雇用産業の創出について

質問　眞田勝也

それでは一般質問通告書に基づきまして、大きく２点について質問いたします。まず第１点の、雇用産業の創出についてでございます。３月議会でも総論的にこの問題については質問いたしました。この人口の減少時代にどういう村を作っていくのか、そういうビジョンについて質問したわけでございますけれども、基本的な認識では村長とは地域資源を活用した産業振興、これによる雇用の場づくりについて、これがなければ地域維持はあり得ないんだと、そういう部分では基本認識では一致したというふうに考えております。それで、地域資源を活用した産業振興と端的に言葉では出ますけども、なかなかこれは実行に移すのには相手に第三者がいるわけです。村長の行政的な関係だけでは解決できない問題なのです。そこで官と民と連携した戦略が必要なんだろうなと、これはもう絶対条件だろうというふうに私は考えております。村長もこの部分については異議するものではないと理解します。そこでお伺いします。行政として現在検討されている地域資源、これに新たな価値を生み出して雇用産業に発展させていく、こういう基本的な戦略をどう考えているのかと。また、具体的にはどういう戦術でこういうものを実行させていくのか、これは大きな課題。これを解決なくして地域維持はあり得ないわけですから、この具体的な部分に基づいた経済団体だとか民間の事業者とやっぱり連携を深めて十分協議して、１つのものを成し得ると、そういう意味から、その進捗、どういう協議がなされて、どの程度進んでいるのか、これについて総論的にお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

今言ったように、水産資源及び農業資源、林業資源、観光資源、資源はいろいろあると、私はある部分では恵まれ過ぎているぐらいの資源があるんだと、しかしそれを活かし切るか活かし切れないか、これにかかっていると。３月議会でも村長とやりとりしましたけれども、現在管内的・道内的に見ても猿払村の人口構成というのですか、これは極めて日本全体の少子高齢化という部分で考えていけば、また人口の減少この率からいえば極めて穏やかな右肩下がりというのですか、やはり特殊な地域だというふうに私は理解します。しかし、一方では問題もあると。これは村長前にも言いましたけれども、これは先人が築いてきた過去の遺産がそういう現況を生み出しているんだと、そこに我々は気が付かなければいかんと。現状を十分に活かし切った今の状況であれば住民も納得するでしょう。しかし、今は過去に築いた遺産によってこういう状況があると、生んでいるのではないかと。これから村長はこれをプラスに転じるような今は右肩下がりですけど右肩上がりに転じるような施策を打たなければならんと、そういう部分で期待せざるを得ないわけです。それで官民一体ということで、経済団体等主要団体と懇談を持ったと。全くこれはどんどん進めていっていただきたい。しかし、これは村長一人が主要三団体でいろいろ協議しても、やはりなかなか進んでいくのに難しい問題があろうかと。やっぱり事務レベルでも頻繁にこれは協議をしながら、これは村民の財産としてひとつの地域資源ということで、村民みんなのものなのだ、ひとつ協力願えないかという常にそういう意識に基づいた進め方をしていかなければ、トップだけの考え方ではなかなかこれは進んでいかないと。何でもですね。だから、私はそういう少なくも懇談会が始まったということでは一定の評価もしますし、期待もします。さらに求めておきたいのは、事務レベルでも頻繁に行って、いろんな部分でやりとりして、人間の関係を築いていく、その中から何かが生まれでくるという形がなければ進んでいかないだろうと思いますので、村長そのあたりリーダシップを十分にとっていただきたい、これは要望で終わります。それと北海道の地域性では、従来は公共事業の依存型、これが小泉改革以来大きく変換されたと。公共事業を大幅に減少されたと。公共事業に頼っただけの地域経済のあり方については限界があるという部分では、これは地方の猿払村も受けたわけですけども財政の逼迫という部分で、言ってみれば経済効果は費用対効果があるないに関わらず、どんどん事業を執行したと、私もそちら側にいたわけですから、そういう反省が私にもありました。だからそういうものがやっぱり転換されていかなきゃならんと。相も変わらず従来の公共投資型の考え方ではいかないと。これをひとつみんな意識すべきだろうとそのように思います。そこで猿払村にある新たな資源の価値の発見、創造する努力と、発見してそれをつくり上げていく努力と、地域の将来像を描くこと、これは重要でありますし、自治体レベルでブランドを確立する必要があると。どこもここも同じものを作ってもしょうがないだろうと。やはりうちの資源に合わせた、それをいかに有効に活用していくか、これは地域維持するための絶対条件。それと若者をはじめとした住民が安心して働ける雇用の場があって、地域維持が成し得ると。そういう意味では、イコール地域産業振興というものはまった無いと。自治体がどういう役割を果たすか。地域のビジネスリーダー等いろんな企業人がいるわけですから、これは業種が今何であれ業種が異なろうが何しようが、やっぱりパートナーはいろんな意味で組んでいかなきゃならん、そういう醸成をしていかなければならないと思うんですね。そういう意味で、地域戦略を練る上で逆にですよ、村長業種が違った目からある部分を違った目で見るというのは大切だろうと思うんですね。それで何か気が付かないところが発見されたりということもありますから、積極的にそういう部分に耳を貸す、そういう状況になっていただきたいなというふうに思います。それと若干話は脱線するかもしれないですけれども、当村は集落が点在して限界集落という形は好まない人が随分多いというふうに聞きますけれども、出したくない言葉ですよね。しかし、現実は直視すればあるんですよ。そういう地域をどうしていくのかというのを、これから産業振興に伴ってどういう、果たして限界集落をそのまま続けていくのか。振興なんか先にしっかり身につけていく努力をするのか、これも大事ですね。ものすごい大事なことだと。これも勇気を持ってやっぱり決断をしていかなきゃならん時代がやがては来るだろうというふうに思います。そんなことも含めながら、地域戦略を練る研究機関、こういうものを作るべきだと思いますし、研究をする場所、これも確保する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

