猿払村民営賃貸住宅建設促進助成条例について

質問　佐々木淳

一般質問通告書にしたがって、次のとおり質問いたします。まず第１番目。猿払村民営賃貸住宅建設促進助成条例につきまして、御質問いたします。前議会で、猿払村民営賃貸住宅建設促進助成条例が成立し、施行されました。しかし、全員の賛同を得たわけではなく、条項の一部に反対の意見が出ましたが、公営住宅からの転換、経済の活性等、いろいろな観点から、不満ながら賛成をした議員もあったと認識しております。その条項とは、「１棟当たり４戸以上の長屋又は共同住宅」であること。この部分の見直しの意見が多数出ましたが、聞き入れられることなく、原案のとおり可決されました。役場職員住宅も、新設されているのは１戸建てが多く、あるいは、また１棟２戸建てであります。公営住宅も、ＲＣ（鉄筋コンクリート）の共同住宅１棟４戸建てか、木造の１棟２戸建てで、今回の条項に当たる１棟４戸建てと規制する根拠は、どこにも見当たりません。仮に、１棟２戸でも、１棟１戸でも、賃貸なら構わないとなれば、そのバリエーションは多くなり、賃貸住宅を望む人の満足度は、かなりアップすると考えます。仮に、１棟２戸建てなら、隣接の騒音はかなり軽減され、１０年を過ぎると、中古住宅として販売もしやすい。そうすると、村が推進している定住促進の持ち家助成金の考え方にも繋がっていくのでは、と考えますが、村長のお考えをお伺いします。

質問　佐々木淳

今ですね、来年度に向けて１棟２戸建てのことも考えていると。条例改正を考えておられるということでありますが、村の公営住宅等長寿命化計画にですね、村営住宅整備の履歴などという、これは多分、平成２３年度に編集したものだと思いますけれども、その ４６ページにですね、収入超過者の住み替えの意向というアンケートを結果調査が載っていまして、住みたいと考えている住宅の上位に来るものは、まず、自分の家が持ちたい。その次に来るのが、民間の１戸建借家。あればですね。それから、民間アパートの順になっております。４８ページですね。これは村でアンケートを取ったものですから当然、村長も建設課長もですね、多少は御覧になっていると思いますけれども、住宅を探すとき苦労すると思われる要因のアンケートで、一番上にあったのが、住宅が狭い。部屋数が足りない。このような要望を叶えるためには、１棟４戸の共同住宅、長屋では建物が大きくなりすぎてね、３ＤＫという住まいが、どの程度の住まいかといいますと、やはり核家族、３人ぐらいの家族だと、それなりに割とゆったりと住めるのですけどね、これが４人とか５人とかになると、やはり３ＤＫでは、ちょっとなと。狭いなという感じを受けますよね。それは世帯の状況によって全然違うと思います。ですから、そういったニーズにね、いろいろなニーズに合わせる。こういうふうにしろ、というのではなくてね、こういうパターンでも、よいですよと。１戸建てでもよいですよと。村長は、１戸建ては考えていないというふうにおっしゃいましたが、私もですね、アパート経営の管理をしたことがありましてね、２０年ぐらい経ってからですね、非常にクレームが多くなりましてね。トイレが壊れたとかですね、すが漏りがするとか。一番最後にですね、冬に水道が凍結しましてですね、凍結した水道から部屋の中にあった服だとかＣＤ、本、といった家財道具が全部水で濡れましてですね、弁償してくださいということだったのですが、保険に入っていましたので多少保険から出ましたけれども、弁償しました。そういうクレームがですね、毎年来るのですね。だんだん管理するのが嫌になってきまして、何とか売れないかということで探したのですけれども、買いたいという希望者が現れましてね、売却しました。やはり、なかなか個人でアパート経営をするという難しさという、都会などでもそうですけども、今のね、日本のお年寄りというのは結構、余裕がありますから。とはいってもですね、アパート経営に乗り出す方というのは割と少ないのです。というのは、今言ったようにですね、なかなか利益が上がってこない。下手すると赤字になってしまう。都会の場合は地面、下地が高いですから、ある程度の売却することも可能であります。しかし、この田舎においてですね、土地の値段というのはね、御存じのように、とても次のアパートを建てるだけのですね、価格では売れませんから。そうなってくると、売却してしまおうかと。古い、例えば１０年まで売ってはいけないけれども、それ以降は売っても構わないというふうにね、自由にしてよいという条例になっているはずですから、そうなってくると１０年経った、５年経ったときに、戸建てだとね、売りやすいわけですよ。これは１棟２戸でもですね、多分売れると思います。共同住宅で４戸となるとね、個人で、自分が大工さんだとかね、自分で建設業を経営してる方だと、修理代もそんなに、メンテナンスもあまり困らないでしょうからね。これは３０年持とうが、４０年持とうが、今の木造建築だと最低でも１００年持つといわれていますから、下手すれば２００年まで持てるかどうかは自信はありませんけれども、かなりの年数を保つことができるようになっております。ですから、メンテナンスさえ上手にやれば別に困ることはないわけですよ。ただ、我々民間人がアパートを持って経営したときに、やはりメンテナンスが非常に掛かるという、この差ですよね。であれば、売却したいと思ったときに、すぐ売却できるようなバリエーションがあれば、地元のね、いろいろな方のニーズに応えることができる。私が望むのは、そういった、いろいろな形ができるような条例にしていただきたいと。別に縛らなくてもよいと思うのです。お金があれば、いいものを作ればいいし、それだけのお金がないのであればね、それなりの設備でもって、なおかつ核家族を中心とした世帯のために作ると。お年寄りなどは２人しかいないと。子育てが終わって２人家族だから、そんなに広いアパートはいらないよと。けれども、一軒家を持つのはちょっとなと。そう考えている方に共同住宅のね、アパートがあれば、隣近所と仲良くしながらですね、歳を取ったに面倒をね、お互いに見合ったりする。そういう意味で、今のアパートだって十分に生かすことができる。でも、そういうふうに一つだけ限定しまうと、では、家族が多くてね、将来的に安い中古があったら買いたいと思っている方には、そういったアパートは無理なのですよ。私が望んでいるのは、そういった方にも、もっともっとね、この使いやすいような条例があったらいいなということを、村長にお願いをしていると。こういうことなのですけれども。以上です。

