猿払村総合計画について

質問　小山内浩一

一般質問通告書に基づき、１項目４点について、質問させていただきます。このたびは、猿払村総合計画についてということでお聞きいたします。まず１点目の質問でございます。今年度、平成２７年度は第６次猿払村総合計画の施行最終年度であります。第７次総合計画の計画年度であり、４月から３ヵ月ほど経った今、計画を策定中だと考えております。その、計画策定の方法と今現在の進捗状況についてお聞きいたします。

質問　小山内浩一

昨年からの進捗状況とプロポーザルによって、委託業者を決めたと理解いたしました。次の計画にあたって、この１点の項目からちょっとずれてしまうかもしれませんが、まだ、第６次の総合計画の計画年度ではありますが、庁内役場内において、第６次の計画においての検証作業というのは行われたのか、また、これから行われる予定があるのかについて再質問したいと思います。

質問　小山内浩一

今、これから検証が行われるということで、課長の方から答弁をいただきましたが、１年間という計画年度、まあ、プロポーザルしてからは１年半経っていますけど、検証作業が非常に重要ではないのかなと思っております。私も、第６次の総合計画のダイジェスト版や基本計画をちょっと何週間前から見ておりますが、基本的にちょっと厳しい言い方をしますと、計画はあるけどできていないもの、今までこの５年間の中で、計画ないけど村の中で実施されるもの。まあ、村の中で実施されるものは計画に無くても、緊急性があり住民サービスのもとであれば、私達のもとで計画はなされ、実施されてもいいのだと思いますが、早目な検証作業が非常に必要ではないかと考えられます。次の質問等にも絡みますが、国の施策においても、まち・ひと・しごと創生本部が設置されたり、地方担当大臣が設置されたりと、国のほうでも地方の動きに対して非常に敏感になっている。地方が厳しいということを国が認めていただいていると思います。この第７次の総合計画においては、村においては非常に重要な計画期間と考えております。今一度、第６次の検証作業についてどのような形で行い、どのようなチェックをし、どのようなアクションを起こして第７次につなげていくのか、村長の考えについてお聞きします。

質問　小山内浩一

今、副村長のほうから答弁をいただきました。私も、検証なくして次の計画はないのかなと非常に思っております。どんな計画、民間であろうと、さまざまな事業であろうと、よく言われるがＰＤＣＡのサイクル、プラン・ドｳ・チェック・アクション、これが本当に第６次で猿払村で行われてるのか、今の段階で私はちょっと不安を持っております。この６次の検証をしていただいて、第７次の重要な総合計画の方に入って行っていただきたいなと思います。２番目の質問に移ります。第６次の猿払村総合計画は、計画年が５年でありました。この５年間さまざまなことがありました。で、また第７次の計画年は１０年間になりました。倍の計画年になっております。思いとしては私は５年間で、中期計画的なものを持って進めていくのがいいのかなと思いますが、１０年間になったその理由についてお聞きします。

質問　小山内浩一

今の村長の答弁で理解いたしました。私の理解したところというか、思いとしては、１０年を基本計画の長期計画、それで５年で見直しをするということで、５年で中期計画、実施については３年で見直すということで理解はいたしました。ただ、今この日本を１０年前考えてみますと、ちょっと１０年前過ぎるかもしれませんが、平成の大合併の論議があり、また、この５年間の間に政権も自民党から民主党、自民党にまた変わるという目まぐるしい動き、また、アベノミクスということで、中央の方では景気対策が打たれ、地方にはなかなか回ってこないという現状を見ると、非常にこの１０年間、今１０年間の日本の将来を見ると、非常に見通しがつかないというか、今段階でこの猿払村の行政のあり方として、１０年間は長過ぎるのかなという気が私自身はしております。大まかなところで計画をつくると、なかなか細部の方まで実施ができないというのは、私は計画の長過ぎるとこのデメリットだと思ってますので、基本的には５年間の見直しが非常に重要だと考えております。その点について、もう一度、村長の方から５年間でどのくらいの見直しをするのか、あくまでも１０年の長期の計画に伴っての見直しにするのか、それとも斬新的に新たな計画として５年間を見直すのか、その点についてもう一度お聞きします。

質問　小山内浩一

検証の作業が非常に重要だということで答弁をいただきました。この第７次総合計画ができた後にはですね、３年の見直しといわず、１年１年で検証するくらいの思いを持ってですね、第７次総合計画をつくっていただきたいと思います。３番目の質問に移ります。先ほども言いましたが、地方創生大臣が設置されたり、まち・ひと・しごと創生本部が内閣府で設置されたりと、非常に地方が見直される時代です。計画にあたりですね、先ほど村長がプロポーザルで決めた委託業者、また、行政、策定審議会や策定委員会、また、村民の参加協力等により、計画が策定されると考えてます。より住民の意見や思いが反映される計画が求められると思いますが、いかんせん、ちょっときつい言い方をしますと、コンサルタント会社がつくった作成計画、公園の計画だったり、まちづくりの計画だったり、商店街の活性化計画だったりと、いろいろなコンサルティング会社に頼んでのまちづくりが、道内はもとより、全国でも行われてますが、一部の報道機関やネット等を見てみると、コンサルがありきたりのコンサルティング業務をした計画は、いまいち地域になじんでないということも現状であります。また、猿払村にそういったそういうような形でつくられた計画は不要と考えております。その対策と計画手法についてお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

