遊休公共施設、村所有の建築物について

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の小山内議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。議員のおっしゃるとおり、旧役場庁舎を始め、旧猿払小学校校舎及び体育館等、使用されていない施設は存在します。これまで、村所有の公共施設にあっては、使用に耐え得るうちは、その活用方法を検討し、新たな用途での活用に努めてまいりましたが、やはり経年とともに施設の維持管理費用が増大し、結果として、将来的に解体を前提とした空家状態となっております。以前、議会でも御指摘があり、平成２４年に村公共施設及び車両の管理基準を定め、長期営繕計画書において管理し、大規模な修繕が必要な場合は事務事業評価を行うことにしております。建物の解体においても同じ取り扱いとしており、使用に耐えない建物につきましては、これまでも予算策定時に評価を受け、施設が数箇所あります。しかしながら、解体事業では補助がなく、単独事業となり、多額の費用を要するということから、財政状況の緊迫している中、事業実施に結び付いてこなかったという経過がございます。現在のところは、使用予定がなく、新たな活用方法もない施設につきましては、建設年度の古いものから解体を進めるという方針であります。また、平成２６年度に公共施設等の解体の計画を作る部分については、２分の１の補助が出るという形の中で、先ほど国のほうから示されてございます。村におきましても、平成２６年度中に公共施設の解体の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 大石真（教育長は2016年3月まで）

ただ今の御指摘のとおり、プール、スポセン、農環センター。長期的な展望を持ちながら対応しなければならないというところでは、御指摘のとおりかなというふうに思います。基本的には、先ほど村長が申し上げましたように、平成２６年度に公共施設等総合管理計画という、補助金が半分出るというところの中で、全体的な見直しの中で進めていかなければならないな、というふうには考えております。具体的な施設としてのものが出されましたので、それについて私のほうでは、お答えしたいなというふうに思っております。プールについては、教育委員会単独としては、今の形のものが、底のほうも含めたものが、かなり厚い鉄板を使っているということで、１０年ぐらい持つだろうというふうに業者さんのほうから見積もりを出していただいておりますので、その中で修繕しながら使っていかなければならないなというふうに考えています。新しいものを作っていくときには、それこそ学校のプールだけというのではなくて、福祉とか、そういうものも含んできますので、全体的な中で進めなければならないだろうと。途中で、その（聴取不可）なったときには、広域連携の中で、稚内の方向も含めながら検討する必要があるだろうなというふうに、方向性を持っているところです。続いてのスポーツセンターと農環センターの関係ですが、御指摘のとおり、計画的に今、雨漏り等の関係を進めて、対策について進めているところです。ある程度の範囲がなければ１０年補償というものも効きませんので、それが効く範囲で、それを進めていっていると。そうしながら長寿命化を図っていくという形を進めてます。スポーツセンターついては、昨年度、壁のほうの修理等を行わせていただきましたし、今年は下の、ウレ タン加工をしながら、使い方等についても安全に使えるような関係で進めていきたいなというふうに、今のところ、見通しを持っているところであります。以上です。