質問　眞田勝也

実は９月からこの今日まで約３か月の間でちょっと興味を持って、いろんな地域で地域ブランドの確立、町村で取り組んでいるんですね。先ほど同僚議員も新得町の例を挙げて質問しておりました。新聞報道だけでこんなにあるんですね。９月からですよ。例を挙げてみます。今日北海道新聞。生食のほうれん草を特産に。熟成チーズ中札内花畑牧場。豊浦いちご野菜栽培。これはやはり、今の時期ですからハウスでしょう。当然北海道の厳しいこういう自然条件の中では何かを上にかぶしてやらなければできない。逆の発想ですね。それと、やはり今堆肥をつくる施設やなんかがありますね。当然熱が発生します。温水をそういうものを供給して、いろんな可能性を、もうどんどん湧いてきますね。名前だけ言います。特産販売増毛のマルシェ２年目。これは道の緊急雇用創出事業を利用しましたと書いています。チーズ、天塩の特産に。農家経営の店、店舗人気。サロマですね。いろいろあるんですよ。出ているんです。米粉を活用した剣淵の挑戦。鮭ぶし、味わい方多彩。羽幌ブランド８品近く販売。これは中小企業庁の補助でもらってやってます。もう数えたら切りがないくらいそういうものにどんどんどんどん他の地域は取り組んで報道されているんですね。実に悔しいんですよ。なぜうちはこんなに資源があるにも関わらず、活かし切れないのか。全く私情けない限りで、実は同じ３月に村長にもＴＰＰの問題で質問いたしました。この中でもやはりＴＰＰ参加するしないに関わらず地域振興は大事だよと、こういう観点から質問しました。食のクラスターはどうとなっている、村長も生産者との関連業界と共同で付加価値を高め、商品の開発・販路の拡大に努めると。それはその拠点に牛乳と肉の館なんかを考えているよという答弁をいただきました。全くもう期待しています。一朝一夕にそういう形ができるわけではないと、それを理解しながらも、早く早くと焦る気持ちは随分私にあるんですね。それと、テレビの放映で宮崎県の高千穂町。それと、過疎の村をどんどんどんどん活性化を図っていった例だとか、石川県の能登スーパー公務員とんでもない考えられない発想でどんどんどんどん地域づくり、限界集落を立て直していったという例だとか、それだとか徳島県の私たちも行って視察をしましたけれども上勝町、高齢者が生き生きと生活して地域で支え合って生活していると。タクシーも住民のボランティアでさらにプラスアルファで運行している。そんな実態もあります。一味違うまちづくりというのはいろいろあるんですけれども、先ほども言ったように中小企業庁の補助を使ったり、北海道の雇用促進の事業を使ったりという、いろいろ研究しているのですね、北海道内の中でも。うちはなんでそういう部分、すべて単費でやらなければならないという問題ではないのです。というのは、国や道の職員は指導をするという、そういう役所でなくなったんですね。こっちがそういう押さえ方をしたら相手はどんどんどんどんただ指導する立場ですから、そういう道をどんどん開くような相談できるような職員であってもらいたい。時にはけんかもいいでしょう。そんなことが今求められるんじゃないだろうかと。そういうふうに思います。それで担当課長に今言ったように、いろんな資源がありますけれども、こういう活用をするという部分については大変だと思うんですね。課長一人では到底できるものではないと、職員の力を一緒になって借りてこういう努力していただかなければならない。そういう面でぜひこれについては意識していただきたいないうふうに思うんですね。あえてこれは質問はしませんけれども、それをなくして振興はあり得ないよと、そういうことを認識していただきたい。それとちょっとしつこくなりますけれども、昨日のテレビニュースで千歳の野菜工場ということで出ておりました。トマトですね。いろいろ可能性を追求しながらどんどんやっていっているのですね。だからそういう意味ではいろんな何というのですか、発想を変えて取り組んでいただきたいなと。水産業でいえば、浅海増殖という部分については過去の村長も含めて、随分これについて議論して進める、そういう方向性だったんですけれども、そういう部分でも立ち消えになっていますしね。これはやっぱり担当部局でどんどんそういう部分で勉強して向かっていかなければこれは解決できないんですよ。だからやる気の問題。とにかく向かって、何とかやろうやとそんなことをまず期待しておきたいと思います。それでお伺いしますけども、北海道で今月の８日ですか、来年度から２０１５年度までの４年間で雇用施策の指針となる次期雇用創出基本計画の骨子案、こういうのを示しました。職能関連を含めて企業強化を図り１０万人の雇用を創出すると、そういうものでございます。北海道ももうこういう部分でどんどんどんどんなされてきています。猿払村独自で、やはり産業振興、これについては水産資源の高次加工、６次加工、１、２，３足せば６次になります。６次加工にまで高めていこう。農業資源についても同じことが言えます。こういうものをやっぱり行程表もいつまでにこれをこういう詰めをしてということをきちっと産業団体とも経済団体とも協議をして、雇用の創出計画というものを創出する考えはないかお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