最後の村民の参加についてです。もう一度、質問をさせていただきます。策定審議会に入っている方々等は、こういう情報について、非常に情報等を持っているというか、自分らが審議会の委員なのであるとは思いますが、村民の中には、第７次総合計画が今、行われているんだということも、多分、失礼な言い方になるかもしれませんが、知らない方も多くいると思います。小中学生にアンケートをとったり、村民からアンケートをとったのも去年の話です。前回の計画の策定経過でいきますと、今年度の秋ぐらいに、パブコメを募集して、村民からの意見を募っております。結果は、５年前はゼロ件です。このゼロ件、今回もパブコメをするとは思いますが、この手法については疑問を生じます。そのような状況の中、いくらパブコメの募集をしたとしても、私たちはじめ、パブリックコメントを出せることにはなるんですけど、この手法について、もう少し村民にわかりやすいような意見の集約ができないものでしょうか。もっともっとやさしい形での防災無線での周知や、回覧板の周知、時には地域担当職員が出向いての、「今、このような形を行っているんです」、「第７次はここまでできました」という、ひざを交えて口頭で説明をして、その場でコメントをいただいてくる。紙だけパブリックコメントくださいくださいと言ってもなかなかアンケートをとったにしたって、文書を書くという方はなかなか。１から５の中にマル（○）を付けなさい、その程度のアンケートだったら出しますが、いざ文書を出すとなると、非常に煩わしさを感じるのが住民ではないかと考えます。地域担当職員が、今役場の中には、各地域に担当としております。その辺のコメントの収集の方法について、今一度お聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

副村長、申し訳ありません。情報の開示の件については、理解したんですが、情報の収集のほうについては、どのような形で考えているのでしょうか。

質問　小山内浩一

では、４点目の質問に移りたいと思います。私の前の同僚議員の２議員の質問もですね、第７次の総合計画のほうに非常に関連する質問が多いと思います。各種公共施設の問題、また、一次産業のこれからの担い手の問題、まちの防災の問題等そのような形の質問だったと私はとらえました。昨年、ショッキングなニュースで日本創生会議人口問題検討分科会の推計により、今さら言うまでもありませんが、２０４０年度までに消滅可能性自治体が発表されてですね、国としても、地方創生大臣の任命やまち・ひと・しごと創生本部が設置されるなど異常なほど地方が厳しい時代をむかえていると考えます。消滅可能性自治体の発表において、宗谷管内で一自治体だけ、消滅可能性自治体から外れていました。それが猿払村です。稚内市をはじめ、一番多いところでは７９％の減少率、２０歳から３９歳までの女性の減少率でありますが、稚内市でも５２．９％、今の人口の約半分の女性がいなくなるということで、消滅可能性自治体と言われました。猿払村は、この豊かな１次産業にたまたま恵まれて、このニュースリリースにはなりませんでしたが、今だからこそ、この消滅可能性自治体にならなかった。この予想から外れた自治体として、第７次猿払村総合計画が計画されるべきだと思ってます。６次までの計画や実践と比べると、猿払村にとっては、とても重要な計画期間です。計画策定中ではありますが、より実効性や実践力のある計画が必要と考えられます。計画や立案だけで、実行のできない計画や将来に向けて議論やそれを踏まえての準備、施策ができない計画は不必要だと私は考えます。この計画においても、予算、計画、その他実行に対しても、村長がいつも言うような形で、メリハリが非常に大事ではないのかなと考えております。最後に計画に向けての村長の考えをお聞きします。

質問　小山内浩一

この第７次総合計画の実施年、来年からですが、今この時期は、地方が厳しい厳しいと言われている中、逆にとらえれると、地方創成がブームになり、こういう地方にとっても逆にチャンスであると私は考えます。猿払村はもっともっと挑戦する自治体やチャレンジする自治体であってもいいと思います。行政はとかく、住民福祉サービスや住民サービスをもっともっという形で議論、討論されることが多いですが、私は収益を上げる自治体になっても、もう猿払村はいいんじゃないのかなというふうに思います。費用対効果によって、サービスを上げるのもひとつでしょうけど、ふるさと応援基金のように寄附金を募るために、いろいろな戦略を立てて、挑戦していく自治体、それも私は今の問題ではあるかなと思っています。これから、先ほど行政報告にもありましたとおり、芦野小学校の問題、学校の再編や施設の再編、また、これからは、もっともっと老人保健に関する種々の課題が多くなってくると思います。小規模多機能型のあり方や病院のあり方、やすらぎ苑のあり方、さまざまな問題がこの行政の猿払村にかかってくると思います。第７次総合計画がですね、より住民のもの、より猿払村に似合い、次の世代が明るくなる計画になることを祈って、質問を終わります。以上です。