答弁　住民課長 小林勝彦（住民課長は2015年3月まで）

先ほどの小山内議員さんからの御質問にありました、エネルギー関係の削減率の関係でございますけども、今、調べた段階ではですね、庁舎内の推進会議という、猿払村も一事業主としてＣＯ２削減に取り組みましょうと、そういう目標を掲げたものがあるんですけども、これについては、一応、２２年度を基準年度としまして、４６５３炭素トンの基準に対しまして、２７年度で、５か年間で１０パーセントの削減をしましょうという計画を立てております。ただ、２４年度の実績ではですね、これが０．０９パーセント減少にはなったんですけども、２５年度、また、これが増えたと。原因につきましては、この中身については、電気代だとか、それから、施設に使われるＡ重油の使用量だとか灯油、それからガソリン。いろいろ、こういう形の中で、マイカー通勤だとか、いろいろ削減はしてきてるんですけども、それ以上の利用の中で、なかなか削減はされてないという結果になっております。それと、昨年の９月にですね、地球温暖化対策協議会のほうで、猿払村全体としての地球温暖化の対策についてですね、新たに計画を設けたものがございます。その計画でいきますと、今までの計画というのは、どちらかというと、数字がはっきり見えない部分があったりなんかしまして、それを分かりやすくするためにですね、この契約の中で、１９９０年度を基準年としまして、目標年を一応２０２０年に定めましてですね、その目標年までに約２５パーセントの削減を目標としま しょうと。それで、この目標についてはですね、見えやすい目標ということで、先ほど村長のほうからもありましたけども、補助金の導入をした中で、村民の方々には、太陽光の発電施設、それから省エネ、それからＬＥＤの照明、木質系。これらの目標を２５年度で、それぞれ５件、３件、３件だとか目標を掲げましたけども、それらを、ある程度、実行していただくということの条件と、それから、行政のほうでも１０パーセント削減に向けて、さらに努力をすると。それをすることによってですね、一人当たりの削減量が、２０２０年までに ２５パーセントを削減しようとする目標に達するという形になります。ただ、それは、これを全部、実際に実施しなければならないという厳しい問題がございますので、少しでも、この目標に近付けるような形の中で、今後、村民の皆さんにもですね、この辺の周知をしてきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　村長 伊藤浩一

先ほどの答弁で、少し含んでしまった部分がありますけども、改めて答弁をさせていただきたいと思います。本年７月に、総務省から公共施設等総合管理計画の策定についての指針案が示されまして、地方公共団体においても公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図り、施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むことが示されました。この公共施設等総合管理計画の中には、先ほど教育長のほうから答弁がありました、プールだとか、その他もろもろの教育施設も全部含んでございます。これを受けまして、猿払村においても計画策定の準備に取り掛かることとし、新年度予算では計上しておりませんけれども、補正予算において、計画策定のための予算計上を考えております。 ２６年度中の策定を目指し、計画に盛り込まれた施策に関しましては、解体を含め、大規模改修、改築時に、補助金等の対象となるとされております。また、公共施設等総合管理計画の策定の部分で、国のほうから指針を示された段階で、副村長並びに総務課長のほうと、先ほど議員から御提案が あったとおり、これは各課横断的に、職員がプロジェクトチームを作って検討していかなければならないという形に、話し合いになっております。そういう部分では、議員と一致した考えでおります。ただ、議員の後段の所までは若干、考えてはおりませんけれども、後段の部分についても、できましたら検討するような形で。なかなか、職員も通常業務を持ちながら、プロジェクトチームを作り、また、まちづくり会議的なものもやっていかなきゃならないという部分については、非常に迷惑を掛けますけれども、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　村長 伊藤浩一

ただ今の小山内議員の御質問にお答えします。私も、今までの一般質問の流れの中で、住宅対策という部分については、非常に重要な問題なんだろうというふうに実感しております。また、そのためには何かしらの手当てを打つために、いろんな条例改正もしながら、これから上程をさせていただきたいというふうに考えておりますので、改めて、よろしくお願いいたします。さて、職員住宅の空き家にあっては、取り壊しを前提にしている物件であり、村道１３号線の改良工事の完了とともに、道路に面する職員住宅の解体を進め、空き地については、今後の推移にもよりますが、民間アパート用地、あるいは一般の宅地分譲地として活用が図られるよう、新年度予算において、隣接地の買収予算を計上してございます。村営住宅の解体につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づいて実施しておりますが、依然として政策空家などが点在している状況にあります。計画的な解体の実施に向けて、既存入居者に対する移転入居の働き掛けを進めてまいりたいと考えておりますし、なお、村営住宅の用途変更につきましては、先ほどの答弁とも重複しますが、解体後の建て替え用地として確保する必要がありますので、今後、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。