残りの３分の１くらいの人はおそらく就活ではありませんが、将来仕事がね、何もなくて首都圏はもういいと、人混みの中はもういいという人が本当にここに住んでくれるんじゃないかというぐらいの勢いで皆さん語っておられました。私もいろんな人とその時話させてもらいましたが、ほんとにびっくりしたのが、素晴らしいという一言に尽きると思います。何十人もの方がこの猿払村に来て、見た所はたいした箇所はありませんでしたけども、例えばホタテの加工場に行ってね、木箱に入ってる干し貝柱を手掴みでね、もらえるなんて普通の住民でもあり得ないことです。組合員でもあそこには入っていけないわけですから。そこに行って、そのようなサービスをね、漁組さんの協力も得てやってもらったという部分に関しても感謝をしたいと思いますが、それがあったからというわけではありませんけども、そういった部分でもこれからね、人口増につなげていけるような施策もできるのではないかと。それの一環として観光資源というものもひとつの商品であると私は考えております。この新商品の開発というのは、物だけではなく夢や希望もその中に含まれているのではないかと考えておりますので、いろんな分野でのもの、これからおそらく事業計画を先に進めるのであれば、事業計画をきちっと練って、そして他の団体ともうまく取り持っていけるような形で議会のほうに提出をしていただきたいと思っております。最後に、村長にもう一言答弁をいただければと思っております。

質問　山森清志

この事業を計画するということでございますが、最初に言ったように、これには予算というものが必要であります。村の予算を全部使って単費でやるというのでは、これは計画はすぐできるはずでありますが、そういうわけにもいかないという状況でありますのでね、是非とも予算というものは、さっきも言ったように地方創生関連だけで平成２８年度、１０８０億円の予算が付いております。これを少しでも１円でも多く獲得するための事業計画というものは、これは私たちではなく皆様方、職員の仕事であります。それを議会に提示していただく。これが絶対条件でありますので、是非とも素晴らしい事業計画を練っていただきたいと思います。答弁はいりません。終わります。