全くそのとおりで、行政が資源を持っているわけではないと。それで、やはり人間ですから人間の集合体ですから、やはり意識が共有できて、はじめて村長の言う一体感そういったものからお互いに理解をして、そしていろんなものに共同作業に移行していけると、それは私も全くそのとおりだと思います。しかし、一体化や意識の醸成という部分ではやっぱり行政が促していかなければならんと、教育をしていかなければならんと。これは大事なことだと思うのですよね。だから、すべて黒板で教育するという意味ではなく、やはりいろいろな状況を話し合いしながら、こんなことはどうなんだろう、これはどうだという夢を語りながら、これも一つの教育だというふうに思うんですね。それには日常の関わりが大事だというんです。職員同士の。だから、事務職員は常に例えば経済団体のところに行って、いろいろなそういう可能性についてどんどんやりとりするという場、こういうことを村長もリーダーとして職員に植えつけていってもらいたい。これは私の希望でございます。それと水産業に対しても、やっぱり次男・三男という部分で状況も変わってきました。この対策をしっかり打たなければ、今まで何とか地域維持はこういう形で猿払村という流れの中では極めて貴重な流れですよね。これだけ穏やかにそういう大きな変化もなく、高齢化の率も極めて低い状況。これはこのままいってしまえばどんどん進んでしまうというおそれがありますよね。だからやっぱりそういう部分では、村長のリーダーシップで政策誘導というのは非常に大事になると思いますから、ひとつしっかりこれについて対応していただきたいとそのように思います。それと観光の部分に入りますけれども、公園まつりという部分では、実は今年２回やりましたけれども、一部農家のスイーツを作って販売したり、そして水産の会社であそこで売ってもらったり、いろんな形で協力していただいております。その中で、恒常的に今度はやってみたいなというそういう流れも生まれてきているように感じます。こういう部分で新たな店舗展開というのはもう考えていかなければならないだろうなと。先ほど同僚議員も、来てあそこで安らぎを得るというのか、何かそういうものがないのかと。道の駅はそういうもんじゃないのか。例えばお茶を飲んだり食の中にそれを求めたり、そういうことだろうと思うんですね。そういう部分ではやっぱりどんどん展開していただきたいなと思います。それとすぐ早急にこういうことはどんどんやっていきたいという人もおりますから、柔軟な対応をとりあえず臨時的に柔軟な対応というのも当然必要ですし、恒常的にどうするんだという部分も必要でしょう。そういう部分では村長も当然知っています。平成の１２，３年度だと思うんですけども、公園の活性化というような部分で総合計画みたいのを立てましたけれども、あの時代、バブルの時代ですから遠大なる計画で、とても現実に移せるような計画でなかったというふうに理解します。実態にそぐわないと。新たな公園の整備計画というのはそんな大それた計画を作る必要もないですけれども、かなり規模を絞った形で、整備計画というのを建てる必要性があるというふうに私は理解します。その中で、そういう可能性について村長はどう考えておられますか。