質問　佐々木淳

お願いします。

質問　佐々木淳

次にですね、これと関連しておりますけれども、公営住宅の法令が改正されたというふうに聞きまして、入居基準などは村独自で決められるというふうに法が改正に なったということでありますが、どのように改正されたのかお伺いします。

質問　佐々木淳

正直言って、あまりよく分かりませんでしたけれども、内容的にはですね、大体年収３１０万円くらいと考えてよろしいのでしょうかね。家族の総収入。多分、私の計算でいくと、そういうふうになりますけれど、なかなか今どき３１０万円で、夫婦２人ならともかくですね、全てのことが終わってね、３１０万円で暮らすというのは結構裕福に暮らせるのではないかなと思いますけれど、子育ての真っ最中で ３１０万円で暮らすということは、なかなか厳しいものがあるなと思いますし、そういった方しか入れないような公営住宅を増やしてどうするのかなということを、同僚議員もですね、何回も議場で提言していると思います。公営住宅の条例をよく読んでみるとですね、収入超過者に対する措置等というところに、結局行く所がなければ入っていてもよいという。出ていきなさいという請求はできるけれども、別にしなければいけないとも書いてないわけですよね。ですから、結構収入超過者が公営住宅に入ってい らっしゃると思うのですけれども、今、収入超過者で月額の家賃は、大体どのぐらい徴収されるものなのでしょうか。

質問　佐々木淳

収入超過者の家賃は。

質問　佐々木淳

私が聞いたところでは、もっと払っていると思うのですけれども。その辺のことを今、議題にしようというふうに思ってはいなくてですね、確かに、公営住宅法も条例改正なったとしてもですね、民活ですね、民営活力を活性化するためにもですね、職員住宅とか、そういったことを民間から借り上げるようなシステムを作ったほうがよろしいのではないか、という話を何回も同僚議員がしておりますし、私もそのように思います。公営住宅を、確かに、そこに住みやすいし、いいなと思いますけれどもね、むしろそれよりも民間のアパートのほうが良いよねと。古くなったら買えるしね、というような発想もあってもいいのではないかということを提言して、この質問を終わります。次にですね、行政改革と経済対策について。執行方針では村長は、めりはりのある行政改革とありますが、具体的にどのような行政改革、財政改革をされたか、お伺いします。

質問　佐々木淳

行政改革というのはですね、具体的にどのようなことを指すのかというのが問題だと思います。私共、小さい会社を やっておりますと、やはり合理化というと固定費を下げると。固定費を下げるためにはどうしたいのかなということを、ずっと考えながら改革を進めようと思っているわけですけどもね、今の、バスとか保育所のこととかありましたけれども、現実的にそういう意味では、行政の持っている固定費というか、そういったところのお考えというのはあるのでしょうか。よろしいですか。ちょっと質問がアレですけれども。