質問　眞田勝也

それでは１番目の質問の最後になりますけれども、牛乳と肉の館の関係について、過去にも決算委員会で相当この部分については議論されております。村長もやっぱり発信拠点としての振興を図るという部分で答弁されておりますし、それと条例審査の特別委員会、これ同じ３月ですけれども条例の見直し、それとこの解釈の問題だとかいろいろあります。それと、これは担当課長にお聞きしたいんですけど、補助金の適正化法に基づいて施設が不自由な形で自由に使えないというようなニュアンスの発言もありましたけれども、あそこで加工製品の販売だとかそういったものは難しいというような言い方もありました。しかし、これは設置及び管理条例には加工製品のの販売まで明らかにそういう業務ができるというふうに謳っていますし、その後国や道と協議をして方向性を出しますということになっていますけれども、これがどうなっているのか。そして実態に沿うような施設であって、より有効に活用していただきたいという、そういう観点から私話をするので、どうも研修施設だけで、我々も実は行政視察を何月かに行ったのですけれども、その中でも体験してきました。バターを作ったり、アイスクリームを作ったり。随分こんな簡単にできるんだと。これはしかし資源として、体験型としては絶好だなと、何ぼでもこういう可能性があるんじゃないかというような思いもありましたし、有効に活用できる施設だと思いますけれども、担当課長その後の経過についてお伺いします。

質問　眞田勝也

補助金の適正化法律に従って補助金返還が伴わない、そんなような方法がないかどうかということで協議していると。随分最近利用目的以外の利用というような部分では当たり前になってきているんですね。地方分権、地域主権という形では。その法律の枠を超えた形で認可されているというような、認められているそういう流れになってきているんですね。こうやればこの問題についてはどうなんでしょうか。こういうことであれば補助金の適正化の法律に触れますよ。触れたら補助金は何ぼ返せばいいんですか。そういうやりとりというものが全然今見えないんですね。方法で協議、いつの話ですか。実は前年の決算委員会でもこの話しが出ているのですよ。もう１年以上は経っていると。全く言うことは同じ。国と道や何かと相談すると。違うんですよ。自ら自分たちの考え方を出して、補助金返還するなら何ぼ返せばいいんだということもやればいいじゃないですか。今であれば、地方自治法の中で文書で回答を求めればいいじゃないですか。法律で決まっているんですよ。地方自治法何条かで国や北海道に対して、この法律の中に基づいてこういうことをやればこうなる、これはどうだ、したら回答しなければいけない義務があるんです。法律で決まっているんです。やればいい。担当者の主観で職員の主観で判断する時代は終わったんです。そういうことを避けるために地方自治法が改正されたのです。意味わかりますかね、そういうことなんですよ。だから職員もそういう意識を変えなきゃならん、そういうふうに。変わらないであくまでも上部の相談機関だ、指導機関だというふうに捉えることは違うんですよ。意識を変えていただきたいなというふうに思います。これについては、はっきり言っておきます。製品の価格を設定することも、そんなもの必要ないんじゃないかと議会でありました。議会でもいろいろ協議をしたら、そんなもの必要ないんだという結果になったのですね。法律的にも。だけど、担当課の方では必要があるという、これも決定的違いがあるので、そこをやっぱり何に基づいてこういうことをしなければならないかというのをきちんと押さえないからそういうことになるのです。押さえてください。議会は必要ないと言っているのですよ。例えば製品価格の設定は必要ないです。あなた方はあるんです。きちっとした根拠を示して説明をしてもらわないと困ります。それでそういう部分早期に、３月には、やはりそういう方向は館については方向性を出していただきたいと要望しておきます。